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回次 |
第68期 第２四半期 連結累計期間 |
第69期 第２四半期 連結累計期間 |
第68期 |
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会計期間 |
自2018年１月１日 至2018年６月30日 |
自2019年１月１日 至2019年６月30日 |
自2018年１月１日 至2018年12月31日 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 |
(百万円) |
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四半期包括利益又は包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 |
(百万円) |
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回次 |
第68期 第２四半期 連結会計期間 |
第69期 第２四半期 連結会計期間 |
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会計期間 |
自2018年４月１日 至2018年６月30日 |
自2019年４月１日 至2019年６月30日 |
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１株当たり四半期純利益 |
(円) |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善がみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、通商問題や米中貿易摩擦の長期化等の海外経済の動向が懸念されており、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は、底堅さを維持し、民間設備投資の一部にも力強さがみられるものの、依然として建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を抱えており、厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は54億4千6百万円（前年同四半期比3.0％増）となり、利益については、完成工事総利益率が低下したことに伴い、営業利益は3千8百万円（前年同四半期比80.7％減）、経常利益は9千万円（前年同四半期比65.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4千4百万円（前年同四半期比71.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は、前期は大型工事の受注があったことから、27億7千7百万円（前年同四半期比58.8％減）となりました。完成工事高は53億3千万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は、完成工事総利益率が低下したことに伴い、2億4千7百万円（前年同四半期比39.9％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は2億7千5百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は2千5百万円（前年同四半期比243.7％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、現金預金が増加したこと等により、前連結会計年度末より2億8千6百万円増加し、220億4千3百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計年度末より4億5千3百万円増加し、28億9千2百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末より1億6千8百万円減少し、191億5千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は85.3％（前連結会計年度末は87.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億3千8百万円増加し、91億8千8百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、工事金回収による売上債権の減少等により、15億6千5百万円の増加（前年同四半期は7億7千9百万円の減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入等により、1千1百万円の増加（前年同四半期は6億6千8百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1億3千7百万円の減少（前年同四半期は1億3千7百万円の減少）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。