第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部機関が主催するセミナーへの参加や会計基準に関する書籍を購読し情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 9,882	※１ 11,319
受取手形・完成工事未収入金等	※２ 2,555	1,942
有価証券	950	550
未成工事支出金等	※３,※４ 453	※３,※４ 498
繰延税金資産	67	53
その他	36	27
貸倒引当金	△20	△6
流動資産合計	13,922	14,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,562	1,562
減価償却累計額	△1,132	△1,156
建物及び構築物（純額）	430	405
機械装置及び運搬具	2,013	1,836
減価償却累計額	△1,862	△1,709
機械装置及び運搬具（純額）	152	127
土地	1,471	1,394
その他	91	93
減価償却累計額	△85	△87
その他（純額）	7	6
有形固定資産合計	2,060	1,931
無形固定資産	24	23
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 5,981	※１,※５ 5,573
長期貸付金	39	34
その他	575	※５ 381
貸倒引当金	△265	△261
投資その他の資産合計	6,329	5,727
固定資産合計	8,413	7,681
資産合計	22,335	22,064

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,370	1,217
未払法人税等	27	111
未成工事受入金	159	177
完成工事補償引当金	102	99
工事損失引当金	※４ 81	※４ 34
その他	※１ 408	※１ 447
流動負債合計	2,147	2,084
固定負債
繰延税金負債	496	421
役員退職慰労引当金	269	293
その他	16	16
固定負債合計	781	730
負債合計	2,928	2,815
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,121	2,121
利益剰余金	16,297	16,464
自己株式	△1,658	△1,860
株主資本合計	17,759	17,725
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,298	1,165
その他の包括利益累計額合計	1,298	1,165
非支配株主持分	350	360
純資産合計	19,407	19,249
負債純資産合計	22,335	22,064

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	10,943	11,016
売上原価	※１ 9,755	※１ 9,813
売上総利益	1,187	1,203
販売費及び一般管理費	※２ 822	※２ 895
営業利益	366	309
営業外収益
受取利息	11	8
有価証券利息	35	30
受取配当金	50	51
投資事業組合運用益	28	14
不動産賃貸料	41	40
貸倒引当金戻入額	15	5
雑収入	24	18
営業外収益合計	203	166
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	－	0
不動産賃貸原価	23	21
保証料	1	2
訴訟関連費用	5	0
雑支出	5	7
営業外費用合計	35	31
経常利益	534	444
特別利益
固定資産売却益	※３ 3	※３ 90
投資有価証券売却益	98	1
特別利益合計	101	92
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 0
固定資産除却損	※５ 0	※５ 1
減損損失	※６ 30	※６ 69
投資有価証券評価損	9	2
役員退職慰労金	80	－
特別損失合計	118	71
税金等調整前当期純利益	516	465
法人税、住民税及び事業税	40	116
法人税等調整額	76	25
法人税等合計	116	142
当期純利益	400	323
非支配株主に帰属する当期純利益	33	12
親会社株主に帰属する当期純利益	367	311

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純利益	400	323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	164	△133
その他の包括利益合計	※ 164	※ △133
包括利益	565	190
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	531	178
非支配株主に係る包括利益	33	12

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	2,121	16,075	△1,630	17,565
当期変動額
剰余金の配当			△144		△144
親会社株主に帰属する当期純利益			367		367
自己株式の取得				△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	223	△28	194
当期末残高	1,000	2,121	16,297	△1,658	17,759

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,133	1,133	320	19,018
当期変動額
剰余金の配当				△144
親会社株主に帰属する当期純利益				367
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	164	164	30	195
当期変動額合計	164	164	30	389
当期末残高	1,298	1,298	350	19,407

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	2,121	16,297	△1,658	17,759
当期変動額
剰余金の配当			△143		△143
親会社株主に帰属する当期純利益			311		311
自己株式の取得				△202	△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	167	△202	△35
当期末残高	1,000	2,121	16,464	△1,860	17,725

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,298	1,298	350	19,407
当期変動額
剰余金の配当				△143
親会社株主に帰属する当期純利益				311
自己株式の取得				△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△133	△133	10	△123
当期変動額合計	△133	△133	10	△158
当期末残高	1,165	1,165	360	19,249

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	516	465
減価償却費	118	95
減損損失	30	69
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	38	△3
工事損失引当金の増減額（△は減少）	64	△48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△82	△19
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△441	25
受取利息及び受取配当金	△96	△89
支払利息	1	1
持分法による投資損益（△は益）	－	0
投資事業組合運用損益（△は益）	△28	△14
投資有価証券売却損益（△は益）	△98	△1
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△90
役員退職慰労金	80	－
売上債権の増減額（△は増加）	980	612
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△153	△45
仕入債務の増減額（△は減少）	△144	△152
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△919	18
未払消費税等の増減額（△は減少）	32	△18
その他	△4	60
小計	△107	866
利息及び配当金の受取額	97	94
利息の支払額	△1	△1
役員退職慰労金の支払額	△80	－
法人税等の支払額	△55	△55
法人税等の還付額	1	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	△145	927
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△200	－
定期預金の払戻による収入	－	200
有価証券の償還による収入	200	1,290
有形固定資産の取得による支出	△60	△52
有形固定資産の売却による収入	29	117
無形固定資産の取得による支出	△2	△10
投資有価証券の取得による支出	△700	△900
投資有価証券の売却による収入	336	60
貸付けによる支出	－	△1
貸付金の回収による収入	5	5
関係会社出資金の払込による支出	－	△6
その他	83	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△309	709
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△28	△202
配当金の支払額	△145	△144
非支配株主への配当金の支払額	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△176	△349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△630	1,287
現金及び現金同等物の期首残高	10,663	10,032
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,032	※ 11,319

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　司建設㈱

　㈱和田組

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ＫＡＬＳは清算したため、連結の範囲から除いております。

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称

　宮津太陽光発電(同)

　当連結会計年度から、新規に設立いたしました宮津太陽光発電(同)を持分法適用の関連会社に含めております。

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

持分法を適用していない関連会社の名称

　㈱金下工務店

　サンキ工業㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（ロ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　長期前払費用

均等償却によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2）適用予定日

平成29年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
現金預金	200百万円	200百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動負債「その他」（従業員預り金）	147百万円	156百万円

(2) 下記の資産は、非連結子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券	6百万円	6百万円

※２．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	3百万円	－百万円

※３．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未成工事支出金	413百万円	451百万円
材料貯蔵品	30	36
販売用不動産	11	11

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	9百万円	39百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	－	6
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（－）	（6）

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
	81百万円	34百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	147百万円	132百万円
従業員給料手当	355	360
退職給付費用	14	14
役員退職慰労引当金繰入額	15	25
貸倒引当金繰入額	△41	△14

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	－	43
車両運搬具	0	6
土地	0	42
計	3	90

※４．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
構築物	－百万円	1百万円
機械及び装置	－	0
工具器具・備品	0	0
計	0	1

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
京都府宮津市	遊休資産	土地	14
京都府京都市	遊休資産	土地	10
京都府舞鶴市	遊休資産	土地	2
兵庫県丹波市	遊休資産	土地	3

　当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は主に路線価等に基づいて算出した正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
兵庫県養父市	遊休資産	土地	34
京都府宮津市	遊休資産	土地	33
京都府舞鶴市	遊休資産	土地	2

　当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、明確な使用見込みがなくなったため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額に基づいて算出した正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	283百万円	△220百万円
組替調整額	△89	0
税効果調整前	193	△219
税効果額	△29	87
その他有価証券評価差額金	164	△133
その他の包括利益合計	164	△133

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,033,300	－	－	19,033,300
合計	19,033,300	－	－	19,033,300
自己株式
普通株式（注）	4,627,044	64,430	－	4,691,474
合計	4,627,044	64,430	－	4,691,474

（注）自己株式の株式数の増加64,430株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,430株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	144	10	平成26年12月31日	平成27年３月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	143	利益剰余金	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	19,033,300	－	－	19,033,300
合計	19,033,300	－	－	19,033,300
自己株式
普通株式（注）	4,691,474	404,226	－	5,095,700
合計	4,691,474	404,226	－	5,095,700

（注）自己株式の株式数の増加404,226株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加400,000株、単元未満株式の買取りによる増加4,226株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	143	10	平成27年12月31日	平成28年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	139	利益剰余金	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金預金勘定	9,882百万円	11,319百万円
有価証券勘定	150	－
現金及び現金同等物	10,032	11,319

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	9,882	9,882	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	2,555	2,555	－
（3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,794	3,793	△1
②その他有価証券	3,044	3,044	－
（4）長期貸付金	39
貸倒引当金(*)	△5
	34	36	3
資産計	19,309	19,310	1
支払手形・工事未払金等	1,370	1,370	－
負債計	1,370	1,370	－

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	11,319	11,319	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	1,942	1,942	－
（3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,252	3,223	△29
②その他有価証券	2,804	2,804	－
（4）長期貸付金	34
貸倒引当金(*)	△5
	29	32	3
資産計	19,347	19,321	△26
支払手形・工事未払金等	1,217	1,217	－
負債計	1,217	1,217	－

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
非上場株式	27	25
投資事業有限責任組合出資金	65	41

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	9,882	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,555	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	304	800	－
(2) その他	950	940	500	300
長期貸付金	－	16	13	9
合計	13,387	1,260	1,313	309

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	11,319	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	1,942	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	100	202	800	－
(2) その他	450	700	1,000	－
長期貸付金	4	10	13	6
合計	13,816	912	1,813	6

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	904	910	6
	(3) その他	1,200	1,207	7
	小計	2,104	2,117	13
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	200	200	△0
	(3) その他	1,490	1,476	△14
	小計	1,690	1,676	△14
合計		3,794	3,793	△1

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,102	1,108	6
	(3) その他	600	603	3
	小計	1,702	1,711	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	1,550	1,512	△38
	小計	1,550	1,512	△38
合計		3,252	3,223	△29

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,975	1,161	1,815
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	51	49	1
	小計	3,026	1,210	1,816
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	18	20	△2
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	18	20	△2
合計		3,044	1,230	1,814

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額65百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,739	1,148	1,591
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	51	49	2
	小計	2,791	1,197	1,594
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	13	14	△1
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	13	14	△1
合計		2,804	1,211	1,593

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額41百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	184	98	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	152	－	－
合計	336	98	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	20	1	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	40	－	－
合計	60	1	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）37百万円、当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）37百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	115百万円		76百万円
貸倒引当金	92		82
減損損失	144		157
完成工事補償引当金	33		30
工事損失引当金	27		10
役員退職慰労引当金	87		90
繰越欠損金	39		1
その他	12		13
繰延税金資産小計	550		460
評価性引当額	△455		△391
繰延税金資産合計	95		69
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524		△438
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△525		△438
繰延税金負債の純額	△430		△368

（注）繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	67百万円		53百万円
固定負債－繰延税金負債	△496		△421

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△0.8
住民税均等割	1.8		2.0
評価性引当額の増減	△18.2		△2.3
法人税の特別控除	△0.1		－
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0		0.7
連結子会社清算による影響	－		△4.7
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		30.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額（借方）が3百万円の増加、その他有価証券評価差額金（貸方）が23百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　太陽光発電事業

事業の内容　　1.太陽光発電所の建設及び運営

2.太陽光発電事業による売電事業

3.前各号に付帯関連する一切の業務

（2）企業結合日

平成28年11月11日

（3）企業結合の法的形式

金下建設株式会社（62％）、オムロンフィールドエンジニアリング株式会社（19％）及び京セラ株式会社（19％）の３社による共同出資

（4）結合後企業の名称

宮津太陽光発電合同会社

（5）その他取引の概要に関する事項

新たな事業の取り組みとして、地域活性化をテーマに京都府宮津市内での耕作放棄地等を有効活用した太陽光発電事業に取り組み収益力の向上を目指すため、３社の共同出資により合同会社を設立いたしました。

（6）共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社とオムロンフィールドエンジニアリング株式会社及び京セラ株式会社との間で、各社が宮津太陽光発電合同会社の共同支配投資企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。

なお、この企業結合の結果、宮津太陽光発電合同会社は共同支配企業に該当するため、当社の連結財務諸表上、連結の範囲には含めず、持分法に準じた処理方法を適用しております。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	10,676	267	10,943	－	10,943
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	591	591	△591	－
計	10,676	858	11,534	△591	10,943
セグメント利益	730	64	795	△429	366
その他の項目
減価償却費	26	60	86	21	107
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	55	63	－	63

（注）１．セグメント利益の調整額△429百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△426百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結損益計算書 計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	10,758	258	11,016	－	11,016
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	403	403	△403	－
計	10,758	661	11,420	△403	11,016
セグメント利益	668	59	727	△418	309
その他の項目
減価償却費	20	55	75	10	85
持分法適用会社への投資額	－	6	6	－	6
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	32	－	32	29	61

（注）１．セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△423百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱レニメンタス	2,662	建設事業
医療法人福冨士会	1,296	建設事業
国土交通省	1,186	建設事業

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人福冨士会	1,954	建設事業
アンダーツリー㈱	1,518	建設事業
国土交通省	1,360	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売事業等	全社・消去	合計
減損損失	－	－	30	30

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売事業等	全社・消去	合計
減損損失	－	－	69	69

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年１月１日  至平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年１月１日  至平成28年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年１月１日　至平成27年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員の近親者	伊藤桂子	－	－	－	（被所有）   直接   0.4	土地・建物の売却	土地・建物の売却	29	－	－

（注）１．取引金額は消費税抜きの金額で表示しております。

２．土地・建物の売却については、市場実勢を勘案し、売却金額を決定しております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年１月１日 至  平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）
１株当たり純資産額	1,328.78円	1,355.30円
１株当たり当期純利益金額	25.51円	22.18円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	367	311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	367	311
期中平均株式数（株）	14,378,622	14,000,255

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得し得る株式の総数　　　　200,000 株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　140,000,000 円（上限）

取得期間　　　　　　　　　　平成29年２月14日～平成29年３月31日

取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,175	5,327	8,672	11,016
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	328	366	449	465
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	180	208	293	311
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	12.68	14.82	20.89	22.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	12.68	2.04	6.06	1.27