「第２ 事業の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景にした設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れリスクが懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共事業は底堅さを維持し、民間設備投資は堅調に推移いたしましたが、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、工事の進捗の遅れ等により、102億5千7百万円（前期比6.9％減）と減少しましたが、利益面につきましては、営業利益は3億5百万円（前期比1.0％減）、経常利益は4億4千8百万円（前期比0.7％増）と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円（前期比17.9％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は110億3千万円（前期比16.4％減）、完成工事高は100億6千万円（前期比6.5％減）、セグメント利益は、完成工事総利益率が改善したことにより、7億6千1百万円（前期比13.9％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億9千7百万円（前期比9.7％減）、セグメント損失は1千8百万円（前期は5千9百万円のセグメント利益）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千3百万円減少（前期は12億8千7百万円の増加）し、110億7千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上、未成工事受入金の増加等がありましたが、売上債権の増加等により、27百万円の減少（前期は9億2千7百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出がありましたが、有価証券の償還による収入、投資有価証券の売却による収入等により、8千9百万円の増加（前期は7億9百万円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の取得による支出、配当金の支払い等により、3億5百万円の減少（前期は3億4千9百万円の減少）となりました。
(1) 受注実績
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セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) （百万円） |
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建設事業 |
13,193 |
11,030(16.4％減) |
(2) 売上実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) （百万円） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) （百万円） |
|
建設事業 |
10,758 |
10,060(6.5％減) |
|
製造・販売事業等 |
258 |
197(23.7％減) |
|
合計 |
11,016 |
10,257(6.9％減) |
（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。
２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
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セグメント名 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
相手先 |
金額(百万円) |
割合(％) |
相手先 |
金額(百万円) |
割合(％) |
|
|
建設事業 |
医療法人福冨士会 |
1,954 |
17.7 |
宮津市 |
2,158 |
21.0 |
|
建設事業 |
アンダーツリー㈱ |
1,518 |
13.8 |
国土交通省 |
1,451 |
14.1 |
|
建設事業 |
国土交通省 |
1,360 |
12.3 |
－ |
－ |
－ |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
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期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計
（百万円） |
当期完成 工事高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
土木 |
1,502 |
3,633 |
5,135 |
3,744 |
1,391 |
|
建築 |
4,146 |
9,081 |
13,227 |
6,585 |
6,642 |
|
|
計 |
5,648 |
12,714 |
18,362 |
10,329 |
8,033 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
土木 |
1,391 |
4,705 |
6,096 |
3,558 |
2,538 |
|
建築 |
6,642 |
5,809 |
12,451 |
5,943 |
6,508 |
|
|
計 |
8,033 |
10,514 |
18,547 |
9,501 |
9,046 |
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
土木工事 |
1.2 |
98.8 |
100 |
|
建築工事 |
8.4 |
91.6 |
100 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
土木工事 |
0.9 |
99.1 |
100 |
|
建築工事 |
27.6 |
72.4 |
100 |
（注）百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高
|
期別 |
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
計（百万円） |
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
土木工事 |
3,517 |
227 |
3,744 |
|
建築工事 |
291 |
6,294 |
6,585 |
|
|
計 |
3,808 |
6,521 |
10,329 |
|
|
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
土木工事 |
3,188 |
369 |
3,558 |
|
建築工事 |
2,786 |
3,158 |
5,943 |
|
|
計 |
5,974 |
3,527 |
9,501 |
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 請負金額３億円以上の主なもの
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医療法人福冨士会 |
（仮称）医療法人福冨士会 京都ルネス病院新築工事 |
|
アンダーツリー㈱ |
（仮称）ＫＩＣＯＮＡ向日町店新築工事 |
|
社会福祉法人乙の国福祉会 |
（仮称）小規模特別養護老人ホーム旭が丘ホーム新築工事 |
|
国土交通省 |
下東地区基盤整備工事 |
|
日本下水道事業団 |
京丹後市内ヶ森第１雨水ポンプ場建設工事 |
当事業年度 請負金額２億円以上の主なもの
|
社会福祉法人みねやま福祉会 |
（仮称）宮津福祉人材養成センター新築工事 |
|
社会福祉法人清和園 |
（仮称）社会福祉法人清和園 高齢者福祉施設 新築工事 |
|
宮津市 |
宮津阪急ビル３階・４階改修工事 |
|
国土交通省 |
八鹿日高道路豊岡地区舗装工事 |
|
国土交通省 |
国道２７号京田跨線橋他補修工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
|
医療法人福冨士会 |
1,954 |
百万円 |
18.9 |
％ |
|
アンダーツリー㈱ |
1,518 |
百万円 |
14.7 |
％ |
|
国土交通省 |
1,360 |
百万円 |
13.2 |
％ |
当事業年度
|
宮津市 |
1,922 |
百万円 |
20.2 |
％ |
|
国土交通省 |
1,451 |
百万円 |
15.3 |
％ |
④ 次期繰越工事高（平成29年12月31日現在）
|
区分 |
官公庁（百万円） |
民間（百万円） |
合計（百万円） |
|
土木工事 |
2,133 |
405 |
2,538 |
|
建築工事 |
5,032 |
1,476 |
6,508 |
|
計 |
7,165 |
1,881 |
9,046 |
（注）次期繰越工事のうち請負金額７億円以上の主なもの
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宮津与謝環境組合 |
（仮称）宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業 施設建設工事 |
平成31年７月完成予定 |
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京都市 |
京都市分庁舎（仮称）新築工事 ただし、建築主体その他工事 |
平成31年５月完成予定 |
|
宮津市 |
宮津小学校校舎改築工事（建築主体） |
平成30年１月完成予定 |
|
社会福祉法人乙の国福祉会 |
（仮称）特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事 |
平成30年６月完成予定 |
|
京都市 |
津知橋幹線公共下水道工事 |
平成32年３月完成予定 |
製造・販売事業等における売上高の状況
|
種別 |
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
製造・販売事業（百万円） |
200 |
133 |
|
その他（百万円） |
74 |
77 |
|
計（百万円） |
274 |
210 |
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「一、まず、『健康』であること 一、人には『親切』にすること 一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。
(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題
建設業界は、公共工事の堅調な推移と民間投資の回復が期待されるものの、技術者・労働者不足のさらなる深刻化や熾烈な受注競争の継続が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、経営課題の解決に向け、継続的な改善活動に取り組み、企業価値の向上を目指して、全社一丸となって努力してまいります。
建設事業におきましては、外部環境の変化や多様な顧客ニーズに対応できるよう、情報収集力の充実を図るとともに、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得による技術力・施工能力の向上、次世代を担う人材の育成、確保に努めてまいります。
また、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の開拓に向け、営業活動を積極的に展開するとともに、採算性、リスク等を総合的に勘案したうえでの受注判断と予算管理能力の強化に向けた現場管理体制の充実により、受注の拡大と、収益の確保に努めてまいります。
さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも進めてまいります。
今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 建設市場の動向
建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足
原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故
当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有有価証券の時価下落
当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産につきましては、受取手形・完成工事未収入金等、投資有価証券がそれぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末より11億8千2百万円増加し、232億4千6百万円となりました。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債につきましては、未成工事受入金が増加したこと等により、前連結会計年度末より7億9千1百万円増加し、36億6百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産につきましては、自己株式の増加がありましたが、利益剰余金、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末より3億9千1百万円増加し、196億4千万円となりました。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、建設事業については工事の進捗の遅れ等により100億6千万円（前期比6.5％減）、製造・販売事業等については1億9千7百万円（前期比23.7％減）、合計では102億5千7百万円（前期比6.9％減）となりました。売上総利益は、建設事業については工事採算の改善により11億7千4百万円（前期比3.2％増）、製造・販売事業等については売上高の減少等により2千8百万円（前期比57.0％減）、合計では12億2百万円（前期比0.1％減）、営業利益は3億5百万円（前期比1.0％減）、経常利益は4億4千8百万円（前期比0.7％増）と前期並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として固定資産の減損損失を計上したこと等により、3億6千6百万円（前期比17.9％増）となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。