第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	9,882	12,235
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 2,555	1,439
有価証券	950	500
未成工事支出金等	※２ 453	※２ 436
繰延税金資産	67	67
その他	36	39
貸倒引当金	△20	△10
流動資産合計	13,922	14,706
固定資産
有形固定資産
土地	1,471	1,488
その他（純額）	588	564
有形固定資産合計	2,060	2,052
無形固定資産	24	18
投資その他の資産
投資有価証券	5,981	5,013
その他	614	407
貸倒引当金	△265	△263
投資その他の資産合計	6,329	5,156
固定資産合計	8,413	7,226
資産合計	22,335	21,932

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,370	1,397
未払法人税等	27	140
未成工事受入金	159	570
完成工事補償引当金	102	90
工事損失引当金	81	59
その他	408	450
流動負債合計	2,147	2,707
固定負債
繰延税金負債	496	234
役員退職慰労引当金	269	281
その他	16	16
固定負債合計	781	531
負債合計	2,928	3,239
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,121	2,121
利益剰余金	16,297	16,362
自己株式	△1,658	△1,859
株主資本合計	17,759	17,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,298	706
その他の包括利益累計額合計	1,298	706
非支配株主持分	350	363
純資産合計	19,407	18,693
負債純資産合計	22,335	21,932

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	5,659	5,327
売上原価	4,896	4,653
売上総利益	763	674
販売費及び一般管理費	※ 381	※ 412
営業利益	383	262
営業外収益
受取利息	22	22
受取配当金	32	33
投資事業組合運用益	22	0
不動産賃貸料	19	19
その他	10	10
営業外収益合計	105	84
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	12	10
その他	7	6
営業外費用合計	20	17
経常利益	468	329
特別利益
固定資産売却益	－	38
投資有価証券売却益	80	0
特別利益合計	80	38
特別損失
固定資産除却損	0	0
役員退職慰労金	80	－
投資有価証券評価損	8	2
特別損失合計	88	2
税金等調整前四半期純利益	460	366
法人税等	134	141
四半期純利益	327	224
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	16
親会社株主に帰属する四半期純利益	296	208

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	327	224
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	344	△591
その他の包括利益合計	344	△591
四半期包括利益	671	△367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	640	△383
非支配株主に係る四半期包括利益	31	16

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	460	366
減価償却費	54	48
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△20	△11
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△77	△12
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△448	12
受取利息及び受取配当金	△54	△55
支払利息	0	0
投資事業組合運用損益（△は益）	△22	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△80	△0
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	△38
役員退職慰労金	80	－
売上債権の増減額（△は増加）	2,742	1,115
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△76	18
仕入債務の増減額（△は減少）	△551	27
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△756	412
未払消費税等の増減額（△は減少）	15	7
その他	9	5
小計	1,258	1,871
利息及び配当金の受取額	55	57
利息の支払額	△0	△0
役員退職慰労金の支払額	△80	－
法人税等の支払額	△31	△32
法人税等の還付額	1	21
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,203	1,916
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	－	200
有価証券の償還による収入	200	990
有形固定資産の取得による支出	△60	△22
有形固定資産の売却による収入	－	38
投資有価証券の取得による支出	△400	△600
投資有価証券の売却による収入	235	22
その他	71	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155	634
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1	△201
配当金の支払額	△145	△143
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△347
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	900	2,203
現金及び現金同等物の期首残高	10,663	10,032
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,563	※ 12,235

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
受取手形	3百万円	－百万円

※２．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
未成工事支出金	413百万円	391百万円
材料貯蔵品	30	34
販売用不動産	11	11

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
役員報酬	83百万円	65百万円
従業員給料手当	170	173
役員退職慰労引当金繰入額	7	12
貸倒引当金繰入額	△51	△10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
現金預金勘定	11,413百万円	12,235百万円
有価証券勘定	150	－
現金及び現金同等物	11,563	12,235

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	144	10	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	143	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日)

　 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,516	144	5,659	－	5,659
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	309	309	△309	－
計	5,516	453	5,969	△309	5,659
セグメント利益	561	26	587	△205	383

（注）１．セグメント利益の調整額△205百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△217百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日)

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,201	125	5,327	－	5,327
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	181	181	△181	－
計	5,201	307	5,508	△181	5,327
セグメント利益	435	23	458	△196	262

（注）１．セグメント利益の調整額△196百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△211百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	20円55銭	14円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	296	208
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	296	208
普通株式の期中平均株式数（株）	14,404,585	14,061,742

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。