「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
建設業界におきましては、公共事業、民間設備投資ともに力強さは見られず、また、熾烈な受注競争が継続する中、技術者・労働者は不足しており、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は27億6千2百万円（前年同四半期比13.0％減）となりました。利益面につきましては、売上高が減少したこと等により営業利益は1億8千8百万円（前年同四半期比39.9％減）、経常利益は2億4百万円（前年同四半期比38.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千3百万円（前年同四半期比37.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は71億5千9百万円（前年同四半期比229.5％増）、完成工事高は26億9千7百万円（前年同四半期比12.8％減）、セグメント利益は2億7千7百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は2億2千9百万円（前年同四半期比22.0％増）、セグメント利益は4千7百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より3億1千8百万円増加し、223億8千2百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等、未成工事受入金がそれぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末より4億6千5百万円増加し、32億8千万円となりました。
純資産は、自己株式が増加したこと等により、前連結会計年度末より1億4千7百万円減少し、191億2百万円となりました。
この結果、自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は85.6％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。