第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
|
回次 |
第89期 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
|
|
決算年月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
2024年３月 |
2025年３月 |
2026年３月 |
|
|
売上高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
（千株） |
|
|
|
|
|
|
純資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
１株当たり配当額 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
(うち１株当たり中間配当額) |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
（倍） |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
（％） |
|
|
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
|
|
|
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
（人） |
|
|
|
|
|
|
株主総利回り |
（％） |
|
|
|
|
|
|
（比較指標：TOPIX（東証株価指数）配当込み） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
（円） |
332 |
315 |
367 |
348 |
352 |
|
最低株価 |
（円） |
290 |
279 |
289 |
286 |
280 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用して
おり、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．2026年３月期の１株当たり配当額14.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項
になっております。
２【沿革】
|
1934年２月 |
個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって㈱森組を設立 |
|
1949年10月 |
建設業法による建設大臣登録 |
|
1961年９月 |
東京営業所開設（1964年４月支店昇格） |
|
1963年７月 |
大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 |
|
1971年２月 |
宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得（1976年７月建設大臣許可に許可換） |
|
1971年11月 |
採石法による採石業者登録（2025年10月 一部事業譲渡） |
|
1973年12月 |
建設業法改正により建設大臣許可を取得 |
|
1976年９月 |
総合スポーツ施設㈱設立（2009年10月 会社清算結了） |
|
1984年８月 |
大拓林業㈱設立（2011年６月 会社清算結了） |
|
1988年１月 |
東京本店設置 |
|
1990年12月 |
阪急電鉄㈱の関連会社となる（第三者割当増資） |
|
1994年６月 |
大阪本店設置 |
|
1996年６月 |
東京支店を東京本店に併合 |
|
2007年５月 |
阪急電鉄㈱の関連会社から外れ、㈱長谷工コーポレーションの関連会社となる |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
|
2016年５月 |
㈱長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成㈱及び旭化成ホームズ㈱の関連会社となる |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及びその他の関係会社２社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
建設事業 土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。
不動産事業 不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。
砕石事業 砕石、砕砂等の製造販売及び取引仲介を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
|
旭化成ホームズ㈱ |
東京都千代田区 |
3,250 |
新築請負事業 |
被所有 30.27 |
当社への工事の発注 施工計画の共同研究 役員の受入 |
|
旭化成㈱ （注）１．２ |
東京都千代田区 |
103,389 |
事業持株会社 |
被所有 30.27 （30.27） |
当社のその他の関係会社である旭化成ホームズ㈱の完全親会社 当社への工事の発注 |
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．被所有割合の（ ）内は間接被所有割合で内数となっております。