２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 10,664	※１ 7,295
受取手形	※２ 31	※２ 141
完成工事未収入金	2,560	4,108
兼業事業未収入金	24	28
有価証券	500	－
未成工事支出金	※３ 374	※３ 322
材料貯蔵品	39	36
繰延税金資産	55	18
未収入金	14	0
その他	15	165
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	14,274	12,111
固定資産
有形固定資産
建物	1,216	1,147
減価償却累計額	△957	△931
建物（純額）	260	216
構築物	249	244
減価償却累計額	△221	△219
構築物（純額）	28	25
機械及び装置	1,689	1,585
減価償却累計額	△1,566	△1,481
機械及び装置（純額）	123	104
車両運搬具	98	104
減価償却累計額	△71	△78
車両運搬具（純額）	27	26
工具器具・備品	91	93
減価償却累計額	△86	△88
工具器具・備品（純額）	5	4
土地	1,186	1,175
有形固定資産合計	1,628	1,550
無形固定資産
ソフトウエア	16	11
電話加入権	7	7
無形固定資産合計	23	18

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,335	7,027
関係会社株式	※１ 32	※１ 32
出資金	42	41
関係会社出資金	157	245
長期貸付金	5	5
従業員に対する長期貸付金	0	－
関係会社長期貸付金	25	23
長期前払費用	7	6
保険積立金	70	70
長期未収入金	210	205
その他	19	19
貸倒引当金	△237	△232
投資その他の資産合計	6,665	7,440
固定資産合計	8,316	9,007
資産合計	22,589	21,118
負債の部
流動負債
支払手形	431	129
工事未払金	842	929
未払金	95	46
未払費用	134	130
未払法人税等	270	8
未成工事受入金	569	101
預り金	40	37
完成工事補償引当金	89	19
工事損失引当金	4	30
固定資産撤去費用引当金	24	－
従業員預り金	※１ 163	※１ 164
流動負債合計	2,661	1,593
固定負債
繰延税金負債	555	431
役員退職慰労引当金	305	332
長期預り金	16	16
固定負債合計	876	779
負債合計	3,537	2,372

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	2,121	2,121
資本剰余金合計	2,121	2,121
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
別途積立金	14,700	14,700
繰越利益剰余金	1,530	1,564
利益剰余金合計	16,480	16,514
自己株式	△2,024	△2,026
株主資本合計	17,577	17,609
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,475	1,137
評価・換算差額等合計	1,475	1,137
純資産合計	19,052	18,746
負債純資産合計	22,589	21,118

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)	当事業年度 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高
完成工事高	9,501	9,635
兼業事業売上高	210	203
売上高合計	9,711	9,838
売上原価
完成工事原価	8,407	8,682
兼業事業売上原価	182	176
売上原価合計	8,589	8,857
売上総利益
完成工事総利益	1,094	954
兼業事業総利益	28	28
売上総利益合計	1,123	981
販売費及び一般管理費	※１ 858	※１ 843
営業利益	265	139
営業外収益
受取利息	5	4
有価証券利息	25	26
受取配当金	56	55
投資事業組合運用益	23	6
不動産賃貸料	38	38
事務手数料等	14	13
貸倒引当金戻入額	5	5
雑収入	12	4
営業外収益合計	180	151
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸原価	23	15
租税公課	2	3
保証料	0	1
訴訟関連費用	2	1
雑支出	6	2
営業外費用合計	35	21
経常利益	410	268
特別利益
固定資産売却益	※２ 40	※２ 25
投資有価証券売却益	486	－
特別利益合計	525	25
特別損失
固定資産除却損	※３ 1	※３ 44
減損損失	252	20
固定資産撤去費用引当金繰入額	24	－
投資有価証券評価損	－	9
特別損失合計	277	74
税引前当期純利益	658	219
法人税、住民税及び事業税	299	9
法人税等調整額	1	40
法人税等合計	300	49
当期純利益	358	171

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）		当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		1,198	14.3	1,387	16.0
労務費		141	1.7	265	3.1
（うち労務外注費）		(4)	(0.0)	(12)	(0.1)
外注費		5,426	64.5	5,113	58.9
経費		1,641	19.5	1,916	22.1
（うち人件費）		(797)	(9.5)	(866)	(10.0)
計		8,407	100	8,682	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,311	16,261
当期変動額
剰余金の配当						△139	△139
当期純利益						358	358
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	219	219
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,530	16,480

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,860	17,522	1,165	1,165	18,687
当期変動額
剰余金の配当		△139			△139
当期純利益		358			358
自己株式の取得	△163	△163			△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			310	310	310
当期変動額合計	△163	56	310	310	366
当期末残高	△2,024	17,577	1,475	1,475	19,052

当事業年度（自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,530	16,480
当期変動額
剰余金の配当						△137	△137
当期純利益						171	171
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	34	34
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,564	16,514

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,024	17,577	1,475	1,475	19,052
当期変動額
剰余金の配当		△137			△137
当期純利益		171			171
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△337	△337	△337
当期変動額合計	△2	32	△337	△337	△306
当期末残高	△2,026	17,609	1,137	1,137	18,746

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

（3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（4）固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、その見込額を計上しております。

（5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた8百万円は、「租税公課」2百万円、「雑支出」6百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
現金預金	200百万円	200百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
従業員預り金	163百万円	164百万円

(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
関係会社株式	6百万円	6百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
受取手形	3百万円	2百万円

※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年12月31日）	当事業年度 （平成30年12月31日）
未成工事支出金	368百万円	318百万円
販売用不動産	6	4

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度70％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年12月31日）
役員報酬	123百万円	125百万円
従業員給料手当	346	350
退職給付費用	10	9
役員退職慰労引当金繰入額	27	27
貸倒引当金繰入額	△20	△0
減価償却費	18	18

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	－百万円	0百万円
機械及び装置	5	24
車両運搬具	8	0
土地	27	0
計	40	25

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）	当事業年度 （自　平成30年１月１日 至　平成30年12月31日）
建物	1百万円	44百万円
構築物	－	0
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	－
工具器具・備品	0	－
計	1	44

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	20百万円		38百万円
貸倒引当金	74		72
減損損失	233		188
完成工事補償引当金	27		6
工事損失引当金	1		9
固定資産撤去費用引当金	7		－
役員退職慰労引当金	93		102
繰越欠損金	－		2
その他	21		4
繰延税金資産小計	477		420
評価性引当額	△408		△387
繰延税金資産合計	68		33
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△568		△442
その他	－		△4
繰延税金負債合計	△568		△446
繰延税金負債の純額	△500		△414

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年12月31日）		当事業年度 （平成30年12月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.5
住民税均等割	1.3		4.0
評価性引当額の増減	11.7		△15.9
その他	0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.6		22.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱京都銀行	181,818	826
		ライト工業㈱	403,601	590
		ニチレキ㈱	300,000	315
		㈱中央倉庫	216,000	214
		日工㈱	55,640	130
		㈱みずほフィナンシャルグループ	436,110	74
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	134,190	72
		㈱ファルコホールディングス	35,600	53
		㈱りそなホールディングス	51,397	27
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,968	18
		千代田化工建設㈱	43,000	13
		武田薬品工業㈱	3,000	11
		ソニー㈱	2,000	11
		三菱重工業㈱	2,600	10
		その他13銘柄	22,662	28
計			1,892,586	2,394

【債券】

		銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	満期保有目的の債券	株式会社みずほフィナンシャルグループ第4回期限前償還条項付無担保社債	300	300
		ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	300	300
		シルフリミテッドシリーズ10035	300	300
		サイファリミテッドシリーズ10006	300	300
		ボイジャー(第一生命保険株式会社ＵＳドル建て永久劣後債リパッケージ債)	200	200
		Hale Kai Limited No.80012	200	200
		ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシー第1回円貨社債	200	200
		株式会社光通信第14回無担保社債	200	200
		ボイジャー(三井住友海上火災保険株式会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債）	200	200
		クレディ・アグリコル・エス・エー第１回非上位円貨社債2017	200	200
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	200	200
		株式会社三井住友フィナンシャルグループ第5回期限前償還条項付無担保社債	200	200
		ボイジャー(住友生命＄劣後債リパ)	200	200
		ソシエテジェネラル第3回非上位円貨社債	200	200
		三菱UFJFG期限前劣後債　第19回	200	200
		Sylph Limited No.2165	178	178
		NECキャピタルソリューション株式会社第6回無担保社債	100	102
		三井住友フィナンシャルグループ第6回期限前償還条項付無担保社債	100	101
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	100	100
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	100	100
		ボイジャー(住友生命保険相互会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		ソシエテジェネラル第5回期限前償還条項付円貨社債	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回期限前償還条項付無担保社債	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回期限前償還条項付無担保社債	100	100
		ビー・エヌ・ピー・パリバ第3回非上位円貨債	100	100
計			4,578	4,581

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資事業有限責任組合出資金）
		ジャフコＶ３－Ａ号	1	2
		（投資信託受益証券）
		MHAMスリーウエイオープンファンド	50,000,000	51
		計	－	52

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,216	0	70	1,147	931	17	216
構築物	249	－	4	244	219	3	25
機械及び装置	1,689	33	137	1,585	1,481	51	104
車両運搬具	98	11	4	104	78	12	26
工具器具・備品	91	2	－	93	88	2	4
土地	1,186	14	25 (20)	1,175	－	－	1,175
有形固定資産計	4,529	60	241 (20)	4,348	2,798	85	1,550
無形固定資産
ソフトウエア	159	－	－	159	148	5	11
電話加入権	7	－	－	7	－	－	7
施設利用権	3	－	－	3	3	－	－
無形固定資産計	169	－	－	169	151	5	18
長期前払費用	14	1	5	11	4	2	6

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	240	3	－	8	235
完成工事補償引当金（注）２	89	19	18	71	19
工事損失引当金（注）３	4	30	－	4	30
固定資産撤去費用引当金	24	－	24	－	－
役員退職慰労引当金	305	27	－	－	332

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、補償見込額の減少によるものであります。

３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。