当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及をはじめとする各種対策の効果により事態は収束に向かうかと思われました。しかし、新たな変異株の出現による新規感染者の急増により、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図ることの難しさが改めて浮き彫りになると同時に、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱による資材価格の上昇等の新たな懸念材料もあり、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や慢性的な技術労働者不足に伴う建設コストの上昇に加え、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う民間企業の設備投資に対する慎重姿勢に変化はなく、受注環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は9,816百万円（前年同四半期比35.0％減）となり、売上高23,365百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益1,265百万円（前年同四半期比28.9％増）、経常利益1,222百万円（前年同四半期比26.5％増）、四半期純利益823百万円（前年同四半期比27.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より35.0％減少の9,816百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より23.2％増加の7,396百万円、建築事業におきましては前年同四半期より73.4％減少の2,420百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より0.4％増加の7,043百万円、民間工事におきましては前年同四半期より65.7％減少の2,773百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より17.1％増加の22,892百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より16.6％増加の12,331百万円、建築事業におきましては前年同四半期より17.8％増加の10,561百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より19.5％増加の12,107百万円、民間工事におきましては前年同四半期より14.6％増加の10,784百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より17.3％増加の1,875百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.1％減少の24百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減等に努めたものの、賃貸収入の減少を補うことができず、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より7.4％減少の７百万円となりました。
（砕石事業）
収益認識会計基準の適用による影響により、当第３四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より25.7％減少の448百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、砕石事業売上高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント損失は４百万円（前年同四半期はセグメント利益13百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について砕石事業売上高を純額とした影響などで売上高が174百万円減少しております。
②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比766百万円増加の24,366百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等2,455百万円の増加と、現金預金1,939百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比404百万円増加の10,857百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等649百万円の増加と、未払法人税等479百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比362百万円増加の13,509百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益823百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.4％（前事業年度末は55.7％）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。