当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推
移しました。一方で、米国の関税措置がもたらす不確実性は景況感の下押し要因となり、今後の動向次第では世界
経済のさらなる減速が懸念されることに加え、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及
ぼす影響なども国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設資材価格の高止まりや労働需給の逼迫による労務費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は11,273百万円（前年同期比0.4％減）となり、売上
高13,383百万円（前年同期比12.8％減）、営業利益259百万円（前年同期比25.2％減）、経常利益262百万円（前年
同期比16.9％減）、中間純利益166百万円（前年同期比18.3％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当中間会計期間における工事受注高は前年同期より0.4％減少の11,273百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より18.9％減少の3,686百万円、建築事業におきましては前年同期より12.0％増加の7,587百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より45.6％増加の6,594百万円、民間工事におきましては前年同期より31.1％減少の4,678百万円となりました。
また、完成工事高は前年同期より12.8％減少の13,087百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より16.1％減少の5,347百万円、建築事業におきましては前年同期より10.3％減少の7,739百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より21.3％減少の4,893百万円、民間工事におきましては前年同期より6.8％減少の8,194百万円となりました。
利益面におきましては、材料費や労務費等の建設コスト上昇分を工事価格へ適正に反映させるよう努めたことや原価管理の徹底による工事採算性の向上等により、当中間会計期間におけるセグメント利益は前年同期より3.1％増加の958百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の増加により、当中間会計期間における不動産事業売上高は前年同期より10.2％増加の17百万円となりました。
利益面におきましては、賃貸物件の維持修繕費用の減少により、セグメント利益は５百万円（前年同期はセグメント損失25百万円）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当中間会計期間における砕石事業売上高は前年同期より16.2％減少の277百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めたものの、砕石の生産設備に係る維持修繕費用が増加したことにより、当中間会計期間におけるセグメント損失は92百万円（前年同期はセグメント損失10百万円）となりました。
②財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比874百万円増加の26,175百万円となりました。この主な要因は、現金預金4,710百万円の増加と受取手形・完成工事未収入金等2,730百万円及び未収消費税等942百万円の減少等に
よるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,113百万円増加の11,513百万円となりました。この主な要因
は、流動負債のその他に含まれる前受金885百万円及び未成工事受入金706百万円の増加と支払手形・工事未払金等406百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比239百万円減少の14,662百万円となりました。この主な要因
は、中間純利益166百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は56.0％（前事業年度末は58.9％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比4,710百万円増加の
9,182百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は4,463百万円（前年同期は資金の減少451百万円）となりました。これは主に仕入債
務の減少による資金の減少に対し、売上債権の減少、未収消費税等の減少及び未払消費税等の増加による資金の増
加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は708百万円（前年同期は資金の減少25百万円）となりました。これは主に事業譲渡
に係る前受収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は461百万円（前年同期は資金の減少461百万円）となりました。これは主に配当金の
支払額によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
（主要な設備計画の完了）
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは次のとおりであります。
|
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資総額 (百万円) |
資金調達方法 |
完了年月 |
完成後の増加能力 |
|
本社・大阪本店 (大阪市中央区) |
管理統括業務(注)１ |
次期基幹システムの構築 |
308 |
自己資金 |
2025年 ８月 |
(注)２ |
(注)１．セグメントの名称「管理統括業務」は各報告セグメントに帰属しない全社の管理業務であります。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海
砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結しました。
なお、2025年10月１日付で事業譲渡を完了しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。