当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の類型変更により、社会経済活動が正常化する中で、企業の設備投資は脱炭素・デジタル化の潮流を受け、増加基調で推移しました。個人消費についても物価高による下押しはあるものの、賃上げの加速、緩和的な財政・金融政策の継続により内需を中心に緩やかに回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰や建設技術者・労働者不足により、資材価格・労務費などの建設コストが上昇する懸念は依然として払拭されず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当第2四半期累計期間における工事受注高は15,084百万円(前年同四半期比173.2%増)となり、売上高13,254百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業利益557百万円(前年同四半期比472.3%増)、経常利益515百万円(前年同四半期比820.4%増)、四半期純利益339百万円(前年同四半期は四半期純利益25百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第2四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より173.2%増加の15,084百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より252.3%増加の11,135百万円、建築事業におきましては前年同四半期より67.3%増加の3,949百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より229.0%増加の11,152百万円、民間工事におきましては前年同四半期より84.5%増加の3,932百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より17.9%増加の12,964百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より34.7%増加の7,627百万円、建築事業におきましては前年同四半期より0.2%増加の5,337百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より22.5%増加の7,538百万円、民間工事におきましては前年同四半期より12.1%増加の5,426百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第2四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より77.8%増加の1,071百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第2四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より0.2%増加の16百万円、セグメント利益は前年同四半期より9.0%増加の5百万円となりました。
(砕石事業)
生瀬砕石所での生産・販売の減少、砕石等の取引仲介の増加により、当第2四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より4.0%減少の273百万円となりました。
利益面におきましては、砕石等の取引仲介の増加により、当第2四半期累計期間におけるセグメント利益は10百万円(前年同四半期はセグメント損失8百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比41百万円増加の23,818百万円となりました。この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等294百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比115百万円増加の9,833百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等225百万円の増加等によるものであります。
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比74百万円減少の13,985百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益339百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は58.7%(前事業年度末は59.1%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比564百万円減少の8,869百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は61百万円(前年同四半期は資金の減少431百万円)となりました。これは主に税引前四半期純利益の計上、工事損失引当金の増加による資金の増加に対し、売上債権の増加、未払消費税等の減少及び未収消費税等の増加による資金の減少が上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は39百万円(前年同四半期は資金の減少81百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は462百万円(前年同四半期は資金の減少461百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。