「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題の世界経済への影響が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、堅調に推移しておりますが、民間設備投資に力強さは無く、また、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもとで、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は29億6千9百万円（前年同四半期比0.7％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益は9千8百万円（前年同四半期比56.1％減）、経常利益は8千3百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千2百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、11億3千8百万円（前年同四半期比78.2％減）となりました。完成工事高は29億2百万円（前年同四半期比0.2％増）、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したことに伴い、1億9千8百万円（前年同四半期比39.7％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は1億6千1百万円（前年同四半期比10.6％減）、セグメント利益は1千9百万円（前年同四半期比104.6％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金が減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億1千4百万円増加し、221億7千1百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億8千8百万円増加し、29億2千7百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より7千4百万円減少し、192億4千4百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は87.1％）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。