|
回次 |
第87期 |
第88期 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX(東証株価指数)配当込み) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
409 |
365 |
332 |
315 |
367 |
|
最低株価 |
(円) |
194 |
196 |
290 |
279 |
289 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第89期の期首から適用して
おり、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
1934年2月 |
個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立 |
|
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録 |
|
1961年9月 |
東京営業所開設(1964年4月支店昇格) |
|
1963年7月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
1971年2月 |
宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得(1976年7月建設大臣許可に許可換) |
|
1971年11月 |
採石法による採石業者登録 |
|
1973年12月 |
建設業法改正により建設大臣許可を取得 |
|
1976年9月 |
総合スポーツ施設㈱設立(2009年10月 会社清算結了) |
|
1984年8月 |
大拓林業㈱設立(2011年6月 会社清算結了) |
|
1988年1月 |
東京本店設置 |
|
1990年12月 |
阪急電鉄㈱の関連会社となる(第三者割当増資) |
|
1994年6月 |
大阪本店設置 |
|
1996年6月 |
東京支店を東京本店に併合 |
|
2007年5月 |
阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる |
|
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2016年5月 |
㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
当社グループは、当社及びその他の関係会社2社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(その他の関係会社) |
|
|
|
|
|
|
旭化成ホームズ㈱ |
東京都千代田区 |
3,250 |
新築請負事業 |
被所有 30.27 |
当社への工事の発注 施工計画の共同研究 役員の受入 |
|
旭化成㈱ (注)1.2 |
東京都千代田区 |
103,389 |
事業持株会社 |
被所有 30.27 (30.27) |
当社のその他の関係会社である旭化成ホームズ㈱の完全親会社 当社への工事の発注 |
(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.被所有割合の( )内は間接被所有割合で内数となっております。
(1)提出会社の状況
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
建設事業 |
|
|
不動産事業 |
|
|
砕石事業 |
|
|
報告セグメント計 |
|
|
全社(共通) |
|
|
合計 |
|
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
|
当事業年度 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進
に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する
法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。