第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	7,727	9,183
受取手形	139	※１ 216
完成工事未収入金	11,966	※１、２ 12,399
売掛金	232	※１ 204
未成工事支出金	7	4
商品及び製品	5	7
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	0	0
仕掛品	－	0
材料貯蔵品	48	55
前払費用	31	32
未収入金	481	441
未収消費税等	135	－
差入保証金	23	17
その他	4	1
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	20,798	22,560
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 1,113	※４ 1,121
減価償却累計額	△495	△525
建物（純額）	617	596
機械及び装置	1,573	1,425
減価償却累計額	△1,430	△1,279
機械及び装置（純額）	142	146
車両運搬具	19	19
減価償却累計額	△16	△17
車両運搬具（純額）	3	2
工具器具・備品	397	377
減価償却累計額	△359	△340
工具器具・備品（純額）	38	36
土地	※４ 862	※４ 862
リース資産	42	34
減価償却累計額	△20	△17
リース資産（純額）	22	16
有形固定資産合計	1,685	1,660
無形固定資産
電話加入権	19	19
ソフトウエア	30	32
リース資産	5	3
無形固定資産合計	55	54

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 319	※４ 343
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	13	10
長期未収入金	3	1
差入保証金	148	158
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	4	14
前払年金費用	567	605
その他	8	8
貸倒引当金	△7	△5
投資その他の資産合計	1,060	1,136
固定資産合計	2,801	2,852
資産合計	23,599	25,413
負債の部
流動負債
支払手形	2,619	245
電子記録債務	－	3,063
工事・砕石未払金	※５ 5,199	※５ 5,435
短期借入金	※４ 900	※４ 800
リース債務	11	10
未払金	69	94
未払費用	6	3
未払法人税等	524	311
未払事業所税	4	4
未払消費税等	－	140
未払配当金	6	6
未成工事受入金	509	※３ 962
預り金	71	67
完成工事補償引当金	26	27
工事損失引当金	－	5
賞与引当金	117	136
仮受金	268	0
その他	0	4
流動負債合計	10,335	11,319
固定負債
リース債務	18	11
繰延税金負債	96	112
その他	2	3
固定負債合計	117	127
負債合計	10,453	11,446

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	140	186
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,161	11,912
利益剰余金合計	11,302	12,099
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,139	13,936
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6	30
評価・換算差額等合計	6	30
純資産合計	13,146	13,966
負債純資産合計	23,599	25,413

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
完成工事高	※２ 27,688	30,681
砕石事業売上高	857	605
不動産事業売上高	32	32
売上高合計	28,579	※１ 31,319
売上原価
完成工事原価	24,429	※３ 27,461
砕石事業売上原価
製品期首棚卸高	6	5
当期製品製造原価	762	563
合計	769	568
製品期末棚卸高	5	7
差引売上原価	※４ 764	※４ 561
不動産事業売上原価	21	21
売上原価合計	25,215	28,044
売上総利益
完成工事総利益	3,258	3,219
砕石事業総利益	92	44
不動産事業総利益	11	11
売上総利益合計	3,363	3,275
販売費及び一般管理費
役員報酬	146	131
従業員給料手当	594	583
賞与引当金繰入額	27	30
退職給付費用	11	11
法定福利費	95	94
福利厚生費	16	14
旅費交通費及び通信費	26	31
動力用水光熱費	11	11
事務用品費	38	30
調査研究費	16	21
広告宣伝費	7	7
貸倒引当金繰入額	△3	△2
交際費	4	5
寄付金	6	0
地代家賃	89	89
減価償却費	38	35
修繕維持費	46	47
租税公課	74	73
事業所税	4	4
保険料	3	3
支払手数料	130	133
諸会費	10	10
雑費	3	2
販売費及び一般管理費合計	1,401	1,372
営業利益	1,961	1,902

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	0	0
受取配当金	2	6
保険配当金	4	5
受取事務手数料	4	4
固定資産売却益	※５ 16	※５ 1
還付加算金	6	0
雑収入	4	4
営業外収益合計	40	23
営業外費用
支払利息	18	21
訴訟和解金	29	44
災害による損失	9	－
雑支出	0	4
営業外費用合計	58	70
経常利益	1,943	1,855
税引前当期純利益	1,943	1,855
法人税、住民税及び事業税	625	585
法人税等調整額	1	15
法人税等合計	627	600
当期純利益	1,316	1,255

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,027	16.5	4,963	18.1
Ⅱ　労務費		196	0.8	183	0.7
Ⅲ　外注費		17,209	70.4	18,789	68.4
Ⅳ　経費	※１	2,996	12.3	3,524	12.8
（うち人件費）		(2,540)	(10.4)	(2,680)	(9.8)
計		24,429	100.0	27,461	100.0

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
機械経費	264百万円	355百万円
（うち減価償却費）	(29)	(25)

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

		前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		211	27.7	3	0.7
Ⅱ　労務費		46	6.1	43	7.7
Ⅲ　経費	※１	504	66.2	516	91.6
（うち人件費）		(16)	(2.1)	(13)	(2.4)
当期製造費用		762	100.0	563	100.0
期首仕掛品棚卸高		0		－
合計		762		563
期末仕掛品棚卸高		－		0
当期製品製造原価		762		563

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	66百万円	66百万円
消耗工具費	149	142

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	94	10,349	10,444
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				1,316	1,316
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	812	857
当期末残高	1,640	202	140	11,161	11,302

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	12,281	△55	△55	12,226
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		1,316		－	1,316
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	62	62	62
当期変動額合計	－	857	62	62	920
当期末残高	△4	13,139	6	6	13,146

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	140	11,161	11,302
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				1,255	1,255
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	751	796
当期末残高	1,640	202	186	11,912	12,099

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	13,139	6	6	13,146
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		1,255		－	1,255
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	23	23	23
当期変動額合計	－	796	23	23	820
当期末残高	△4	13,936	30	30	13,966

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,943	1,855
減価償却費	134	127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△2
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2	5
前払年金費用の増減額（△は増加）	△38	△38
受取利息及び受取配当金	△3	△6
支払利息	18	21
訴訟和解金	29	44
売上債権の増減額（△は増加）	△1,564	△482
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
未成工事支出金の増減額（△は増加）	2	3
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△277	453
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,220	924
未払又は未収消費税等の増減額	596	275
その他	266	△225
小計	△116	2,955
利息及び配当金の受取額	3	6
利息の支払額	△18	△21
訴訟和解金の支払額	△29	△44
法人税等の支払額	△164	△793
法人税等の還付額	97	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△228	2,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89	△68
有形固定資産の除却による支出	－	△4
有形固定資産の売却による収入	16	1
無形固定資産の取得による支出	△8	△12
投資有価証券の売却による収入	－	0
長期貸付金の回収による収入	4	3
その他	2	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△74	△78
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△100
リース債務の返済による支出	△16	△12
配当金の支払額	△457	△457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△474	△569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△777	1,456
現金及び現金同等物の期首残高	8,504	7,727
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,727	※ 9,183

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

（2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）砕石事業

　主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約に係る収益認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法　　　　　29,126百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができるものについては原価比例法によって算定しております。また、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では、新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について工事進捗に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した上で、これを基に見積りを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

（1）工事契約に係る収益認識

　建設事業の収益について、従来、工事契約に関して、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号　2007年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号　2007年12月27日）に基づき、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原価比例法で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用しており、少額又は期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）代理人取引に係る収益認識

　砕石事業の一部の収益について、従来、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該変更が利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の砕石事業売上高及び砕石事業売上原価はそれぞれ245百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によって組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度と同様、翌事業年度においても限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、翌事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを基に見積りを行っております。

　なお、当該会計上の見積りは現時点で入手可能な情報等に基づくものであり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

		当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形		216百万円
完成工事未収入金		6,021
売掛金		204
計		6,442

※２　完成工事未収入金のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

		当事業年度 （2022年３月31日）
完成工事未収入金		6,378百万円

※３　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

		当事業年度 （2022年３月31日）
未成工事受入金		962百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	559百万円	540百万円
土地	596	596
投資有価証券	15	15
計	1,171	1,152

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期借入金	700百万円	800百万円

※５　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債
工事・砕石未払金	0百万円	0百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
完成工事高	1,393百万円	－

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
	－		5百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）		当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
	0百万円		0百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
機械及び装置	16百万円	1百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2020年３月31日	2020年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	14	2021年３月31日	2021年６月24日

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2021年３月31日	2021年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	14	2022年３月31日	2022年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
現金預金勘定	7,727百万円	9,183百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	7,727	9,183

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　該当事項はありません。

（イ）無形固定資産

　当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*3）	171	171	－

（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）
非上場株式	148

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*3）	194	194	－

（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（百万円）
非上場株式	148

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	7,727	－	－	－
受取手形	139	－	－	－
完成工事未収入金	11,966	－	－	－
売掛金	232	－	－	－
未収入金	481	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	15	－	－
満期があるもの
合計	20,546	15	－	－

長期未収入金３百万円及び差入保証金172百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	9,183	－	－	－
受取手形	216	－	－	－
完成工事未収入金	12,399	－	－	－
売掛金	204	－	－	－
未収入金	441	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	15	－	－
満期があるもの
合計	22,445	15	－	－

長期未収入金１百万円及び差入保証金175百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	900	－	－	－	－	－
合計	900	－	－	－	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	800	－	－	－	－	－
合計	800	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	194	－	－	194

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	155	149	6
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	171	164	6
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		171	164	6

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	179	149	30
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	194	164	30
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		194	164	30

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1) 株式	0	0	－
(2) 債券
国債	－	－	－
合計	0	0	－

（注）上記の株式は上場株式の端株（0.94株）であります。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

　また、2016年９月まで、総合設立型の複数事業主制度である「全国建設厚生年金基金」に加入しておりましたが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、当社が加入しておりました全国建設厚生年金基金は、2016年９月30日付で厚生労働大臣の認可を得て解散し、2020年４月６日付で清算結了しております。解散に伴う損失負担は発生しておりません。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2020年４月１日     至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日     至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,137百万円	2,160百万円
勤務費用	112	113
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	6	33
退職給付の支払額	△108	△40
退職給付債務の期末残高	2,160	2,280

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2020年４月１日     至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日     至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,518百万円	2,789百万円
期待運用収益	62	69
数理計算上の差異の発生額	225	△83
事業主からの拠出額	90	91
退職給付の支払額	△108	△40
年金資産の期末残高	2,789	2,826

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
退職給付債務	2,160百万円	2,280百万円
年金資産	△2,789	△2,826
未積立退職給付債務	△629	△546
未認識数理計算上の差異	62	△58
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△567	△605

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自 2020年４月１日      至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日      至 2022年３月31日）
		勤務費用	112百万円	113百万円
		利息費用	12	12
		期待運用収益	△62	△69
		数理計算上の差異の費用処理額	△9	△4
		確定給付制度に係る退職給付費用	52	52

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
	債券	41.3％	77.2％
	株式	48.1	15.3
	その他	10.6	7.5
	合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	2.1	2.2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	380百万円		380百万円
貸倒引当金	3		3
その他	173		163
繰延税金資産　小計	558		547
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△481		△474
評価性引当額	△481		△474
繰延税金資産　合計	76		73
繰延税金負債
前払年金費用	173		185
その他有価証券評価差額金	0		0
繰延税金負債　合計	173		185
繰延税金資産（負債△）の純額	△96		△112

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.6		1.6
評価性引当額の増減	△0.1		△0.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.4

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,507百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,442
契約資産（期首残高）	7,936
契約資産（期末残高）	6,378
契約負債（期首残高）	614
契約負債（期末残高）	962

契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は614百万円であります。

当事業年度において契約資産が1,558百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産7,936百万円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利6,378百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。

過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は729百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において37,149百万円であります。このうち約57％が1年以内に、残りの43％がその後3年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、収益に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の砕石事業の売上高は245百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2020年４月１日  至 2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,688	32	857	28,579
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0
計	27,688	32	857	28,579
セグメント利益	2,755	11	53	2,819
セグメント資産	12,911	2	858	13,772
その他の項目
減価償却費	30	－	66	96
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	－	99	109

当事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,554	－	605	2,160
一定の期間にわたり移転される財	29,126	－	－	29,126
顧客との契約から生じる収益	30,681	－	605	31,286
その他の収益	－	32	－	32
外部顧客への売上高	30,681	32	605	31,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	30,681	32	605	31,319
セグメント利益	2,720	10	14	2,745
セグメント資産	13,398	2	828	14,229
その他の項目
減価償却費	25	－	66	92
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40	－	45	86

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	28,579	31,319
セグメント間取引消去	△0	－
財務諸表の売上高	28,579	31,319

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,819	2,745
全社費用（注）	△857	△843
財務諸表の営業利益	1,961	1,902

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	13,772	14,229
全社資産（注）	9,827	11,184
財務諸表の資産合計	23,599	25,413

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	96	92	38	35	134	127
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	109	86	5	15	114	101

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,808	建設事業

当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,578	建設事業
西日本高速道路㈱	4,415	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	旭化成ホームズ㈱	東京都 千代田区	3,250	新築請負 事業	(被所有) 直接 30.26%	工事の受注 施工計画の共同研究 役員の受入	工事の売上 (注２)	1,391	工事・砕石未払金	0
その他の関係会社の親会社	旭化成㈱	東京都 千代田区	103,389	事業持株 会社	(被所有) 間接 30.26%	工事の受注	工事の売上 (注２)	1	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成ホームズ㈱及び旭化成㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前事業年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社 の子会社	旭化成不動産レジデンス㈱	東京都 千代田区	3,200	不動産関連事業	－	工事の受注	工事の売上 (注２)	239	完成工事未収入金	118

　当事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社 の子会社	旭化成不動産レジデンス㈱	東京都 千代田区	3,200	不動産関連事業	－	工事の受注	工事の売上 (注２)	832	完成工事未収入金	779

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額	401.42円	426.47円
１株当たり当期純利益	40.20円	38.33円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,146	13,966
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,146	13,966
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,749	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,316	1,255
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,316	1,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱りそなホールディングス（注）	342,158	179
		関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		横浜高速鉄道㈱	200	10
		㈱正和製作所	117,000	5
		西日本建設業保証㈱	3,750	1
		㈱大阪建設会館	23,560	1
		㈱大和会館	1,000	0
		大鉄工業㈱	4,758	0
		㈱大津建設会館	84	0
		その他２銘柄	237	0
計			495,327	327

（注）2021年４月１日付で㈱りそなホールディングスを完全親会社、㈱関西みらいフィナンシャルグループを完全子会社とする株式交換が行われたことにより、㈱りそなホールディングス株式342,158株の割当てを受けております。

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	第３３８回利付国債	15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,113	7	－	1,121	525	29	596
機械及び装置	1,573	68	215	1,425	1,279	63	146
車両運搬具	19	1	1	19	17	2	2
工具器具・備品	397	8	29	377	340	10	36
土地	862	－	－	862	－	－	862
リース資産	42	3	11	34	17	8	16
有形固定資産計	4,008	89	258	3,840	2,179	114	1,660
無形固定資産
電話加入権	19	－	－	19	－	－	19
ソフトウエア	46	12	4	53	20	10	32
リース資産	12	－	－	12	8	2	3
無形固定資産計	77	12	4	84	29	12	54
長期前払費用	14	13	9	17	3	3	14

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	900	800	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務	11	10	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18	11	－	2023年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	930	822	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	2	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	12	6	－	8	10
完成工事補償引当金	26	20	11	7	27
工事損失引当金	－	5	－	－	5
賞与引当金	117	136	117	－	136

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額６百万円及び回収による戻入額２百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額７百万円及び補償見込額の減少０百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	8,159
普通預金	1,020
別段預金	2
小計	9,182
合計	9,183

(ロ)受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱長谷工コーポレーション	151
東レ建設㈱	59
幸栄建材㈱	6
合計	216

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	48
５月	55
６月	58
７月	54
８月	－
９月以降	－
合計	216

(ハ)完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
西日本高速道路㈱	1,614
国土交通省	1,466
阪急阪神不動産㈱	1,272
東急不動産㈱	1,242
東京都	1,107
その他	5,696
合計	12,399

完成工事未収入金滞留状況

2022年３月期計上額	11,897百万円
2021年３月以前計上額	502
合計	12,399

(ニ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪急産業㈱	90
光が丘興産㈱	39
幸栄建材㈱	15
㈱三田生コン	12
大興物産㈱	8
その他	36
合計	204

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（百万円）	当期売上高（百万円）	当期回収高（百万円）	期末残高（百万円）
232	935	964	204

項目
期末残高（百万円）		204
月平均売上高（百万円）		77
滞留率（ヶ月）	期末売掛金残高 月平均売上高	2.6
回収率（％）	当期回収高 期首残高＋当期売上高	82.5

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

(ホ)未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
7	27,458	27,461	4

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	－百万円
労務費	－
外注費	2
経費	1
合計	4

(ヘ)商品及び製品

品目	金額（百万円）
砕石	7
合計	7

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

地域別	販売用不動産		不動産事業支出金
	土地面積（㎡）	金額（百万円）	土地面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	2,107	0	－	－
神奈川県	－	－	15	0
合計	2,107	0	15	0

(チ)仕掛品

区分	金額（百万円）
原石	0
合計	0

(リ)材料貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事仮設材料	4
砕石事業設備部品等	50
合計	55

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱内田工業	43
㈱ヤマハ化工大阪	19
㈱板倉重機	18
ダイナ電気㈱	16
旭建鉄工業㈱	14
その他	131
合計	245

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	60
５月	88
６月	47
７月	48
８月	－
９月以降	－
合計	245

(ロ)電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
伊藤忠建材㈱	453
㈱テノックス	178
㈱北陽	152
拓進設備工業㈱	105
阪和興業㈱	90
その他	2,084
合計	3,063

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2022年４月	1,004
５月	959
６月	479
７月	620
８月	－
９月以降	－
合計	3,063

(ロ)工事・砕石未払金

相手先	金額（百万円）
伊藤忠建材㈱	396
中川企画建設㈱	256
小平興業㈱	198
㈱熊谷組	174
新品川商事㈱	111
その他	4,296
合計	5,435

(ハ)未成工事受入金

相手先	金額（百万円）
東京都	514
大栄不動産	147
国土交通省	122
野村不動産㈱	19
阪急電鉄㈱	0
その他	157
合計	962

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	7,043	14,630	23,365	31,319
税引前四半期（当期）純利益（百万円）	294	744	1,222	1,855
四半期（当期）純利益（百万円）	198	502	823	1,255
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	6.08	15.34	25.16	38.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	6.08	9.26	9.82	13.17