第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,183	8,208
受取手形・完成工事未収入金等	12,616	9,901
売掛金	204	181
未成工事支出金	4	4
棚卸不動産	0	0
商品及び製品	7	8
材料貯蔵品	55	57
その他	494	818
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	22,560	19,175
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,121	1,121
機械、運搬具及び工具器具備品	1,822	1,890
土地	862	862
リース資産	34	29
減価償却累計額	△2,179	△2,234
有形固定資産合計	1,660	1,669
無形固定資産	54	50
投資その他の資産
投資有価証券	343	344
長期貸付金	10	8
前払年金費用	605	617
その他	183	143
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	1,136	1,110
固定資産合計	2,852	2,830
資産合計	25,413	22,005

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,680	4,146
電子記録債務	3,063	1,518
短期借入金	800	800
未払法人税等	311	34
未成工事受入金	962	1,434
完成工事補償引当金	27	23
工事損失引当金	5	5
賞与引当金	136	50
損害補償損失引当金	－	30
その他	332	287
流動負債合計	11,319	8,330
固定負債
繰延税金負債	112	128
その他	15	11
固定負債合計	127	140
負債合計	11,446	8,470
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	12,099	11,666
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,936	13,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30	31
評価・換算差額等合計	30	31
純資産合計	13,966	13,534
負債純資産合計	25,413	22,005

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高
完成工事高	14,327	10,992
砕石事業売上高	286	285
不動産事業売上高	16	16
売上高合計	14,630	11,294
売上原価
完成工事原価	12,878	10,214
砕石事業売上原価	272	279
不動産事業売上原価	11	11
売上原価合計	13,162	10,505
売上総利益
完成工事総利益	1,448	778
砕石事業総利益	14	5
不動産事業総利益	5	5
売上総利益合計	1,468	789
販売費及び一般管理費	※ 672	※ 691
営業利益	795	97
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	2	3
受取事務手数料	2	2
固定資産売却益	1	4
還付加算金	0	0
雑収入	2	2
営業外収益合計	9	13
営業外費用
支払利息	11	10
損害補償損失引当金繰入額	－	30
訴訟和解金	15	7
訴訟損失引当金繰入額	29	－
雑支出	4	8
営業外費用合計	60	55
経常利益	744	56
税引前四半期純利益	744	56
法人税、住民税及び事業税	239	13
法人税等調整額	3	16
法人税等合計	242	30
四半期純利益	502	25

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	744	56
減価償却費	59	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
工事損失引当金の増減額（△は減少）	0	△0
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	29	－
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	30
前払年金費用の増減額（△は増加）	△19	△12
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	11	10
訴訟和解金	15	7
売上債権の増減額（△は増加）	△565	2,738
未成工事支出金の増減額（△は増加）	0	△0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	398	471
仕入債務の増減額（△は減少）	△734	△3,079
未払又は未収消費税等の増減額	△358	△716
その他	△19	293
小計	△440	△140
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△11	△11
訴訟和解金の支払額	△15	△7
法人税等の支払額	△484	△277
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△948	△431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7	△86
有形固定資産の除却による支出	△4	－
有形固定資産の売却による収入	1	4
無形固定資産の取得による支出	△8	△2
投資有価証券の売却による収入	0	－
長期貸付金の回収による収入	2	1
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15	△81
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
リース債務の返済による支出	△6	△5
配当金の支払額	△457	△455
財務活動によるキャッシュ・フロー	△563	△461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,527	△974
現金及び現金同等物の期首残高	7,727	9,183
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,199	※ 8,208

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを基に見積りを行っております。

　なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

　　※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
従業員給料手当	271百万円	265百万円
退職給付費用	5	7
賞与引当金繰入額	32	11

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金預金勘定	6,199百万円	8,208百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	6,199	8,208

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	116	－	286	402
一定の期間にわたり移転される財	14,211	－	－	14,211
顧客との契約から生じる収益	14,327	－	286	14,614
その他の収益	－	16	－	16
外部顧客への売上高	14,327	16	286	14,630
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	14,327	16	286	14,630
セグメント利益又は損失（△）	1,201	5	△1	1,205

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,205
全社費用（注）	△410
四半期損益計算書の営業利益	795

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	37	－	285	323
一定の期間にわたり移転される財	10,954	－	－	10,954
顧客との契約から生じる収益	10,992	－	285	11,278
その他の収益	－	16	－	16
外部顧客への売上高	10,992	16	285	11,294
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	10,992	16	285	11,294
セグメント利益又は損失（△）	602	5	△8	599

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	599
全社費用（注）	△502
四半期損益計算書の営業利益	97

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

なお、当期より管理部門の強化を目的として人員増強したことから全社費用が増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	15円34銭	０円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	502	25
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	502	25
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。