２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 9,377	※１ 10,790
受取手形	※２ 53	54
完成工事未収入金	2,394	1,841
兼業事業未収入金	38	45
有価証券	950	550
未成工事支出金	※３ 395	※３ 442
材料貯蔵品	30	36
繰延税金資産	66	52
未収入金	2	1
その他	33	16
貸倒引当金	△20	△6
流動資産合計	13,318	13,821
固定資産
有形固定資産
建物	1,301	1,304
減価償却累計額	△910	△934
建物（純額）	391	370
構築物	249	249
減価償却累計額	△215	△218
構築物（純額）	34	31
機械及び装置	1,819	1,683
減価償却累計額	△1,680	△1,568
機械及び装置（純額）	139	115
車両運搬具	129	91
減価償却累計額	△125	△89
車両運搬具（純額）	4	3
工具器具・備品	89	90
減価償却累計額	△82	△84
工具器具・備品（純額）	6	6
土地	1,432	1,354
有形固定資産合計	2,005	1,878
無形固定資産
ソフトウエア	16	15
電話加入権	7	7
施設利用権	0	0
無形固定資産合計	23	22

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,958	5,550
関係会社株式	※１ 32	※１ 32
出資金	42	42
関係会社出資金	－	6
長期貸付金	5	5
従業員に対する長期貸付金	2	0
関係会社長期貸付金	97	29
長期前払費用	2	6
保険積立金	77	77
長期未収入金	238	232
その他	216	16
貸倒引当金	△330	△259
投資その他の資産合計	6,338	5,736
固定資産合計	8,366	7,636
資産合計	21,684	21,457
負債の部
流動負債
支払手形	444	528
工事未払金	896	686
未払金	60	101
未払費用	135	133
未払法人税等	4	110
未成工事受入金	135	153
預り金	40	40
完成工事補償引当金	101	98
工事損失引当金	81	34
従業員預り金	※１ 147	※１ 156
その他	－	0
流動負債合計	2,045	2,040
固定負債
繰延税金負債	475	421
役員退職慰労引当金	269	293
長期預り金	16	16
固定負債合計	759	730
負債合計	2,804	2,770

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	2,121	2,121
資本剰余金合計	2,121	2,121
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
別途積立金	14,700	14,700
繰越利益剰余金	1,170	1,311
利益剰余金合計	16,120	16,261
自己株式	△1,658	△1,860
株主資本合計	17,582	17,522
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,298	1,165
評価・換算差額等合計	1,298	1,165
純資産合計	18,879	18,687
負債純資産合計	21,684	21,457

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高
完成工事高	10,046	10,329
兼業事業売上高	303	274
売上高合計	10,349	10,603
売上原価
完成工事原価	9,050	9,265
兼業事業売上原価	235	208
売上原価合計	9,285	9,474
売上総利益
完成工事総利益	996	1,064
兼業事業総利益	68	66
売上総利益合計	1,063	1,129
販売費及び一般管理費	※１ 783	※１ 848
営業利益	280	282
営業外収益
受取利息	10	8
有価証券利息	35	30
受取配当金	52	52
投資事業組合運用益	28	14
不動産賃貸料	42	41
事務手数料等	12	14
貸倒引当金戻入額	15	8
雑収入	13	4
営業外収益合計	206	171
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸原価	23	21
保証料	1	2
訴訟関連費用	5	0
雑支出	5	7
営業外費用合計	35	30
経常利益	451	422
特別利益
固定資産売却益	※２ 2	※２ 89
投資有価証券売却益	98	1
特別利益合計	100	90
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 0
固定資産除却損	※４ 0	※４ 0
減損損失	30	69
投資有価証券評価損	9	2
役員退職慰労金	80	－
その他	－	0
特別損失合計	118	71
税引前当期純利益	433	442
法人税、住民税及び事業税	10	110
法人税等調整額	78	47
法人税等合計	87	157
当期純利益	346	285

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）		当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		1,274	14.1	1,044	11.3
労務費		113	1.2	163	1.8
（うち労務外注費）		(0)	(0.0)	(1)	(0.0)
外注費		6,075	67.1	6,576	71.0
経費		1,588	17.6	1,482	16.0
（うち人件費）		(739)	(8.2)	(786)	(8.5)
計		9,050	100	9,265	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	968	15,918
当期変動額
剰余金の配当						△144	△144
当期純利益						346	346
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	201	201
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,170	16,120

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,630	17,409	1,133	1,133	18,542
当期変動額
剰余金の配当		△144			△144
当期純利益		346			346
自己株式の取得	△28	△28			△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			164	164	164
当期変動額合計	△28	173	164	164	337
当期末残高	△1,658	17,582	1,298	1,298	18,879

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,170	16,120
当期変動額
剰余金の配当						△143	△143
当期純利益						285	285
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	142	142
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,311	16,261

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,658	17,582	1,298	1,298	18,879
当期変動額
剰余金の配当		△143			△143
当期純利益		285			285
自己株式の取得	△202	△202			△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△133	△133	△133
当期変動額合計	△202	△60	△133	△133	△193
当期末残高	△1,860	17,522	1,165	1,165	18,687

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

（3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
現金預金	200百万円	200百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
従業員預り金	147百万円	156百万円

(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
関係会社株式	6百万円	6百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	3百万円	－百万円

※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
未成工事支出金	385百万円	431百万円
販売用不動産	11	11

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
役員報酬	135百万円	119百万円
従業員給料手当	345	347
退職給付費用	11	11
役員退職慰労引当金繰入額	15	25
貸倒引当金繰入額	△40	△13
減価償却費	34	23

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	0	－
機械及び装置	－	43
車両運搬具	－	5
土地	0	42
計	2	89

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
機械及び装置	－百万円	0百万円
工具器具・備品	0	0
計	0	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	115百万円		76百万円
貸倒引当金	113		81
減損損失	143		157
完成工事補償引当金	33		30
工事損失引当金	27		10
役員退職慰労引当金	87		90
繰越欠損金	19		－
その他	12		13
繰延税金資産小計	549		457
評価性引当額	△432		△388
繰延税金資産合計	116		69
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524		△438
その他	△0		－
繰延税金負債合計	△525		△438
繰延税金負債の純額	△408		△369

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.5％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△0.8
住民税均等割	2.0		2.0
評価性引当額の増減	△21.5		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		0.7
その他	0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		35.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金負債の純額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は20百万円減少し、法人税等調整額（借方）が3百万円の増加、その他有価証券評価差額金（貸方）が23百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものです。

（2）取得に係る事項の内容

取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

取得し得る株式の総数　　　　200,000 株（上限）

株式の取得価額の総額　　　　140,000,000 円（上限）

取得期間　　　　　　　　　　平成29年２月14日～平成29年３月31日

取得の方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱京都銀行	909,093	789
		ライト工業㈱	403,601	484
		上原成商事㈱	801,338	461
		ニチレキ㈱	300,000	276
		㈱中央倉庫	216,000	232
		日工㈱	55,640	117
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	134,190	97
		㈱みずほフィナンシャルグループ	436,110	91
		㈱ファルコホールディングス	35,600	52
		千代田化工建設㈱	43,000	35
		㈱りそなホールディングス	51,397	31
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,968	22
		武田薬品工業㈱	3,000	15
		三菱重工業㈱	26,000	14
		新日鐵住金㈱	5,000	13
		その他13銘柄	26,062	26
計			3,450,999	2,755

【債券】

		銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	ユーロ円建期限付劣後債　三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社	300	300
		ARLO XIV Limited早期償還条項付CBリパッケージユーロ円建債	150	150
		第7回　株式会社ドン・キホーテ無担保社債	100	100
		小計	550	550
投資有価証券	満期保有目的の債券	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回期限前償還条項付無担保社債	300	300
		ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	300	300
		三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナル　インデックス連動債	200	200
		ボイジャー(第一生命保険株式会社ＵＳドル建て永久劣後債リパッケージ債)	200	200
		ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー第1回円貨社債	200	200
		第29回　株式会社三井住友銀行　期限前償還条項付無担保社債	200	200
		ボイジャー(三井住友海上火災保険株式会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債）	200	200
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	200	200
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ第5回期限前償還条項付無担保社債	200	200
		第7回　ニプロ株式会社　無担保社債	100	101
		住友生命第5回基金流動化特定目的会社第1回特定社債	100	101
		ロイヤルバンクオブスコットランドピーエルシー	100	100
		ボイジャー(住友生命保険相互会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		第5回　株式会社池田泉州銀行　期限前償還条項付無担保社債	100	100
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		ソシエテジェネラル第5回期限前償還条項付円貨社債	100	100
		小計	2,700	2,702
計			3,250	3,252

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資事業有限責任組合出資金）
		ジャフコＶ３－Ａ号	1	28
		ジャフコＶ２－Ｄ号	5	13
		（投資信託受益証券）
		MHAMスリーウエイオープンファンド	50,000,000	51
		計	－	93

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,301	3	－	1,304	934	24	370
構築物	249	－	－	249	218	3	31
機械及び装置	1,819	25	161	1,683	1,568	49	115
車両運搬具	129	－	37	91	89	1	3
工具器具・備品	89	2	1	90	84	3	6
土地	1,432	17	95 (69)	1,354	－	－	1,354
有形固定資産計	5,017	48	294 (69)	4,771	2,893	80	1,878
無形固定資産
ソフトウエア	146	10	－	156	141	11	15
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
施設利用権	3	－	－	3	3	0	0
無形固定資産計	157	10	－	166	144	11	22
長期前払費用	5	5	－	10	5	1	6

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	350	6	66	25	265
完成工事補償引当金（注）２	101	25	25	3	98
工事損失引当金（注）３	81	21	29	39	34
役員退職慰労引当金	269	25	－	－	293

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補償見込額の減少によるものであります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。