「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高・株安の進行に加え海外経済の動向が懸念される等、依然として先行きの不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、公共投資は低調に推移しており、また、人手不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は53億2千7百万円（前年同四半期比5.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は2億6千2百万円（前年同四半期比31.5％減）、経常利益は3億2千9百万円（前年同四半期比29.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8百万円（前年同四半期比29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は84億7百万円（前年同四半期比176.1％増）、完成工事高は52億1百万円（前年同四半期比5.7％減）、セグメント利益は、完成工事高の減少に伴い4億3千5百万円（前年同四半期比22.5％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億7百万円（前年同四半期比32.3％減）、セグメント利益は2千3百万円（前年同四半期比12.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より4億3百万円減少し、219億3千2百万円となりました。
負債は、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3億1千1百万円増加し、32億3千9百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より7億1千4百万円減少し、186億9千3百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.6％（前連結会計年度末は85.3％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億3百万円増加し、122億3千5百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や未成工事受入金の増加等により、19億1千6百万円の増加（前年同四半期は12億3百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、6億3千4百万円の増加（前年同四半期は1億5千5百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払い等により、3億4千7百万円の減少（前年同四半期は1億4千9百万円の減少）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。