「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が好調を維持し、雇用・所得環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、その一方で、海外経済の減速感もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあり、民間設備投資につきましても力強さは見られず、また、技術者・労働者の需給状況に注意を要する等、依然として厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、受注工事高が減少したことにより、109億4千3百万円（前期比15.9％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したことにより売上総利益は減少となりましたが、営業利益は3億6千6百万円（前期比8.5％増）、経常利益は5億3千4百万円（前期比7.1％増）、当期純利益は3億6千7百万円（前期比21.6％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、厳しい受注競争の中、79億8千万円（前期比50.4％減）となりました。
完成工事高は、受注工事高の減少により、106億7千6百万円（前期比16.0％減）となり、セグメント利益は7億3千万円（前期比1.0％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売で、売上高は8億5千8百万円（前期比8.5％減）、セグメント利益は6千4百万円（前期比11.2％減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6億3千万円減少（前期は21億6千6百万円の増加）し、100億3千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
未成工事受入金の減少等により、1億4千5百万円の減少（前期は20億8千2百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出等により、3億9百万円の減少（前期は7億1千4百万円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払い等により、1億7千6百万円の減少（前期は6億2千9百万円の減少）となりました。
(1) 受注実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) （百万円） |
|
建設事業 |
16,079 |
7,980 (50.4％減) |
(2) 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) （百万円） |
|
建設事業 |
12,716 |
10,676 (16.0％減) |
|
製造・販売事業等 |
297 |
267 (10.3％減) |
|
合計 |
13,014 |
10,943 (15.9％減) |
（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
|
セグメント名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
相手先 |
金額(百万円) |
割合(％) |
相手先 |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
㈱レニメンタス |
2,662 |
24.3 |
|
建設事業 |
－ |
－ |
－ |
医療法人福冨士会 |
1,296 |
11.8 |
|
建設事業 |
国土交通省 |
2,609 |
20.1 |
国土交通省 |
1,186 |
10.8 |
|
建設事業、製造・販売事業等 |
京都府 |
1,452 |
11.2 |
－ |
－ |
－ |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
|
土木 |
2,295 |
5,487 |
7,783 |
6,197 |
1,586 |
|
建築 |
2,551 |
10,131 |
12,681 |
5,965 |
6,716 |
|
|
計 |
4,846 |
15,618 |
20,464 |
12,161 |
8,302 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
土木 |
1,586 |
3,608 |
5,194 |
3,692 |
1,502 |
|
建築 |
6,716 |
3,783 |
10,500 |
6,353 |
4,146 |
|
|
計 |
8,302 |
7,391 |
15,694 |
10,046 |
5,648 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
土木工事 |
0.2 |
99.8 |
100 |
|
建築工事 |
6.6 |
93.4 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
土木工事 |
4.1 |
95.9 |
100 |
|
建築工事 |
26.7 |
73.3 |
100 |
（注）百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
土木工事 |
5,477 |
720 |
6,197 |
|
建築工事 |
1,104 |
4,861 |
5,965 |
|
|
計 |
6,581 |
5,581 |
12,161 |
|
|
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
土木工事 |
3,329 |
363 |
3,692 |
|
建築工事 |
113 |
6,240 |
6,353 |
|
|
計 |
3,442 |
6,603 |
10,046 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額３億円以上の主なもの
|
京田辺市 |
平成２３・２４・２５年度継続施行 田辺中学校管理棟新築等工事 |
|
伊根町 |
平成２５年度 伊根中学校改築工事 |
|
㈱晃商 |
（仮称）門真市温浴計画新築工事 |
|
㈱アサヒディード |
（仮称）イル・サローネ平野店 新築工事 |
|
京都府 |
国道１６３号地方道路交付金工事（(仮称)北大河原トンネル） |
当事業年度 請負金額３億円以上の主なもの
|
㈱レニメンタス |
アロー大東諸福店増改築工事 |
|
㈱座間グリフィン |
（仮称）横浜市旭区店舗新築工事 |
|
京都府 |
国道１７８号 地方道路交付金工事（（仮称）蒲入トンネル） |
|
社会福祉法人わかば園 |
社会福祉法人わかば園新築工事 |
|
国土交通省 |
丹波綾部道路三ノ宮稲次改良工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
|
国土交通省 |
2,609 |
百万円 |
21.5 |
％ |
当事業年度
|
㈱レニメンタス |
2,662 |
百万円 |
26.5 |
％ |
|
医療法人福冨士会 |
1,296 |
百万円 |
12.9 |
％ |
|
国土交通省 |
1,186 |
百万円 |
11.8 |
％ |
④ 次期繰越工事高（平成27年12月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
1,454 |
47 |
1,502 |
|
建築工事 |
121 |
4,026 |
4,146 |
|
計 |
1,575 |
4,073 |
5,648 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
|
医療法人福冨士会 |
（仮称）医療法人福冨士会 京都ルネス病院新築工事 |
平成28年６月完成予定 |
|
社会福祉法人清和園 |
（仮称）社会福祉法人清和園 高齢者福祉施設新築工事 |
平成29年２月完成予定 |
|
社会福祉法人乙の国福祉会 |
（仮称）小規模特別養護老人ホーム旭が丘ホーム新築工事 |
平成28年11月完成予定 |
|
社会福祉法人希望の丘福祉会 |
（仮称）特別養護老人ホーム豊の郷増改築工事 |
平成28年６月完成予定 |
|
日本下水道事業団 |
京丹後市内ヶ森第１雨水ポンプ場建設工事 |
平成28年３月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
|
種別 |
前事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
|
製造・販売事業（百万円） |
180 |
216 |
|
その他（百万円） |
135 |
87 |
|
計（百万円） |
315 |
303 |
建設業界は、民間投資の持ち直しが期待されるものの公共投資の回復は期待できず、また、技術者・労働者の不足、厳しい受注競争の継続が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、さらなる組織力の強化を図り、受注の拡大、安定的な収益の確保を目指し、全社一丸となって努力してまいります。
建設事業におきましては、従来の営業エリアにとらわれず、また、公共工事、民間工事を問わず、多様化する顧客ニーズに応えるための情報収集と経営資源を最大限に活用した営業活動を展開するとともに、今後も発注が予想される社会インフラの維持・補修工事、医療・福祉関連工事に対応していくため、ノウハウの継承と人材の育成を継続的に行ってまいります。
さらに、営業、積算及び施工部門の連携による迅速かつ正確な受注判断と、施工、管理部門が一体となった現場管理体制を引き続き強化することにより、さらなる収益力の向上に努めてまいります。
今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足
原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故
当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有有価証券の時価下落
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末より8億7千9百万円減少し、223億3千5百万円となりました。
（負債の部）
負債につきましては、未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末より12億6千8百万円減少し、29億2千8百万円となりました。
（純資産の部）
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末より3億8千9百万円増加し、194億7百万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業においては受注工事高が減少したことにより、106億7千6百万円（前期比16.0％減）、製造・販売事業等は2億6千7百万円（前期比10.3％減）、合計では109億4千3百万円（前期比15.9％減）となりました。
売上総利益は、建設事業においては売上高が減少したことにより11億1千9百万円（前期比8.5％減）、製造・販売事業等は6千8百万円（前期比7.9％減）、合計では11億8千7百万円（前期比8.5％減）となりましたが、営業利益は3億6千6百万円（前期比8.5％増）、経常利益は5億3千4百万円（前期比7.1％増）、当期純利益は3億6千7百万円（前期比21.6％増）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題」に記載のとおりであります。