２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 10,790	※１ 10,664
受取手形	54	※２ 31
完成工事未収入金	1,841	2,560
兼業事業未収入金	45	24
有価証券	550	500
未成工事支出金	※３ 442	※３ 374
材料貯蔵品	36	39
繰延税金資産	52	55
未収入金	1	14
その他	16	15
貸倒引当金	△6	△3
流動資産合計	13,821	14,274
固定資産
有形固定資産
建物	1,304	1,216
減価償却累計額	△934	△957
建物（純額）	370	260
構築物	249	249
減価償却累計額	△218	△221
構築物（純額）	31	28
機械及び装置	1,683	1,689
減価償却累計額	△1,568	△1,566
機械及び装置（純額）	115	123
車両運搬具	91	98
減価償却累計額	△89	△71
車両運搬具（純額）	3	27
工具器具・備品	90	91
減価償却累計額	△84	△86
工具器具・備品（純額）	6	5
土地	1,354	1,186
有形固定資産合計	1,878	1,628
無形固定資産
ソフトウエア	15	16
電話加入権	7	7
施設利用権	0	－
無形固定資産合計	22	23

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,550	6,335
関係会社株式	※１ 32	※１ 32
出資金	42	42
関係会社出資金	6	157
長期貸付金	5	5
従業員に対する長期貸付金	0	0
関係会社長期貸付金	29	25
長期前払費用	6	7
保険積立金	77	70
長期未収入金	232	210
その他	16	19
貸倒引当金	△259	△237
投資その他の資産合計	5,736	6,665
固定資産合計	7,636	8,316
資産合計	21,457	22,589
負債の部
流動負債
支払手形	528	431
工事未払金	686	842
未払金	101	95
未払費用	133	134
未払法人税等	110	270
未成工事受入金	153	569
預り金	40	40
完成工事補償引当金	98	89
工事損失引当金	34	4
固定資産撤去費用引当金	－	24
従業員預り金	※１ 156	※１ 163
その他	0	－
流動負債合計	2,040	2,661
固定負債
繰延税金負債	421	555
役員退職慰労引当金	293	305
長期預り金	16	16
固定負債合計	730	876
負債合計	2,770	3,537

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	2,121	2,121
資本剰余金合計	2,121	2,121
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
別途積立金	14,700	14,700
繰越利益剰余金	1,311	1,530
利益剰余金合計	16,261	16,480
自己株式	△1,860	△2,024
株主資本合計	17,522	17,577
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,165	1,475
評価・換算差額等合計	1,165	1,475
純資産合計	18,687	19,052
負債純資産合計	21,457	22,589

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高
完成工事高	10,329	9,501
兼業事業売上高	274	210
売上高合計	10,603	9,711
売上原価
完成工事原価	9,265	8,407
兼業事業売上原価	208	182
売上原価合計	9,474	8,589
売上総利益
完成工事総利益	1,064	1,094
兼業事業総利益	66	28
売上総利益合計	1,129	1,123
販売費及び一般管理費	※１ 848	※１ 858
営業利益	282	265
営業外収益
受取利息	8	5
有価証券利息	30	25
受取配当金	52	56
投資事業組合運用益	14	23
不動産賃貸料	41	38
事務手数料等	14	14
貸倒引当金戻入額	8	5
雑収入	4	12
営業外収益合計	171	180
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸原価	21	23
保証料	2	0
訴訟関連費用	0	2
雑支出	7	8
営業外費用合計	30	35
経常利益	422	410
特別利益
固定資産売却益	※２ 89	※２ 40
投資有価証券売却益	1	486
特別利益合計	90	525
特別損失
固定資産売却損	※３ 0	－
固定資産除却損	※４ 0	※４ 1
減損損失	69	252
固定資産撤去費用引当金繰入額	－	24
投資有価証券評価損	2	－
その他	0	－
特別損失合計	71	277
税引前当期純利益	442	658
法人税、住民税及び事業税	110	299
法人税等調整額	47	1
法人税等合計	157	300
当期純利益	285	358

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）		当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		1,044	11.3	1,198	14.3
労務費		163	1.8	141	1.7
（うち労務外注費）		(1)	(0.0)	(4)	(0.0)
外注費		6,576	71.0	5,426	64.5
経費		1,482	16.0	1,641	19.5
（うち人件費）		(786)	(8.5)	(797)	(9.5)
計		9,265	100	8,407	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,170	16,120
当期変動額
剰余金の配当						△143	△143
当期純利益						285	285
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	142	142
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,311	16,261

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,658	17,582	1,298	1,298	18,879
当期変動額
剰余金の配当		△143			△143
当期純利益		285			285
自己株式の取得	△202	△202			△202
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△133	△133	△133
当期変動額合計	△202	△60	△133	△133	△193
当期末残高	△1,860	17,522	1,165	1,165	18,687

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,311	16,261
当期変動額
剰余金の配当						△139	△139
当期純利益						358	358
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	219	219
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,530	16,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,860	17,522	1,165	1,165	18,687
当期変動額
剰余金の配当		△139			△139
当期純利益		358			358
自己株式の取得	△163	△163			△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			310	310	310
当期変動額合計	△163	56	310	310	366
当期末残高	△2,024	17,577	1,475	1,475	19,052

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

（3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（4）固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
現金預金	200百万円	200百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
従業員預り金	156百万円	163百万円

(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
関係会社株式	6百万円	6百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	－百万円	3百万円

※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
未成工事支出金	431百万円	368百万円
販売用不動産	11	6

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
役員報酬	119百万円	123百万円
従業員給料手当	347	346
退職給付費用	11	10
役員退職慰労引当金繰入額	25	27
貸倒引当金繰入額	△13	△20
減価償却費	23	18

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	43百万円	5百万円
車両運搬具	5	8
土地	42	27
計	89	40

※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
機械及び装置	0百万円	－百万円

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
建物	－百万円	1百万円
機械及び装置	0	0
車両運搬具	－	0
工具器具・備品	0	0
計	0	1

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	76百万円		20百万円
貸倒引当金	81		74
減損損失	157		233
完成工事補償引当金	30		27
工事損失引当金	10		1
固定資産撤去費用引当金	－		7
役員退職慰労引当金	90		93
その他	13		21
繰延税金資産小計	457		477
評価性引当額	△388		△408
繰延税金資産合計	69		68
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△438		△568
繰延税金負債合計	△438		△568
繰延税金負債の純額	△369		△500

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.5
住民税均等割	2.0		1.3
評価性引当額の増減	△2.6		11.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7		－
その他	△0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		45.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の理由

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

(2) 株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②併合の割合

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年12月31日現在）	19,033,300株
株式併合により減少する株式数	15,226,640株
株式併合後の発行済株式総数	3,806,660株

（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(3) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年２月９日
株主総会決議日	平成30年３月27日
株式併合及び単元株式数の変更	平成30年７月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

1株当たり純資産額	6,961円80銭
1株当たり当期純利益	130円41銭

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱京都銀行	181,818	1,067
		ライト工業㈱	403,601	521
		ニチレキ㈱	300,000	436
		㈱中央倉庫	216,000	267
		日工㈱	55,640	132
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	134,190	111
		㈱みずほフィナンシャルグループ	436,110	89
		㈱ファルコホールディングス	35,600	64
		千代田化工建設㈱	43,000	36
		㈱りそなホールディングス	51,397	35
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,968	24
		武田薬品工業㈱	3,000	19
		新日鐵住金㈱	5,000	14
		三菱重工業㈱	2,600	11
		ソニー㈱	2,000	10
		その他12銘柄	17,662	24
計			1,892,586	2,861

【債券】

		銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	三菱ＵＦＪセキュリティーズインターナショナルインデックス連動債	200	200
		住友生命第5回基金流動化特定目的会社第1回特定社債	100	100
		第7回ニプロ株式会社無担保社債	100	100
		ロイヤルバンクオブスコットランドピーエルシー	100	100
		小計	500	500
投資有価証券	満期保有目的の債券	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回期限前償還条項付無担保社債	300	300
		ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	300	300
		Sylph Limited No.2165	200	200
		ボイジャー(第一生命保険株式会社ＵＳドル建て永久劣後債リパッケージ債)	200	200
		Hale Kai Limited No.80012	200	200
		ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー第1回円貨社債	200	200
		株式会社光通信第14回無担保社債	200	200
		ボイジャー(三井住友海上火災保険株式会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債）	200	200
		クレディ・アグリコル・エス・エー第１回非上位円貨社債2017	200	200
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	200	200
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ第5回期限前償還条項付無担保社債	200	200
		NECキャピタルソリューション株式会社第6回無担保社債	100	102
		三井住友フィナンシャルグループ第6回期限前償還条項付無担保社債	100	101
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	100	100
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	100	100
		ボイジャー(住友生命保険相互会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		第5回株式会社池田泉州銀行期限前償還条項付無担保社債	100	100
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		ソシエテジェネラル第5回期限前償還条項付円貨社債	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回期限前償還条項付無担保社債	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回期限前償還条項付無担保社債	100	100
		小計	3,400	3,403
計			3,900	3,904

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資事業有限責任組合出資金）
		ジャフコＶ３－Ａ号	1	16
		ジャフコＶ２－Ｄ号	5	3
		（投資信託受益証券）
		MHAMスリーウエイオープンファンド	50,000,000	53
		計	－	71

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,304	0	88 (88)	1,216	957	23	260
構築物	249	－	－	249	221	3	28
機械及び装置	1,683	49	43	1,689	1,566	41	123
車両運搬具	91	31	24	98	71	6	27
工具器具・備品	90	1	0	91	86	2	5
土地	1,354	7	175 (164)	1,186	－	－	1,186
有形固定資産計	4,771	88	330 (252)	4,529	2,901	75	1,628
無形固定資産
ソフトウエア	156	6	4	159	143	5	16
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
施設利用権	3	－	0	3	3	0	－
無形固定資産計	166	6	4	169	146	5	23
長期前払費用	10	4	－	14	7	2	7

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	265	3	－	28	240
完成工事補償引当金（注）２	98	18	15	12	89
工事損失引当金（注）３	34	4	－	34	4
固定資産撤去費用引当金	-	24	－	－	24
役員退職慰労引当金	293	27	16	－	305

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補償見込額の減少によるものであります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。