第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,882	10,892
受取手形・完成工事未収入金等	※ 2,555	2,222
有価証券	950	950
未成工事支出金等	453	235
繰延税金資産	67	67
その他	36	19
貸倒引当金	△20	△7
流動資産合計	13,922	14,378
固定資産
有形固定資産
土地	1,471	1,488
その他（純額）	588	571
有形固定資産合計	2,060	2,060
無形固定資産	24	19
投資その他の資産
投資有価証券	5,981	5,349
その他	614	612
貸倒引当金	△265	△264
投資その他の資産合計	6,329	5,698
固定資産合計	8,413	7,776
資産合計	22,335	22,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,370	1,207
未払法人税等	27	140
未成工事受入金	159	770
完成工事補償引当金	102	92
賞与引当金	－	40
工事損失引当金	81	51
その他	408	425
流動負債合計	2,147	2,726
固定負債
繰延税金負債	496	299
役員退職慰労引当金	269	275
その他	16	16
固定負債合計	781	590
負債合計	2,928	3,316
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,121	2,121
利益剰余金	16,297	16,334
自己株式	△1,658	△1,853
株主資本合計	17,759	17,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,298	879
その他の包括利益累計額合計	1,298	879
非支配株主持分	350	358
純資産合計	19,407	18,838
負債純資産合計	22,335	22,154

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	3,940	3,175
売上原価	3,213	2,661
売上総利益	727	514
販売費及び一般管理費	211	201
営業利益	517	313
営業外収益
受取利息	11	11
受取配当金	0	0
不動産賃貸料	10	10
その他	5	4
営業外収益合計	26	25
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	6	5
その他	1	3
営業外費用合計	7	8
経常利益	536	330
特別利益
投資有価証券売却益	31	－
特別利益合計	31	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	－	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	566	328
法人税等	163	138
四半期純利益	403	190
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	378	180

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	403	190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	△419
その他の包括利益合計	218	△419
四半期包括利益	621	△229
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	596	△239
非支配株主に係る四半期包括利益	25	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形	3百万円	－百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	24百万円	26百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	144	10	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	143	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,846	94	3,940	－	3,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	232	232	△232	－
計	3,846	327	4,173	△232	3,940
セグメント利益	596	67	662	△146	517

（注）１．セグメント利益の調整額△146百万円には、セグメント間取引消去△32百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,094	81	3,175	－	3,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	3,094	188	3,282	△107	3,175
セグメント利益	389	38	428	△115	313

（注）１．セグメント利益の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△6百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△109百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	26円26銭	12円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	378	180
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	378	180
普通株式の期中平均株式数（株）	14,405,482	14,183,117

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。