第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,183	9,433
受取手形	※１ 65	※１ 1,188
電子記録債権	※１ 151	※１ 12
完成工事未収入金	※1、2 12,399	※1、2 9,766
売掛金	※１ 204	※１ 214
未成工事支出金	4	3
商品及び製品	7	9
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	0	0
仕掛品	0	0
材料貯蔵品	55	70
前払費用	32	36
未収入金	441	135
未収還付法人税等	－	36
差入保証金	17	19
その他	1	18
貸倒引当金	△5	－
流動資産合計	22,560	20,947
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 1,121	※４ 1,121
減価償却累計額	△525	△551
建物（純額）	596	569
機械及び装置	1,425	1,493
減価償却累計額	△1,279	△1,359
機械及び装置（純額）	146	134
車両運搬具	19	19
減価償却累計額	△17	△18
車両運搬具（純額）	2	1
工具器具・備品	377	387
減価償却累計額	△340	△349
工具器具・備品（純額）	36	38
土地	※４ 862	※４ 862
リース資産	34	49
減価償却累計額	△17	△21
リース資産（純額）	16	27
有形固定資産合計	1,660	1,633
無形固定資産
電話加入権	19	19
ソフトウエア	32	23
リース資産	3	0
無形固定資産合計	54	44

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 343	※４ 382
出資金	0	0
従業員に対する長期貸付金	10	7
長期未収入金	1	－
差入保証金	158	121
破産更生債権等	0	0
長期前払費用	14	13
前払年金費用	605	621
その他	8	8
貸倒引当金	△5	△3
投資その他の資産合計	1,136	1,152
固定資産合計	2,852	2,829
資産合計	25,413	23,777
負債の部
流動負債
支払手形	245	234
電子記録債務	3,063	2,011
工事・砕石未払金	※５ 5,435	4,490
短期借入金	※４ 800	※４ 800
リース債務	10	12
未払金	94	73
未払費用	3	5
未払法人税等	311	30
未払事業所税	4	4
未払消費税等	140	74
未払配当金	6	6
未成工事受入金	※３ 962	※３ 1,535
預り金	67	44
完成工事補償引当金	27	48
工事損失引当金	5	62
賞与引当金	136	95
仮受金	0	31
その他	4	1
流動負債合計	11,319	9,563
固定負債
リース債務	11	19
繰延税金負債	112	129
その他	3	4
固定負債合計	127	153
負債合計	11,446	9,717

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	186	232
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	11,912	11,931
利益剰余金合計	12,099	12,163
自己株式	△4	△4
株主資本合計	13,936	14,001
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	30	58
評価・換算差額等合計	30	58
純資産合計	13,966	14,060
負債純資産合計	25,413	23,777

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高
完成工事高	30,681	24,007
砕石事業売上高	605	582
不動産事業売上高	32	30
売上高合計	※１ 31,319	※１ 24,620
売上原価
完成工事原価	※２ 27,461	※２ 21,831
砕石事業売上原価
製品期首棚卸高	5	7
当期製品製造原価	563	535
合計	568	542
製品期末棚卸高	7	9
差引売上原価	※３ 561	※３ 533
不動産事業売上原価	21	20
売上原価合計	28,044	22,386
売上総利益
完成工事総利益	3,219	2,175
砕石事業総利益	44	48
不動産事業総利益	11	9
売上総利益合計	3,275	2,234
販売費及び一般管理費
役員報酬	131	181
従業員給料手当	583	531
賞与引当金繰入額	30	21
退職給付費用	11	14
法定福利費	94	95
福利厚生費	14	16
旅費交通費及び通信費	31	36
動力用水光熱費	11	15
事務用品費	30	31
調査研究費	21	31
広告宣伝費	7	9
貸倒引当金繰入額	△2	△6
交際費	5	15
寄付金	0	0
地代家賃	89	91
減価償却費	35	35
修繕維持費	47	41
租税公課	73	56
事業所税	4	4
保険料	3	3
支払手数料	133	157
諸会費	10	10
雑費	2	6
販売費及び一般管理費合計	1,372	1,400
営業利益	1,902	833

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	0	0
受取配当金	6	7
保険配当金	5	5
受取事務手数料	4	4
固定資産売却益	※４ 1	※４ 4
還付加算金	0	0
雑収入	4	5
営業外収益合計	23	27
営業外費用
支払利息	21	13
損害賠償金	－	31
訴訟和解金	44	7
産業廃棄物処理費用	－	13
雑支出	4	0
営業外費用合計	70	65
経常利益	1,855	795
税引前当期純利益	1,855	795
法人税、住民税及び事業税	585	265
法人税等調整額	15	7
法人税等合計	600	272
当期純利益	1,255	523

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,963	18.1	4,046	18.5
Ⅱ　労務費		183	0.7	152	0.7
Ⅲ　外注費		18,789	68.4	14,316	65.6
Ⅳ　経費	※１	3,524	12.8	3,316	15.2
（うち人件費）		(2,680)	(9.8)	(2,385)	(10.9)
計		27,461	100.0	21,831	100.0

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
機械経費	355百万円	267百万円
（うち減価償却費）	(25)	(25)

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

		前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		3	0.7	－	－
Ⅱ　労務費		43	7.7	38	7.2
Ⅲ　経費	※１	516	91.6	496	92.8
（うち人件費）		(13)	(2.4)	(16)	(3.0)
当期製造費用		563	100.0	535	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		0
合計		563		535
期末仕掛品棚卸高		0		0
当期製品製造原価		563		535

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	66百万円	78百万円
消耗工具費	142	135

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	140	11,161	11,302
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				1,255	1,255
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	751	796
当期末残高	1,640	202	186	11,912	12,099

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	13,139	6	6	13,146
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		1,255		－	1,255
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	23	23	23
当期変動額合計	－	796	23	23	820
当期末残高	△4	13,936	30	30	13,966

当事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	186	11,912	12,099
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				523	523
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	18	64
当期末残高	1,640	202	232	11,931	12,163

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	13,936	30	30	13,966
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		523		－	523
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	28	28	28
当期変動額合計	－	64	28	28	93
当期末残高	△4	14,001	58	58	14,060

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,855	795
減価償却費	127	139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△6
工事損失引当金の増減額（△は減少）	5	57
前払年金費用の増減額（△は増加）	△38	△16
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	21	13
損害賠償金	－	31
訴訟和解金	44	7
売上債権の増減額（△は増加）	△482	1,638
破産更生債権等の増減額（△は増加）	0	0
未成工事支出金の増減額（△は増加）	3	0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	453	572
仕入債務の増減額（△は減少）	924	△2,007
未払又は未収消費税等の増減額	275	△65
その他	△225	258
小計	2,955	1,411
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△21	△14
損害賠償金の支払額	－	△31
訴訟和解金の支払額	△44	△7
法人税等の支払額	△793	△567
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,103	799
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△68	△86
有形固定資産の除却による支出	△4	－
有形固定資産の売却による収入	1	4
無形固定資産の取得による支出	△12	△2
投資有価証券の売却による収入	0	－
長期貸付金の回収による収入	3	2
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78	△80
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
リース債務の返済による支出	△12	△11
配当金の支払額	△457	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△569	△468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,456	250
現金及び現金同等物の期首残高	7,727	9,183
現金及び現金同等物の期末残高	※ 9,183	※ 9,433

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

（2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（4）仕掛品、材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）砕石事業

　主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利スワップの特例処理の適用条件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利キャップ、金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

（3）ヘッジ方針

　当社の社内規定に基づき、金利変動リスクをヘッジすることとしております。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約に係る収益認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法　　　　　22,989百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができるものについては原価比例法によって算定しております。また、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
受取手形	65百万円	1,188百万円
電子記録債権	151	12
完成工事未収入金	6,021	4,617
売掛金	204	214
計	6,442	6,032

※２　完成工事未収入金のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
完成工事未収入金	6,378百万円	5,149百万円

※３　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
未成工事受入金	962百万円	1,535百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
建物	540百万円	520百万円
土地	596	596
投資有価証券	15	15
計	1,152	1,132

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	800百万円	800百万円

※５　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
流動負債
工事・砕石未払金	0百万円	－

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	5百万円		57百万円

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）		当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
	0百万円		0百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
機械及び装置	1百万円	4百万円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2021年３月31日	2021年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	14	2022年３月31日	2022年６月24日

当事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	14	2022年３月31日	2022年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	14	2023年３月31日	2023年６月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
現金預金勘定	9,183百万円	9,433百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,183	9,433

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　該当事項はありません。

（イ）無形固定資産

　当社における給与人事システム（「ソフトウエア」）であります。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、砕石事業における生産設備、パソコン及びその周辺機器（「機械及び装置」及び「工具器具・備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

また、デリバティブは社内規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針「７．ヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*3）	194	194	－

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（*3）	233	233	－

（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
非上場株式	148	148

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	9,183	－	－	－
受取手形	65	－	－	－
電子記録債権	151	－	－	－
完成工事未収入金	12,399	－	－	－
売掛金	204	－	－	－
未収入金	441	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	15	－	－
満期があるもの
合計	22,445	15	－	－

長期未収入金１百万円及び差入保証金175百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	9,433	－	－	－
受取手形	1,188	－	－	－
電子記録債権	12	－	－	－
完成工事未収入金	9,766	－	－	－
売掛金	214	－	－	－
未収入金	135	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち	－	15	－	－
満期があるもの
合計	20,751	15	－	－

差入保証金141百万円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	800	－	－	－	－	－
合計	800	－	－	－	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	800	－	－	－	－	－
合計	800	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	194	－	－	194

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	233	－	－	233

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2022年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	179	149	30
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	194	164	30
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		194	164	30

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	218	149	69
	(2) 債券
	国債	15	14	0
	小計	233	164	69
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	国債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		233	164	69

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計 （百万円）	売却損の合計 （百万円）
(1) 株式	0	0	－
(2) 債券
国債	－	－	－
合計	0	0	－

（注）上記の株式は上場株式の端株（0.94株）であります。

当事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2021年４月１日     至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日     至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,160百万円	2,280百万円
勤務費用	113	116
利息費用	12	13
数理計算上の差異の発生額	33	△48
退職給付の支払額	△40	△102
退職給付債務の期末残高	2,280	2,259

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2021年４月１日     至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日     至 2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,789百万円	2,826百万円
期待運用収益	69	70
数理計算上の差異の発生額	△83	△188
事業主からの拠出額	91	81
退職給付の支払額	△40	△102
年金資産の期末残高	2,826	2,688

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
退職給付債務	2,280百万円	2,259百万円
年金資産	△2,826	△2,688
未積立退職給付債務	△546	△428
未認識数理計算上の差異	△58	△192
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△605	△621

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自 2021年４月１日      至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日      至 2023年３月31日）
		勤務費用	113百万円	116百万円
		利息費用	12	13
		期待運用収益	△69	△70
		数理計算上の差異の費用処理額	△4	5
		確定給付制度に係る退職給付費用	52	65

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
	債券	77.2％	69.4％
	株式	15.3	19.8
	その他	7.5	10.8
	合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	2.2	2.0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	380百万円		380百万円
貸倒引当金	3		1
その他	163		157
繰延税金資産　小計	547		539
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△474		△468
評価性引当額	△474		△468
繰延税金資産　合計	73		71
繰延税金負債
前払年金費用	185		190
その他有価証券評価差額金	0		10
繰延税金負債　合計	185		201
繰延税金資産（負債△）の純額	△112		△129

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
住民税均等割	1.6		3.5
評価性引当額の増減	△0.0		△0.6
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		34.2

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に1月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,507百万円	6,442百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,442	6,032
契約資産（期首残高）	7,936	6,378
契約資産（期末残高）	6,378	5,149
契約負債（期首残高）	614	962
契約負債（期末残高）	962	1,535

契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は959百万円であります。

当事業年度において契約資産が1,229百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産6,378百万円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利5,149百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。

過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は856百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において41,470百万円であります。このうち約47.1％が1年以内に、残りの52.9％がその後４年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2021年４月１日  至 2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,554	－	605	2,160
一定の期間にわたり移転される財	29,126	－	－	29,126
顧客との契約から生じる収益	30,681	－	605	31,286
その他の収益	－	32	－	32
外部顧客への売上高	30,681	32	605	31,319
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	30,681	32	605	31,319
セグメント利益	2,720	10	14	2,745
セグメント資産	13,398	2	828	14,229
その他の項目
減価償却費	25	－	66	92
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	40	－	45	86

当事業年度（自 2022年４月１日  至 2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,017	－	582	1,599
一定の期間にわたり移転される財	22,989	－	－	22,989
顧客との契約から生じる収益	24,007	－	582	24,589
その他の収益	－	30	－	30
外部顧客への売上高	24,007	30	582	24,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	24,007	30	582	24,620
セグメント利益	1,827	9	24	1,861
セグメント資産	11,394	1	858	12,255
その他の項目
減価償却費	25	－	78	104
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1	－	68	70

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	31,319	24,620
セグメント間取引消去	－	－
財務諸表の売上高	31,319	24,620

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,745	1,861
全社費用（注）	△843	△1,028
財務諸表の営業利益	1,902	833

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

　　　　なお、当期より管理部門の強化を目的として人員増強したことから全社費用が増加しております。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	14,229	12,255
全社資産（注）	11,184	11,522
財務諸表の資産合計	25,413	23,777

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	92	104	35	35	127	139
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	86	70	15	30	101	101

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	5,578	建設事業
西日本高速道路㈱	4,415	建設事業

当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	3,729	建設事業
西日本高速道路㈱	3,700	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

　親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

　当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

　親会社及び法人主要株主等との取引について記載すべき重要なものはありません。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前事業年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社 の子会社	旭化成不動産レジデンス㈱	東京都 千代田区	3,200	不動産関連事業	－	工事の受注	工事の売上 (注２)	832	完成工事未収入金	779

　当事業年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社 の子会社	旭化成不動産レジデンス㈱	東京都 千代田区	3,200	不動産関連事業	－	工事の受注	工事の売上 (注２)	132	－	－

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	426.47円	429.32円
１株当たり当期純利益	38.33円	15.98円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	13,966	14,060
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	13,966	14,060
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,749	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）	当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期純利益（百万円）	1,255	523
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,255	523
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱りそなホールディングス	342,158	218
		関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		横浜高速鉄道㈱	200	10
		㈱正和製作所	117,000	5
		西日本建設業保証㈱	3,750	1
		㈱大阪建設会館	23,560	1
		㈱大和会館	1,000	0
		大鉄工業㈱	4,758	0
		㈱大津建設会館	84	0
		その他2銘柄	237	0
計			495,327	367

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	第３３８回利付国債	15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,121	－	－	1,121	551	26	569
機械及び装置	1,425	68	0	1,493	1,359	80	134
車両運搬具	19	－	－	19	18	1	1
工具器具・備品	377	11	1	387	349	9	38
土地	862	－	－	862	－	－	862
リース資産	34	19	4	49	21	8	27
有形固定資産計	3,840	98	5	3,933	2,300	126	1,633
無形固定資産
電話加入権	19	－	－	19	－	－	19
ソフトウエア	53	2	2	53	29	10	23
リース資産	12	－	－	12	11	2	0
無形固定資産計	84	2	2	84	40	13	44
長期前払費用	17	3	2	18	4	4	13

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	800	0.86	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	12	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11	19	－	2024年～2028年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	822	831	－	－

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	6	4	3	2

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	10	1	－	7	3
完成工事補償引当金	27	44	16	7	48
工事損失引当金	5	62	4	0	62
賞与引当金	136	95	136	－	95

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額６百万円及び回収による戻入額１百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額７百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額０百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	8,930
普通預金	500
別段預金	1
小計	9,433
合計	9,433

(ロ)受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱コスモスイニシア	853
東レ建設㈱	325
幸栄建材㈱	8
合計	1,188

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2023年４月	61
５月	74
６月	921
７月	129
８月	1
９月以降	－
合計	1,188

(ハ)電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
清水建設㈱	9
ＳＭＣ商事㈱	2
大豊建設㈱	0
合計	12

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2023年４月	5
５月	6
６月	0
７月	－
８月	－
９月以降	－
合計	12

(ニ)完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
国土交通省	2,316
野村不動産㈱	1,131
西日本高速道路㈱	908
阪急電鉄㈱	775
大阪市	653
その他	3,981
合計	9,766

完成工事未収入金滞留状況

2023年３月期計上額	9,468百万円
2022年３月以前計上額	297
合計	9,766

(ホ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪急産業㈱	77
大興物産㈱	25
シンコー・テクノ㈱	24
清水建設㈱	21
幸栄建材㈱	12
その他	52
合計	214

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（百万円）	当期売上高（百万円）	当期回収高（百万円）	期末残高（百万円）
204	1,018	1,007	214

項目
期末残高（百万円）		214
月平均売上高（百万円）		84
滞留率（ヶ月）	期末売掛金残高 月平均売上高	2.5
回収率（％）	当期回収高 期首残高＋当期売上高	82.4

　（注）上記金額には消費税等が含まれております。

(ヘ)未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
4	21,831	21,831	3

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	0百万円
労務費	－
外注費	1
経費	2
合計	3

(ト)商品及び製品

品目	金額（百万円）
砕石	9
合計	9

(チ)販売用不動産及び不動産事業支出金

地域別	販売用不動産		不動産事業支出金
	土地面積（㎡）	金額（百万円）	土地面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	2,107	0	－	－
神奈川県	－	－	15	0
合計	2,107	0	15	0

(リ)仕掛品

区分	金額（百万円）
原石	0
合計	0

(ヌ)材料貯蔵品

区分	金額（百万円）
砕石事業設備部品等	66
工事仮設材料	4
合計	70

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
世紀東急工業㈱	45
三谷セキサン㈱	31
㈱高崎電設	20
㈱板倉重機	19
極東開発パーキング㈱	16
その他	102
合計	234

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2023年４月	120
５月	46
６月	25
７月	41
８月	－
９月以降	－
合計	234

(ロ)電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱テノックス	181
オリエンタル白石㈱	93
拓進設備工業㈱	64
㈱テクノサイシング	57
㈱北陽	52
その他	1,561
合計	2,011

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2023年４月	578
５月	615
６月	374
７月	442
８月	－
９月以降	－
合計	2,011

(ハ)工事・砕石未払金

相手先	金額（百万円）
オリエンタル白石㈱	184
㈱熊谷組	168
三谷商事㈱	117
㈱双葉資材	108
㈱テノックス	94
その他	3,818
合計	4,490

(ニ)未成工事受入金

相手先	金額（百万円）
東京都	300
国土交通省	297
東急不動産㈱	266
北大阪急行電鉄㈱	200
大阪市	118
その他	352
合計	1,535

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	5,561	11,294	17,854	24,620
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（百万円）	△122	56	327	795
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△90	25	204	523
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.75	0.78	6.24	15.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△2.75	3.53	5.46	9.74