第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクに加え、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があり、先行き不透明な状況にあります。

 建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設技術者・労働者不足による労務単価の上昇、原材料価格の高騰などの不安要素は依然として払拭されず、厳しい事業環境が続いております。

 このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は11,318百万円(前年同期比25.0%減)となり、売上高15,353百万円(前年同期比15.8%増)、営業利益346百万円(前年同期比37.8%減)、経常利益316百万円(前年同期比38.6%減)、中間純利益204百万円(前年同期比39.8%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建設事業)

 当中間会計期間における工事受注高は前年同期より25.0%減少の11,318百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より59.2%減少の4,545百万円、建築事業におきましては前年同期より71.5%増加の6,772百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より59.4%減少の4,529百万円、民間工事におきましては前年同期より72.6%増加の6,788百万円となりました。

 また、完成工事高は前年同期より15.7%増加の15,005百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より16.4%減少の6,376百万円、建築事業におきましては前年同期より61.7%増加の8,629百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より17.5%減少の6,218百万円、民間工事におきましては前年同期より61.9%増加の8,787百万円となりました。

 利益面におきましては、原価低減に努めたものの、工事採算性の低下等により、当中間会計期間におけるセグメント利益は前年同期より13.3%減少の929百万円となりました。

(不動産事業)

 賃貸収入の微減により、当中間会計期間における不動産事業売上高は前年同期より2.5%減少の15百万円となりました。

 利益面におきましては、賃貸物件の維持修繕費用の計上により、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益5百万円)となりました。

(砕石事業)

 生瀬砕石所での生産・販売の増加により、当中間会計期間における砕石事業売上高は前年同期より21.1%増加の331百万円となりました。

 利益面におきましては、原価低減に努めたものの、砕石の生産設備に係る維持修繕費用が増加したことにより、当中間会計期間におけるセグメント損失は10百万円(前年同期はセグメント利益10百万円)となりました。

 

②財政状態

 当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比838百万円増加の28,232百万円となりました。この主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等1,206百万円の増加等によるものであります。

 当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,081百万円増加の14,113百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務1,906百万円の増加と流動負債のその他に含まれる未払消費税等526百万円の減少等によるものであります。

 当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比242百万円減少の14,118百万円となりました。この主な要因は、中間純利益204百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。

 これにより、自己資本比率は50.0%(前事業年度末は52.4%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末比938百万円減少の8,635百万円となりました。

 当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の減少は451百万円(前年同期は資金の減少61百万円)となりました。これは主に仕入債務の増加による資金の増加に対し、未払消費税等の減少、未収消費税等の増加及びその他に含まれる共同企業体の構成員に対する未分配金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の減少は25百万円(前年同期は資金の減少39百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の減少は461百万円(前年同期は資金の減少462百万円)となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。