第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	(百万円)	13,014	10,943	11,016	10,257	10,213
経常利益	(百万円)	498	534	444	448	253
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	302	367	311	366	160
包括利益	(百万円)	369	565	190	696	△183
純資産額	(百万円)	19,018	19,407	19,249	19,640	19,319
総資産額	(百万円)	23,214	22,335	22,064	23,246	21,777
１株当たり純資産額	(円)	1,297.94	1,328.78	1,355.30	7,038.86	6,924.63
１株当たり当期純利益	(円)	19.58	25.51	22.18	133.28	58.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	80.5	85.3	85.6	82.9	87.0
自己資本利益率	(％)	1.6	1.9	1.6	1.9	0.8
株価収益率	(倍)	20.3	16.5	24.7	27.4	78.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,082	△145	927	△27	△2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	714	△309	709	89	△829
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△629	△176	△349	△305	△138
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,663	10,032	11,319	11,077	7,750
従業員数	(人)	181	181	179	177	166
［外、平均臨時雇用者数］		[77]	[80]	[77]	[71]	[74]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月	平成30年12月
売上高	(百万円)	12,477	10,349	10,603	9,711	9,838
経常利益	(百万円)	453	451	422	410	268
当期純利益	(百万円)	313	346	285	358	171
資本金	(百万円)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
発行済株式総数	（千株）	19,033	19,033	19,033	19,033	3,806
純資産額	(百万円)	18,542	18,879	18,687	19,052	18,746
総資産額	(百万円)	22,612	21,684	21,457	22,589	21,118
１株当たり純資産額	（円）	1,287.08	1,316.39	1,340.73	6,961.80	6,851.60
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	50.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	20.31	24.03	20.37	130.41	62.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.0	87.1	87.1	84.3	88.8
自己資本利益率	（％）	1.7	1.8	1.5	1.9	0.9
株価収益率	（倍）	19.6	17.5	26.8	28.0	73.6
配当性向	（％）	49.2	41.6	49.1	38.3	80.1
従業員数	（人）	169	169	167	167	159
［外、平均臨時雇用者数］		[65]	[69]	[66]	[66]	[69]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成30年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

　昭和10年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、昭和26年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

昭和29年７月	道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。
昭和30年10月	建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）
昭和30年12月	大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。
昭和31年３月	京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。
昭和35年４月	建築工事部門に進出。
昭和36年９月	兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。
昭和37年７月	京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。
昭和38年８月	兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。
昭和47年７月	京都証券取引所に株式を上場。
昭和48年７月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
昭和49年１月	建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可　平成９年からは、５年毎に更新許可）
平成２年４月	豊岡出張所を兵庫支店に昇格。
平成８年４月	司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。
平成13年８月	司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。
平成17年11月	宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。
平成19年３月	株式会社ＫＡＬＳを設立。
平成19年７月	建設業法による13業種の追加許可。
平成22年10月	宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）
平成25年７月 平成28年12月 平成30年４月 平成31年３月	東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社ＫＡＬＳの清算結了。 建設業法による造園工事業の取消し。 建設業法による解体工事業の追加許可。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
司建設㈱ （注）１、２、３、４	京都市中京区	40	建設事業	40.8 (11.8) [19.0]	当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。
㈱和田組 （注）１、２	京都府宮津市	90	建設事業	96.9 (96.9)	当社の建設事業において施工協力しております。
（持分法適用関連会社）
宮津太陽光発電(同) （注）１	京都府宮津市	10	製造・販売事業等	33.3	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。
丹後太陽光発電(同) （注）１	京都府宮津市	10	製造・販売事業等	33.3	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成30年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	142	[67]
製造・販売事業等	9	[5]
全社（共通）	15	[2]
合計	166	[74]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

平成30年12月31日現在

従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
159	[69]	48.1	21.2	5,855,141

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	135	[62]
製造・販売事業等	9	[5]
全社（共通）	15	[2]
合計	159	[69]

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題

建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、企業価値の向上に向け、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりに努めるとともに、外部環境の変化や顧客ニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。

また、将来を担える多様な人材の育成、確保に向け、「働き方改革」の推進と魅力ある労働環境の整備に取り組んでまいります。

建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に向けた営業活動の展開と有望市場への対応を強化するとともに、情報化施工を活用した生産性の向上や予算管理体制を強化してまいります。

また、保有技術の洗練や新たなノウハウの習得により技術力を強化し、競争力の向上を図ってまいります。

さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有有価証券の時価下落

　当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、個人消費の停滞感や海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、102億1千3百万円（前期比0.4％減）と前期並みとなりましたが、売上総利益率の低下により営業利益は1億2千9百万円（前期比57.7％減）、経常利益は2億5千3百万円（前期比43.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億6千万円（前期比56.4％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は120億8千7百万円（前期比9.6％増）、完成工事高は100億1千4百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は完成工事総利益率の低下により、5億5千4百万円（前期比27.1％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億9千7百万円（前期比0.0％減）、セグメント損失は1千3百万円（前期はセグメント損失1千8百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて33億2千7百万円減少（前期は2億4千3百万円の減少）し、77億5千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加や未成工事受入金の減少等により、23億5千9百万円の減少（前期は27百万円の減少）となりました。売上債権の増加につきましては工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還による収入がありましたが、投資有価証券の取得による支出等により、8億2千9百万円の減少（前期は8千9百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少（前期は3億5百万円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 平成29年１月１日    至 平成29年12月31日) （百万円）	当連結会計年度 （自 平成30年１月１日    至 平成30年12月31日) （百万円）
建設事業	11,030	12,087(9.6％増)

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 平成29年１月１日    至 平成29年12月31日) （百万円）	当連結会計年度 （自 平成30年１月１日    至 平成30年12月31日) （百万円）
建設事業	10,060	10,014(0.5％減)
製造・販売事業等	197	199(1.3％増)
合計	10,257	10,213(0.4％減)

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

セグメント名	前連結会計年度			当連結会計年度
	相手先	金額(百万円)	割合(％)	相手先	金額(百万円)	割合(％)
建設事業	宮津市	2,158	21.0	国土交通省	1,387	13.6
建設事業	国土交通省	1,451	14.1	宮津与謝環境組合	1,383	13.5

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成 工事高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）	土木	1,391	4,705	6,096	3,558	2,538
	建築	6,642	5,809	12,451	5,943	6,508
	計	8,033	10,514	18,547	9,501	9,046
当事業年度 （自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）	土木	2,538	5,840	8,378	4,395	3,983
	建築	6,508	5,873	12,382	5,240	7,142
	計	9,046	11,714	20,760	9,635	11,125

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	土木工事	0.9	99.1	100
	建築工事	27.6	72.4	100
当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	土木工事	0.8	99.2	100
	建築工事	5.8	94.2	100

　（注）百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	土木工事	3,188	369	3,558
	建築工事	2,786	3,158	5,943
	計	5,974	3,527	9,501
当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）	土木工事	3,591	804	4,395
	建築工事	2,814	2,426	5,240
	計	6,405	3,230	9,635

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

社会福祉法人みねやま福祉会	（仮称）宮津福祉人材養成センター新築工事
社会福祉法人清和園	（仮称）社会福祉法人清和園 高齢者福祉施設 新築工事
宮津市	宮津阪急ビル３階・４階改修工事
国土交通省	八鹿日高道路豊岡地区舗装工事
国土交通省	国道２７号京田跨線橋他補修工事

当事業年度　請負金額３億円以上の主なもの

宮津市	宮津小学校校舎改築工事（建築主体）
社会福祉法人乙の国福祉会	（仮称）特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事
(株)建設技術研究所	ＣＴＩけいはんなビル建設工事
国土交通省	福井バイパス北地区舗装他工事
国土交通省	猪崎地区河道整備工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

宮津市	1,922	百万円	20.2	％
国土交通省	1,451	百万円	15.3	％

当事業年度

宮津与謝環境組合	1,383	百万円	14.4	％
国土交通省	1,331	百万円	13.8	％

4. 次期繰越工事高（平成30年12月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
土木工事	3,423	560	3,983
建築工事	4,033	3,109	7,142
計	7,455	3,669	11,125

（注）次期繰越工事のうち請負金額９億円以上の主なもの

宮津与謝環境組合	（仮称）宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業　施設建設工事	平成32年６月完成予定
京都府	桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）	平成32年８月完成予定
医療法人社団石鎚会	同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事	平成31年10月完成予定
㈱ワイエムシィ	ＹＦＳプロジェクト	平成31年９月完成予定
宮津市	市営住宅夕ヶ丘団地建替工事（建築主体）	平成32年11月完成予定

製造・販売事業等における売上高の状況

種別	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
製造・販売事業（百万円）	133	121
その他（百万円）	77	82
計（百万円）	210	203

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べ21億4千8百万円減少し127億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資有価証券の取得や工事進行基準適用による完成工事高が増加したため完成工事未収入金が増加したことにより現金預金が33億2千7百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度に比べ6億7千8百万円増加し90億3千万円となりました。増加した主な要因は、満期保有目的での債券の取得により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べ10億4千8百万円減少し16億8千1百万円となりました。減少した主な要因は、未成工事受入金が4億6千5百万円の減少や法人税等の減少により未払法人税等が2億7千4百万円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度に比べ9千9百万円減少し7億7千7百万円となりました。減少した主な要因は、保有株式が前期に比べ下落したため、繰延税金負債が1億2千6百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度に比べ3億2千2百万円減少し193億1千9百万円となりました。減少した主な要因は、保有株式が前期に比べ下落したため、その他有価証券評価差額金が3億3千7百万円減少したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の7,038.86円から6,924.63円となりました。

２．経営成績

（売上高）

当社グループの売上高は、繰越工事は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、一部工事の進捗が遅れたこと等により、前連結会計年度に比べ0.4％減の102億1千3百万円となり前連結会計年度並みとなりました。

（売上総利益）

当社グループの売上総利益は、材料費などの建設コストが上昇したこと等により前連結会計年度に比べ15.1％減の10億2千1百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べ57.7％減の1億2千9百万円となりました。減少した主な要因は、売上総利益が減少したことによるものであります。

（経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し1億4千7百万円となりました。減少した主な要因は、投資事業組合運用益が減少したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千1百万円減少し2千4百万円となりました。減少した主な要因は、不動産賃貸原価が減少したこと等によるものであります。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千5百万円減少し2億5千3百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、建設機械の買換えによる売却に伴い2千5百万円となりました。

特別損失は、建物の除却などに伴い7千4百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円減少し4千9百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

売上総利益の減少や特別利益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億6百万円減少し1億6千万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の133.28円から58.35円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は大型工事の受注があり、前連結会計年度に比べ9.6％増の120億8千7百万円となりました。

完成工事高は前連結会計年度に比べ0.5％減の100億1千4百万円となりました。繰越工事は前連結会計年度に比べ増加となりましたが、一部工事の進捗が遅れたこと等により前連結会計年度並みとなりました。

セグメント利益は、材料費などの建設コストが上昇したこと等により完成工事総利益率が低下し、前連結会計年度に比べ27.1％減の5億5千4百万円となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は前期並みの5億9千7百万円となりました。利益については、前連結会計年度に比べプラント設備の修繕費が減少しましたが原材料の上昇により1千3百万円のセグメント損失（前期は1千8百万円のセグメント損失）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。