第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	4,472	6,394
受取手形	※１ 6	※１ 0
電子記録債権	※１ 0	※１ 0
完成工事未収入金	※１、２、５ 15,352	※１、２、５ 15,314
売掛金	※１ 189	※１ 94
有価証券	9	9
未成工事支出金	7	6
商品及び製品	44	－
販売用不動産	0	0
不動産事業支出金	0	0
材料貯蔵品	55	3
前払費用	40	30
未収入金	625	395
未収消費税等	942	－
その他	159	31
流動資産合計	21,906	22,280
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 1,124	※４ 1,118
減価償却累計額	△605	△625
建物（純額）	519	493
機械及び装置	1,537	195
減価償却累計額	△1,459	△184
機械及び装置（純額）	78	10
車両運搬具	19	12
減価償却累計額	△19	△12
車両運搬具（純額）	0	0
工具器具・備品	415	279
減価償却累計額	△370	△242
工具器具・備品（純額）	44	36
土地	※４ 862	※４ 464
リース資産	42	39
減価償却累計額	△14	△20
リース資産（純額）	28	19
建設仮勘定	186	－
有形固定資産合計	1,718	1,025
無形固定資産
電話加入権	19	19
ソフトウエア	16	283
ソフトウエア仮勘定	164	－
無形固定資産合計	200	302

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 623	※４ 771
出資金	0	－
従業員に対する長期貸付金	3	2
差入保証金	119	113
長期前払費用	8	1
前払年金費用	640	656
繰延税金資産	73	－
その他	8	8
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	1,475	1,550
固定資産合計	3,395	2,877
資産合計	25,301	25,158
負債の部
流動負債
支払手形	41	8
電子記録債務	1,822	1,265
工事・砕石未払金	5,113	5,107
短期借入金	※４ 800	－
リース債務	10	9
未払金	138	93
未払費用	8	9
未払法人税等	134	30
未払消費税等	－	1,160
未成工事受入金	※３ 1,582	※３ 1,200
預り金	50	54
完成工事補償引当金	32	24
工事損失引当金	159	21
賞与引当金	83	91
損害補償損失引当金	－	22
その他	395	303
流動負債合計	10,373	9,404
固定負債
リース債務	21	12
繰延税金負債	－	270
その他	4	0
固定負債合計	26	283
負債合計	10,399	9,688

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2025年３月31日)	当事業年度 (2026年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,640	1,640
資本剰余金
その他資本剰余金	202	202
資本剰余金合計	202	202
利益剰余金
利益準備金	324	370
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,529	12,951
利益剰余金合計	12,853	13,321
自己株式	△4	△4
株主資本合計	14,691	15,159
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	209	311
評価・換算差額等合計	209	311
純資産合計	14,901	15,470
負債純資産合計	25,301	25,158

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高
完成工事高	※２ 28,770	※２ 27,707
砕石事業売上高	651	299
不動産事業売上高	32	33
売上高合計	※１ 29,454	※１ 28,040
売上原価
完成工事原価	※３ 26,182	※３ 24,709
砕石事業売上原価
製品期首棚卸高	5	44
当期製品製造原価	674	336
合計	679	381
他勘定振替高	－	19
製品期末棚卸高	44	－
差引売上原価	※４ 634	361
不動産事業売上原価	50	22
売上原価合計	26,868	25,092
売上総利益
完成工事総利益	2,587	2,997
砕石事業総利益又は砕石事業総損失（△）	17	△61
不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△）	△18	11
売上総利益合計	2,585	2,947
販売費及び一般管理費
役員報酬	196	195
従業員給料手当	555	553
賞与引当金繰入額	18	20
退職給付費用	4	8
法定福利費	94	95
福利厚生費	14	17
旅費交通費及び通信費	31	33
動力用水光熱費	13	13
事務用品費	37	39
調査研究費	34	38
広告宣伝費	12	16
貸倒引当金繰入額	△0	－
交際費	10	11
寄付金	0	0
地代家賃	93	95
減価償却費	40	89
修繕維持費	50	44
租税公課	66	60
保険料	3	4
支払手数料	202	246
雑費	22	23
販売費及び一般管理費合計	1,504	1,611
営業利益	1,081	1,335

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業外収益
受取利息	0	3
有価証券利息	0	0
受取配当金	8	9
保険配当金	5	5
受取事務手数料	4	4
未払配当金除斥益	1	2
受取和解金	－	5
雑収入	2	4
営業外収益合計	23	35
営業外費用
支払利息	20	14
固定資産除却損	0	7
損害賠償金	35	11
損害補償損失引当金繰入額	－	22
雑支出	2	0
営業外費用合計	58	56
経常利益	1,046	1,314
特別利益
事業譲渡益	－	42
特別利益合計	－	42
特別損失
事業整理損失	11	－
特別損失合計	11	－
税引前当期純利益	1,035	1,356
法人税、住民税及び事業税	319	132
法人税等調整額	△205	297
法人税等合計	114	430
当期純利益	921	926

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		4,329	16.5	3,164	12.8
Ⅱ　労務費		174	0.7	108	0.4
Ⅲ　外注費		18,319	70.0	18,325	74.2
Ⅳ　経費	※１	3,359	12.8	3,110	12.6
（うち人件費）		(2,432)	(9.3)	(2,431)	(9.8)
計		26,182	100.0	24,709	100.0

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
機械経費	355百万円	324百万円
（うち減価償却費）	(22)	(22)

２．原価計算方法は個別原価計算により工事ごとに原価を材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類集計しております。

【砕石製造原価報告書】

		前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
区分	注記番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		－	－	－	－
Ⅱ　労務費		26	3.9	8	2.5
Ⅲ　経費	※１	647	96.1	328	97.5
（うち人件費）		(31)	(4.7)	(17)	(5.2)
当期製造費用		674	100.0	336	100.0
期首仕掛品棚卸高		－		－
合計		674		336
期末仕掛品棚卸高		－		－
当期製品製造原価		674		336

　（注）※１．経費のうち主なものは次のとおりであります。

科目	前事業年度	当事業年度
減価償却費	48百万円	45百万円
消耗工具費	179	103

２．原価計算方法は総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	278	12,112	12,391
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				921	921
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	416	462
当期末残高	1,640	202	324	12,529	12,853

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	14,228	132	132	14,361
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		921		－	921
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	77	77	77
当期変動額合計	－	462	77	77	540
当期末残高	△4	14,691	209	209	14,901

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	1,640	202	324	12,529	12,853
当期変動額
剰余金の配当			45	△504	△458
当期純利益				926	926
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	45	422	468
当期末残高	1,640	202	370	12,951	13,321

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	14,691	209	209	14,901
当期変動額
剰余金の配当		△458		－	△458
当期純利益		926		－	926
自己株式の取得		－		－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	101	101	101
当期変動額合計	－	468	101	101	569
当期末残高	△4	15,159	311	311	15,470

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	当事業年度 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,035	1,356
減価償却費	111	157
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△74	△137
損害補償損失引当金の増減額（△は減少）	－	22
前払年金費用の増減額（△は増加）	△41	△15
受取利息及び受取配当金	△9	△14
支払利息	20	14
損害賠償金	35	11
事業譲渡損益（△は益）	－	△42
売上債権の増減額（△は増加）	△1,997	138
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△0	0
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△279	△381
仕入債務の増減額（△は減少）	△750	△595
未払又は未収消費税等の増減額	△1,469	2,103
その他	△281	283
小計	△3,702	2,903
利息及び配当金の受取額	9	14
利息の支払額	△19	△14
損害賠償金の支払額	△25	－
法人税等の支払額	△492	△267
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,229	2,636
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	15	10
有形固定資産の取得による支出	△225	△135
有形固定資産の売却による収入	0	－
無形固定資産の取得による支出	△162	△169
投資有価証券の取得による支出	△34	△10
長期貸付金の回収による収入	1	1
事業譲渡による収入	－	※２ 850
その他	△0	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△407	552
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△800
リース債務の返済による支出	△9	△10
配当金の支払額	△456	△456
財務活動によるキャッシュ・フロー	△466	△1,266
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,102	1,922
現金及び現金同等物の期首残高	9,574	4,472
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,472	※１ 6,394

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

　個別法による原価法を採用しております。

（2）商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（3）販売用不動産、不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（4）材料貯蔵品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

　完成工事に対して予想される無償の補修費用の発生に備えるため、当期末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上しております。

（3）工事損失引当金

　当事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。

（4）賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（5）退職給付引当金

　従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

（6）損害補償損失引当金

　将来発生が見込まれる損害補償に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）建設事業

　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（2）砕石事業

　主に砕石の製造並びに販売を行っております。製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足するため、当該時点で収益を認識しております。

　なお、一部の取引については、他の当事者によって商品が顧客に提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、当社の役割は代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事契約に係る収益認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した完成工事高

履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法　　　　　27,557百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、当事業年度末までの進捗部分について履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができるものについては原価比例法によって算定しております。また、進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、算定しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定

　工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、材料費や労務費等の将来における価格変動を考慮のうえ、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン

ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
受取手形	6百万円	0百万円
電子記録債権	0	0
完成工事未収入金	6,646	8,415
売掛金	189	94
計	6,842	8,510

※２　完成工事未収入金のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
完成工事未収入金	8,705百万円	6,898百万円

※３　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
未成工事受入金	1,582百万円	1,200百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
建物	480百万円	460百万円
土地	596	257
投資有価証券	14	13
計	1,091	731

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
短期借入金	800百万円	－

　当該担保資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、当事業年度末において、対応債務はありません。

※５　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	46百万円	20百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
完成工事高	1,182百万円	1,874百万円

※３　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
	△74百万円		△51百万円

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）		当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
	0百万円		－

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	458	14	2024年３月31日	2024年６月24日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	14	2025年３月31日	2025年６月25日

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度 増加株式数 （千株）	当事業年度 減少株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,800	－	－	32,800
合計	32,800	－	－	32,800
自己株式
普通株式	50	－	－	50
合計	50	－	－	50

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	458	14	2025年３月31日	2025年６月25日

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年６月26日 定時株主総会	普通株式	458	利益剰余金	14	2026年３月31日	2026年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
現金預金勘定	4,472百万円	6,394百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	4,472	6,394

※２　当事業年度における現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡により減少した資産の主な内訳

流動資産	83百万円
固定資産	724百万円
資産合計	807百万円
事業譲渡益	42百万円
事業譲渡による収入	850百万円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　該当事項はありません。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、パソコン及びその周辺機器（工具器具・備品）であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金、売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状態を把握する体制をとっております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事・砕石未払金については、概ね１年以内に決済されております。

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、評価した上で、①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）、②市場リスク（金利等の変動リスク）、③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）など各々のリスクに応じた適切な管理体制を整備しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*3）	484	484	－

当事業年度（2026年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（*3）	632	632	－

（*1）「現金預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）「受取手形」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「売掛金」「未収入金」「支払手形」「電子記録債務」「工事・砕石未払金」及び「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（*3）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
非上場株式	148	148

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	4,472	－	－	－
受取手形	6	－	－	－
電子記録債権	0	－	－	－
完成工事未収入金	15,352	－	－	－
売掛金	189	－	－	－
未収入金	625	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち	10	20	15	－
満期があるもの
合計	20,655	20	15	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	6,394	－	－	－
受取手形	0	－	－	－
電子記録債権	0	－	－	－
完成工事未収入金	15,314	－	－	－
売掛金	94	－	－	－
未収入金	395	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち	10	20	15	－
満期があるもの
合計	22,209	20	15	－

（注）２．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	800	－	－	－	－	－
合計	800	－	－	－	－	－

当事業年度（2026年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
合計	－	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	454	29	－	484

当事業年度（2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	603	29	－	632

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、公社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、国債以外の公社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	440	149	291
	(2) 債券
	① 国債	－	－	－
	② その他	－	－	－
	小計	440	149	291
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債	14	14	△0
	② その他	29	30	△0
	小計	44	44	△0
合計		484	194	290

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	589	149	440
	(2) 債券
	① 国債	－	－	－
	② その他	－	－	－
	小計	589	149	440
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	① 国債	13	14	△1
	② その他	29	30	△0
	小計	43	44	△1
合計		632	194	438

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額148百万円）については、市場価格がないため、上表の「(1) 株式」には含めておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2024年４月１日     至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日     至 2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,233百万円	2,168百万円
勤務費用	96	89
利息費用	13	12
数理計算上の差異の発生額	△13	24
退職給付の支払額	△161	△231
退職給付債務の期末残高	2,168	2,063

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自 2024年４月１日     至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日     至 2026年３月31日）
年金資産の期首残高	2,985百万円	2,843百万円
期待運用収益	74	71
数理計算上の差異の発生額	△116	108
事業主からの拠出額	61	52
退職給付の支払額	△161	△231
年金資産の期末残高	2,843	2,844

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
退職給付債務	2,168百万円	2,063百万円
年金資産	△2,843	△2,844
未積立退職給付債務	△675	△780
未認識数理計算上の差異	34	124
退職給付引当金（△は前払年金費用）	△640	△656

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

			前事業年度 （自 2024年４月１日      至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日      至 2026年３月31日）
		勤務費用	96百万円	89百万円
		利息費用	13	12
		期待運用収益	△74	△71
		数理計算上の差異の費用処理額	△14	5
		確定給付制度に係る退職給付費用	19	37

（5）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
	債券	46.8％	37.5％
	株式	40.2	48.4
	その他	13.0	14.1
	合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	1.7	1.8

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
繰延税金資産
減損損失	384百万円		141百万円
工事損失引当金	49		6
その他	158		152
繰延税金資産　小計	593		301
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△237		△236
評価性引当額	△237		△236
繰延税金資産　合計	356		64
繰延税金負債
前払年金費用	201		206
その他有価証券評価差額金	80		127
その他	－		0
繰延税金負債　合計	282		335
繰延税金資産（負債△）の純額	73		△270

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2025年３月31日）		当事業年度 （2026年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.4
住民税均等割	2.6
評価性引当額の増減	△23.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0

（持分法損益等）

１．関連会社に関する事項

　当社は、関連会社を有しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

　当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

（企業結合等関係）

（事業の譲渡）

　当社は、2025年３月11日開催の取締役会において、生瀬砕石所での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南

海砂利株式会社との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書の締結を行い、2025年９月25日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業譲渡を行いました。

１．事業譲渡の概要

（1）譲渡先企業の名称

　南海砂利株式会社

（2）譲渡した事業の内容

　生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業

（3）事業譲渡を行った主な理由

　当社の運営する生瀬砕石所は、昭和24年(1949年)の開設以来75年の長きにわたり、砕石・砕砂を製造・販売してまいりました。

　しかしながら、昨今、プラント設備の更新投資や後継者の人材確保等、当社の砕石事業を取り巻く環境は厳しさを増していたことから、事業の方向性について検討を重ねてまいりました。

　生瀬砕石所の持続的な成長と当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案した結果、南海砂利株式会社に生瀬砕石所での砕石・砕砂等の製造・販売事業を譲渡することといたしました。

（4）事業譲渡日

　2025年10月１日

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

事業譲渡益 42百万円

（2）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	83百万円
固定資産	724百万円
資産合計	807百万円

（3）会計処理

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき処理を行っております。

３．分離した事業が含まれている報告セグメントの名称

　砕石事業

４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	263百万円
営業損失(△)	△103百万円

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　建設事業における工事契約取引の対価については、履行義務の充足とは別に契約に基づき段階的に受領するとともに、すべての履行義務を充足したのち一定期間経過後に残額を受領しております。なお、現在のところ算定した金利相当額に重要性が認められる工事契約が存在しないため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

　砕石事業における製品等の販売については、履行義務を充足してから主に１月以内に対価を受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	5,310百万円	6,842百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	6,842	8,510
契約資産（期首残高）	8,240	8,705
契約資産（期末残高）	8,705	6,898
契約負債（期首残高）	1,862	1,582
契約負債（期末残高）	1,582	1,200

契約資産は、建設事業における一定の期間にわたり収益を認識する工事契約において、期末日時点で充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。当該契約資産は、契約に基づく一定の条件を満たし、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振替えられます。また、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約における対価については、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。

契約負債は、建設事業における工事契約において、該当する履行義務を充足する前に契約に基づき受け取る前受金に関するものであります。当該契約負債は、履行義務を充足し収益を認識することに伴って取り崩されます。当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,408百万円であります。

当事業年度において契約資産が1,807百万円減少した要因は、期首に認識していた契約資産8,705百万円が契約に基づく一定の条件を満たしたことに伴い債権に振替えられたことにより減少し、期末日時点までに充足した履行義務のうち未請求の対価に対する当社の権利6,898百万円の計上に伴い増加したことによるものであります。

過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務から当事業年度に認識した収益の額は1,232百万円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

建設事業の未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において44,105百万円であります。このうち約46.6％が１年以内に、残りの53.4％がその後５年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「不動産事業」及び「砕石事業」を報告セグメントとしております。

　「建設事業」は、土木・建築その他建設工事全般に関する事業を営んでおります。「不動産事業」は、不動産開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介を営んでおります。「砕石事業」は、砕石、砕砂等の製造販売を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	1,549	－	651	2,201
一定の期間にわたり移転される財	27,220	－	－	27,220
顧客との契約から生じる収益	28,770	－	651	29,422
その他の収益	－	32	－	32
外部顧客への売上高	28,770	32	651	29,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	0	0
計	28,770	32	651	29,454
セグメント利益又は損失（△）	2,230	△18	△2	2,209
セグメント資産	16,405	1	957	17,365
その他の項目
減価償却費	22	－	48	71
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22	－	200	222

当事業年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	建設事業	不動産事業	砕石事業	計
売上高
一時点で移転される財	149	－	299	448
一定の期間にわたり移転される財	27,557	－	－	27,557
顧客との契約から生じる収益	27,707	－	299	28,006
その他の収益	－	33	－	33
外部顧客への売上高	27,707	33	299	28,040
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	27,707	33	299	28,040
セグメント利益又は損失（△）	2,651	11	△87	2,575
セグメント資産	15,993	2	95	16,090
その他の項目
減価償却費	22	－	45	67
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5	－	297	303

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	29,454	28,040
セグメント間取引消去	△0	－
財務諸表の売上高	29,454	28,040

（単位：百万円）

利益	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	2,209	2,575
全社費用（注）	△1,127	△1,239
財務諸表の営業利益	1,081	1,335

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。

（単位：百万円）

資産	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	17,365	16,090
全社資産（注）	7,935	9,068
財務諸表の資産合計	25,301	25,158

　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社建物であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		財務諸表計上額
	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度	前事業年度	当事業年度
減価償却費	71	67	40	89	111	157
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	222	303	184	491	407	795

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路㈱	3,231	建設事業

当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
西日本高速道路㈱	4,781	建設事業
阪急阪神不動産㈱	4,693	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１．財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	旭化成ホームズ㈱	東京都 千代田区	3,250	新築請負事業	(被所有) 直接 30.27%	工事の受注 施工計画の 共同研究 役員の受入	工事の売上 (注２)	1,182	完成工事未収入金	46

　当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社	旭化成ホームズ㈱	東京都 千代田区	3,250	新築請負事業	(被所有) 直接 30.27%	工事の受注 施工計画の 共同研究 役員の受入	工事の売上 (注２)	1,874	完成工事未収入金	20

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成ホームズ㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受注して

　　　　　おります。

２．財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　前事業年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との 関係	取引の内容	取引金額 (百万円) (注１)	科目	期末残高 (百万円) (注１)
その他の 関係会社 の子会社	旭化成不動産レジデンス㈱	東京都 千代田区	3,200	不動産関連事業	－	工事の受注	工事の売上 (注２)	1,315	完成工事未収入金	858

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．工事の受注については、旭化成不動産レジデンス㈱より提示された価格と、市場の実勢価格を勘案して受

　　　　　注しております。

　当事業年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１株当たり純資産額	455.01円	472.39円
１株当たり当期純利益	28.13円	28.29円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2025年３月31日）	当事業年度 （2026年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	14,901	15,470
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	14,901	15,470
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	32,749	32,749

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）	当事業年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当期純利益（百万円）	921	926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	921	926
普通株式の期中平均株式数（千株）	32,749	32,749

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他 有価証券	㈱りそなホールディングス	342,158	589
		関西国際空港土地保有㈱	1,580	79
		首都圏新都市鉄道㈱	1,000	50
		横浜高速鉄道㈱	200	10
		㈱正和製作所	117,000	5
		西日本建設業保証㈱	3,750	1
		㈱大阪建設会館	23,560	1
		㈱大和会館	1,000	0
		大鉄工業㈱	4,758	0
		㈱大津建設会館	84	0
		その他2銘柄	237	0
計			495,327	737

【債券】

銘柄			券面総額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他 有価証券	第77回日本学生支援債券 (ソーシャルボンド)	10	9
投資有価証券		第377回利付国債	15	13
		第81回日本学生支援債券 (ソーシャルボンド)	10	9
		大阪市第３回公募公債 (グリーンボンド)	10	9
計			45	43

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,124	9	15	1,118	625	26	493
機械及び装置	1,537	293	1,635	195	184	50	10
車両運搬具	19	－	6	12	12	－	0
工具器具・備品	415	5	141	279	242	12	36
土地	862	－	397	464	－	－	464
リース資産	42	－	3	39	20	9	19
建設仮勘定	186	4	190	－	－	－	－
有形固定資産計	4,187	312	2,389	2,110	1,085	98	1,025
無形固定資産
電話加入権	19	－	－	19	－	－	19
ソフトウエア	33	333	23	343	59	58	283
ソフトウエア 仮勘定	164	149	314	－	－	－	－
無形固定資産計	217	482	337	362	59	58	302
長期前払費用	20	1	16	5	3	4	1

（注）１．当期減少額には、事業の譲渡による減少額が次のとおり含まれております。

建物	15百万円
機械及び装置	1,526百万円
車両運搬具	6百万円
工具器具・備品	3百万円
土地	397百万円
建設仮勘定	4百万円
長期前払費用	12百万円

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　基幹システムの構築 308百万円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	10	9	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	12	－	2027年～2030年
合計	831	21	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	4	0	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	3	1	－	1	3
完成工事補償引当金	32	22	25	4	24
工事損失引当金	159	12	86	64	21
賞与引当金	83	91	83	－	91
損害補償損失引当金	－	22	－	－	22

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に対する貸倒実績率に基づく洗替による戻入額１百万円であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、実績繰入率に基づく洗替による戻入額３百万円及び補償見込額の減少１百万円であります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善等による個別設定額の戻入額64百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	5,076
普通預金	1,316
別段預金	1
小計	6,393
合計	6,394

(ロ)受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
幸栄建材㈱	0
合計	0

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2026年４月	0
合計	0

(ハ)電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
ＳＭＣ商事㈱	0
合計	0

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2026年４月	0
５月	0
合計	0

(ニ)完成工事未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
阪急阪神不動産㈱	2,506
トヨタホーム㈱	2,045
東急不動産㈱	1,833
東京都	1,772
三井不動産レジデンシャル㈱	1,514
その他	5,640
合計	15,314

完成工事未収入金滞留状況

2026年３月期計上額	14,167百万円
2025年３月以前計上額	1,146
合計	15,314

(ホ)売掛金（砕石販売）

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
光が丘興産㈱	38
阪急産業㈱	19
新井組㈱	12
㈱奥村組	8
前田道路㈱	7
その他	8
合計	94

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高（百万円）	当期発生高（百万円）	当期回収高（百万円）	期末残高（百万円）
189	778	873	94

項目
期末残高（百万円）		94
月平均発生高（百万円）		64
滞留率（ヶ月）	期末売掛金残高 月平均発生高	1.4
回収率（％）	当期回収高 期首残高＋当期発生高	90.2

(ヘ)未成工事支出金

期首残高（百万円）	当期支出額（百万円）	完成工事原価への振替額 （百万円）	期末残高（百万円）
7	24,708	24,709	6

期末残高の内訳は次のとおりであります。

材料費	－百万円
労務費	－
外注費	6
経費	0
合計	6

(ト)販売用不動産及び不動産事業支出金

地域別	販売用不動産		不動産事業支出金
	土地面積（㎡）	金額（百万円）	土地面積（㎡）	金額（百万円）
大阪府	2,107	0	－	－
神奈川県	－	－	15	0
合計	2,107	0	15	0

(チ)材料貯蔵品

区分	金額（百万円）
工事仮設材料	3
合計	3

②　負債の部

(イ)支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱岐阜造園	5
東京機材工業㈱	3
合計	8

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2026年４月	5
５月	3
合計	8

(ロ)電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
旭建鉄工業㈱	142
奥村組土木興業㈱	78
中村工業㈱	49
阪和興業㈱	44
宮本電気工事㈱	43
その他	907
合計	1,265

期日別内訳

期日別	金額（百万円）
2026年４月	630
５月	634
合計	1,265

(ハ)工事・砕石未払金

相手先	金額（百万円）
大丸防音㈱	245
㈱板倉重機	200
旭建鉄工業㈱	160
中村工業㈱	141
宮本電気工事㈱	125
その他	4,234
合計	5,107

(ニ)未成工事受入金

相手先	金額（百万円）
㈱ダイハツメタル	173
カトリック・カリタス修道会	155
東京都	149
西日本高速道路㈱	127
中央区（東京都）	126
その他	468
合計	1,200

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（百万円）	6,734	13,383	21,191	28,040
税引前中間（当期） （四半期）純利益（百万円）	298	262	667	1,356
中間（当期） （四半期）純利益（百万円）	197	166	445	926
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円）	6.04	5.10	13.59	28.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	6.04	△0.94	8.49	14.70

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作

成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。