第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,472	9,182
受取手形・完成工事未収入金等	15,358	12,628
売掛金	189	148
有価証券	9	－
未成工事支出金	7	7
棚卸不動産	0	0
商品及び製品	44	19
材料貯蔵品	55	68
未収入金	625	384
その他	1,142	113
流動資産合計	21,906	22,553
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	1,124	1,128
機械、運搬具及び工具器具備品	1,972	2,106
土地	862	862
リース資産	42	42
建設仮勘定	186	4
減価償却累計額	△2,469	△2,378
有形固定資産合計	1,718	1,765
無形固定資産	200	338
投資その他の資産
投資有価証券	623	699
長期貸付金	3	2
前払年金費用	640	649
その他	212	169
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,475	1,517
固定資産合計	3,395	3,621
資産合計	25,301	26,175

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2025年３月31日)	当中間会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	5,155	4,748
電子記録債務	1,822	1,719
短期借入金	800	800
未払法人税等	134	101
未成工事受入金	1,582	2,288
完成工事補償引当金	32	43
工事損失引当金	159	92
賞与引当金	83	108
その他	603	1,589
流動負債合計	10,373	11,492
固定負債
その他	26	21
固定負債合計	26	21
負債合計	10,399	11,513
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金	202	202
利益剰余金	12,853	12,562
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,691	14,399
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209	262
評価・換算差額等合計	209	262
純資産合計	14,901	14,662
負債純資産合計	25,301	26,175

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高
完成工事高	15,005	13,087
砕石事業売上高	331	277
不動産事業売上高	15	17
売上高合計	15,353	13,383
売上原価
完成工事原価	13,893	11,951
砕石事業売上原価	332	360
不動産事業売上原価	41	11
売上原価合計	14,266	12,324
売上総利益
完成工事総利益	1,112	1,135
砕石事業総損失（△）	△0	△82
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	△25	5
売上総利益合計	1,086	1,058
販売費及び一般管理費	※ 739	※ 799
営業利益	346	259
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	4	5
受取事務手数料	2	2
受取和解金	－	5
雑収入	2	5
営業外収益合計	9	20
営業外費用
支払利息	13	9
損害補償損失引当金繰入額	25	－
固定資産除却損	－	7
雑支出	1	－
営業外費用合計	39	16
経常利益	316	262
税引前中間純利益	316	262
法人税、住民税及び事業税	74	79
法人税等調整額	37	16
法人税等合計	112	95
中間純利益	204	166

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	316	262
減価償却費	53	85
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	－
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△109	△67
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	25	－
前払年金費用の増減額（△は増加）	△23	△8
受取利息及び受取配当金	△4	△7
支払利息	13	9
売上債権の増減額（△は増加）	△97	2,771
未成工事支出金の増減額（△は増加）	1	0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	67	706
仕入債務の増減額（△は減少）	2,116	△509
未払又は未収消費税等の増減額	△1,733	1,077
その他	△786	256
小計	△161	4,575
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△12	△9
法人税等の支払額	△282	△110
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△451	4,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	10
有形固定資産の取得による支出	△19	△125
無形固定資産の取得による支出	△6	△26
長期貸付金の回収による収入	0	0
事業譲渡に係る前受収入	－	850
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25	708
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△5	△5
配当金の支払額	△456	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△461	△461
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△938	4,710
現金及び現金同等物の期首残高	9,574	4,472
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,635	※ 9,182

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　　※　　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
従業員給料手当	270百万円	270百万円
退職給付費用	2	4
賞与引当金繰入額	22	24

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金預金勘定	8,635百万円	9,182百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	8,635	9,182

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	14	2025年３月31日	2025年６月25日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	179	－	331	511
一定の期間にわたり移転される財	14,826	－	－	14,826
顧客との契約から生じる収益	15,005	－	331	15,337
その他の収益	－	15	－	15
外部顧客への売上高	15,005	15	331	15,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	0	0
計	15,005	15	331	15,353
セグメント利益又は損失（△）	929	△25	△10	893

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	893
全社費用（注）	△546
中間損益計算書の営業利益	346

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	67	－	277	345
一定の期間にわたり移転される財	13,020	－	－	13,020
顧客との契約から生じる収益	13,087	－	277	13,365
その他の収益	－	17	－	17
外部顧客への売上高	13,087	17	277	13,383
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	13,087	17	277	13,383
セグメント利益又は損失（△）	958	5	△92	871

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　 （単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	871
全社費用（注）	△612
中間損益計算書の営業利益	259

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	６円24銭	５円10銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	204	166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	204	166
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

　　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（事業の譲渡）

　当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南

海砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業譲渡を行いました。

１．事業譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

　南海砂利株式会社

（2）譲渡した事業の内容

　生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業

（3）事業譲渡を行った主な理由

　当社の運営する生瀬砕石所は、昭和24年(1949年)の開設以来75年の長きにわたり、砕石・砕砂を製造・販売してまいりました。

　しかしながら、昨今、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保等、当社の砕石事業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、事業の方向性について検討を重ねてまいりました。

　生瀬砕石所の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案した結果、南海砂利株式会社に生瀬砕石所での砕石・砕砂等の製造・販売事業を譲渡することといたしました。

（4）事業譲渡日

　2025年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施する会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益 42百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	83百万円
固定資産	724百万円
資産合計	807百万円

（3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行う予定です。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　砕石事業

４．中間損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	263百万円
営業損失(△)	△103百万円

２【その他】

　　該当事項はありません。