第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,077	10,000
受取手形・完成工事未収入金等	※ 2,767	※ 3,895
有価証券	500	400
未成工事支出金等	466	223
繰延税金資産	57	57
その他	32	11
貸倒引当金	△4	△5
流動資産合計	14,895	14,582
固定資産
有形固定資産
土地	1,225	1,225
その他（純額）	451	462
有形固定資産合計	1,676	1,688
無形固定資産	24	23
投資その他の資産
投資有価証券	6,358	6,160
その他	533	518
貸倒引当金	△239	△238
投資その他の資産合計	6,651	6,440
固定資産合計	8,351	8,150
資産合計	23,246	22,732

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,314	1,246
未払法人税等	282	117
未成工事受入金	569	429
完成工事補償引当金	90	91
賞与引当金	－	37
工事損失引当金	4	－
固定資産撤去費用引当金	24	5
その他	448	490
流動負債合計	2,730	2,416
固定負債
繰延税金負債	555	499
役員退職慰労引当金	305	311
その他	16	16
固定負債合計	876	827
負債合計	3,606	3,242
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,121	2,121
利益剰余金	16,691	16,660
自己株式	△2,024	△2,024
株主資本合計	17,788	17,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,475	1,338
その他の包括利益累計額合計	1,475	1,338
非支配株主持分	377	394
純資産合計	19,640	19,490
負債純資産合計	23,246	22,732

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,762	2,947
売上原価	2,357	2,503
売上総利益	404	444
販売費及び一般管理費	217	221
営業利益	188	223
営業外収益
受取利息	8	8
受取配当金	0	1
不動産賃貸料	8	10
その他	8	3
営業外収益合計	25	21
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	2	13
不動産賃貸原価	4	4
その他	2	1
営業外費用合計	8	19
経常利益	204	225
特別利益
固定資産売却益	－	14
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産除却損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益	204	234
法人税等	83	111
四半期純利益	122	123
非支配株主に帰属する四半期純利益	9	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	113	106

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	122	123
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	△137
その他の包括利益合計	△8	△137
四半期包括利益	113	△13
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	105	△31
非支配株主に係る四半期包括利益	9	17

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	3百万円	2百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	19百万円	22百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	139	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	137	10	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,697	65	2,762	－	2,762
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	164	164	△164	－
計	2,697	229	2,926	△164	2,762
セグメント利益	277	47	324	△137	188

（注）１．セグメント利益の調整額△137百万円には、セグメント間取引消去△27百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,896	52	2,947	－	2,947
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	129	129	△129	－
計	2,896	180	3,076	△129	2,947
セグメント利益	328	9	337	△114	223

（注）１．セグメント利益の調整額△114百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△115百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円14銭	7円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	113	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	113	106
普通株式の期中平均株式数（株）	13,871,223	13,683,144

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。