当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小により行動制限が緩和され、個人消費が持ち直しの兆しを見せるなど緩やかながらも回復に向かいつつありましたが、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに端を発する各国政府による経済制裁等の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰など、今後の先行きは依然として予断を許さず、不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は3,256百万円（前年同四半期比114.6％増）となり、売上高5,561百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業損失55百万円（前年同四半期は営業利益298百万円）、経常損失122百万円（前年同四半期は経常利益294百万円）、四半期純損失90百万円（前年同四半期は四半期純利益198百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より114.6％増加の3,256百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より11.2％増加の1,496百万円、建築事業におきましては前年同四半期より930.3％増加の1,759百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より66.9％増加の1,761百万円、民間工事におきましては前年同四半期より223.7％増加の1,494百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より21.5％減少の5,407百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より13.8％減少の3,052百万円、建築事業におきましては前年同四半期より29.7％減少の2,354百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より6.7％減少の3,248百万円、民間工事におきましては前年同四半期より36.7％減少の2,158百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が減少、完成工事粗利益率低下等の影響もあり、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より57.0％減少の215百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より0.2％減少の８百万円、セグメント利益は前年同四半期より8.4％減少の２百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の微増により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より2.0％増加の146百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の微増はあったものの、設備のメンテナンス費用等が当第１四半期累計期間に偏重したことなどにより、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。
②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,440百万円減少の22,972百万円となりました。この主な要因は、現金預金3,045百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金等5,725百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,886百万円減少の9,560百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金726百万円の増加と、支払手形・工事未払金等1,581百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比554百万円減少の13,412百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失90百万円の計上と配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は58.4％（前事業年度末は55.0％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。