「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益が持続するなか、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅さを維持しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、技術者・労働者の不足や熾烈な受注競争が継続する等、依然として厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は29億4千7百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。利益面につきましては、建設工事での売上高の増加と工事採算の改善等により営業利益は2億2千3百万円（前年同四半期比18.6％増）、経常利益は2億2千5百万円（前年同四半期比10.0％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円（前年同四半期比6.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は52億1千6百万円（前年同四半期比27.1％減）、完成工事高は28億9千6百万円（前年同四半期比7.4％増）、セグメント利益は3億2千8百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は1億8千万円（前年同四半期比21.3％減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比80.8％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加しましたが、現金預金が減少したこと等により、前連結会計年度末より5億1千4百万円減少し、227億3千2百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度末より3億6千3百万円減少し、32億4千2百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より1億5千1百万円減少し、194億9千万円となりました。
この結果、自己資本比率は84.0％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。