第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,077	9,493
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 2,767	※１ 3,215
有価証券	500	400
未成工事支出金等	※２ 466	※２ 387
繰延税金資産	57	57
その他	32	37
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	14,895	13,582
固定資産
有形固定資産
土地	1,225	1,225
その他（純額）	451	440
有形固定資産合計	1,676	1,666
無形固定資産	24	21
投資その他の資産
投資有価証券	6,358	6,753
その他	533	525
貸倒引当金	△239	△237
投資その他の資産合計	6,651	7,041
固定資産合計	8,351	8,728
資産合計	23,246	22,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,314	1,272
未払法人税等	282	118
未成工事受入金	569	195
完成工事補償引当金	90	24
工事損失引当金	4	－
固定資産撤去費用引当金	24	－
その他	448	444
流動負債合計	2,730	2,053
固定負債
繰延税金負債	555	468
役員退職慰労引当金	305	318
その他	16	16
固定負債合計	876	802
負債合計	3,606	2,855
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,121	2,121
利益剰余金	16,691	16,708
自己株式	△2,024	△2,024
株主資本合計	17,788	17,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,475	1,264
その他の包括利益累計額合計	1,475	1,264
非支配株主持分	377	386
純資産合計	19,640	19,455
負債純資産合計	23,246	22,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,750	5,285
売上原価	4,190	4,638
売上総利益	560	648
販売費及び一般管理費	※ 425	※ 449
営業利益	135	199
営業外収益
受取利息	16	15
受取配当金	37	39
投資事業組合運用益	19	1
不動産賃貸料	17	18
その他	11	6
営業外収益合計	100	79
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	2	6
不動産賃貸原価	9	7
その他	5	3
営業外費用合計	17	17
経常利益	218	262
特別利益
固定資産売却益	30	15
特別利益合計	30	15
特別損失
固定資産除却損	0	3
特別損失合計	0	3
税金等調整前四半期純利益	248	273
法人税等	95	110
四半期純利益	153	163
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	9
親会社株主に帰属する四半期純利益	142	154

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	153	163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	270	△211
その他の包括利益合計	270	△211
四半期包括利益	423	△48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	412	△57
非支配株主に係る四半期包括利益	11	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	248	273
減価償却費	39	45
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	4	△66
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△34	△4
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2	14
受取利息及び受取配当金	△53	△55
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	2	6
投資事業組合運用損益（△は益）	△19	△1
有形固定資産除売却損益（△は益）	△30	△11
売上債権の増減額（△は増加）	437	△448
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	94	79
仕入債務の増減額（△は減少）	△99	△41
未成工事受入金の増減額（△は減少）	462	△374
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6	7
その他	△37	△0
小計	992	△576
利息及び配当金の受取額	54	55
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△105	△258
法人税等の還付額	9	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	949	△779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	650	100
有形固定資産の取得による支出	△8	△66
有形固定資産の売却による収入	42	15
有形固定資産の除却による支出	－	△25
投資有価証券の取得による支出	△801	△700
投資有価証券の売却による収入	33	8
関係会社出資金の払込による支出	－	△6
その他	24	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61	△668
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△162	△0
配当金の支払額	△139	△136
その他	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△303	△137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	585	△1,584
現金及び現金同等物の期首残高	11,319	11,077
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,904	※ 9,493

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	3百万円	2百万円

※２　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
未成工事支出金	421百万円	340百万円
材料貯蔵品	39	41
販売用不動産	6	6

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
役員報酬	67百万円	71百万円
従業員給料手当	176	176
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
貸倒引当金繰入額	△12	3

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
現金預金勘定	11,904百万円	9,493百万円
現金及び現金同等物	11,904	9,493

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	139	10	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	137	10	平成29年12月31日	平成30年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,649	102	4,750	－	4,750
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	222	222	△222	－
計	4,649	324	4,972	△222	4,750
セグメント利益	337	25	362	△228	135

（注）１．セグメント利益の調整額△228百万円には、セグメント間取引消去△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△227百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  平成30年１月１日  至  平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,183	102	5,285	－	5,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	198	198	△198	－
計	5,183	301	5,484	△198	5,285
セグメント利益	412	7	419	△220	199

（注）１．セグメント利益の調整額△220百万円には、セグメント間取引消去9百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△229百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	51円54銭	56円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	142	154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	142	154
普通株式の期中平均株式数（株）	2,758,070	2,736,594

（注）　１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、平成30年３月27日開催の第67回定時株主総会に、株式併合及び単元株式数の変更等に関する定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年７月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に集約することを目指しております。

当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、発行済株式の適正化を図ることを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。

（２）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　株式併合割合の方法・比率

平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上６月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③　株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	19,033,300株
今回の株式併合により減少する株式数	15,226,640株
株式併合後の発行済株式総数	3,806,660株

（注） 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

8,000,000株

株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から8,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年２月９日
株主総会決議日	平成30年３月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年７月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。