当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発出されるなど社会・経済活動に深刻な影響を及ぼし、厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種の普及など感染拡大防止策の効果や海外経済の改善もあり景気の持ち直しが期待されるものの、感染再拡大の懸念もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、民間企業は設備投資に慎重な姿勢を一段と強めており、受注競争は厳しい状況に置かれております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は4,210百万円（前年同四半期比49.5％減）となり、売上高14,630百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益795百万円（前年同四半期比148.5％増）、経常利益744百万円（前年同四半期比128.6％増）、四半期純利益502百万円（前年同四半期比141.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より49.5％減少の4,210百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より45.0％減少の2,230百万円、建築事業におきましては前年同四半期より53.8％減少の1,980百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より60.1％減少の1,931百万円、民間工事におきましては前年同四半期より35.0％減少の2,278百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より17.2％増加の14,327百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より13.9％増加の7,675百万円、建築事業におきましては前年同四半期より21.2％増加の6,652百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より19.9％増加の7,534百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.3％増加の6,793百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より55.5％増加の1,201百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より4.5％減少の16百万円となりました。
利益面におきましては、原価軽減等に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より9.0％減少の5百万円となりました。
（砕石事業）
収益認識会計基準の適用による影響により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より18.1％減少の286百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント損失は１百万円（前年同四半期はセグメント損失17百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が103百万円減少しております。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比777百万円減少の22,822百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等615百万円の増加と、現金預金1,527百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比819百万円減少の9,634百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金398百万円の増加と、支払手形・工事未払金等734百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比41百万円増加の13,187百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益502百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は57.8％（前事業年度末は55.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比1,527百万円減少の6,199百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は948百万円（前年同四半期は資金の増加696百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上及び未成工事受入金の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加及び仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は15百万円（前年同四半期は資金の減少26百万円）となりました。これは主に長期貸付金の回収による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は563百万円（前年同四半期は資金の減少465百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。