当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波により新規感染者数が過去最多となりましたが、新規感染者数の把握基準の見直しが行われるなどウィズコロナへと移行しつつあり、緩やかながらも回復の動きが見られました。一方で長期化するウクライナ情勢をめぐる一連のサプライチェーンの混乱に伴うエネルギー・原材料価格の高騰、世界的なインフレに対応するための金融政策の相違による急速な円安の進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は5,521百万円（前年同四半期比31.1％増）となり、売上高11,294百万円（前年同四半期比22.8％減）、営業利益97百万円（前年同四半期比87.7％減）、経常利益56百万円（前年同四半期比92.5％減）、四半期純利益25百万円（前年同四半期比94.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より31.1％増加の5,521百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より41.7％増加の3,160百万円、建築事業におきましては前年同四半期より19.2％増加の2,360百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より75.5％増加の3,390百万円、民間工事におきましては前年同四半期より6.5％減少の2,131百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より23.3％減少の10,992百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より26.2％減少の5,663百万円、建築事業におきましては前年同四半期より19.9％減少の5,328百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より18.3％減少の6,152百万円、民間工事におきましては前年同四半期より28.7％減少の4,840百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より49.8％減少の602百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第２四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より2.1％減少の16百万円、セグメント利益は前年同四半期より5.3％減少の5百万円となりました。
（砕石事業）
砕石等の取引仲介は増加したものの、生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より0.4％減少の285百万円となりました。
利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失１百万円）となりました。
②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,407百万円減少の22,005百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等2,715百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比2,975百万円減少の8,470百万円となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等1,534百万円及び電子記録債務1,544百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比431百万円減少の13,534百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益25百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は61.5％（前事業年度末は55.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比974百万円減少の8,208百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は431百万円（前年同四半期は資金の減少948百万円）となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上及び売上債権の減少による資金の増加に対し、仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は81百万円（前年同四半期は資金の減少15百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は461百万円（前年同四半期は資金の減少563百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。