第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	10,943	11,016	10,257	10,213	11,701
経常利益	(百万円)	534	444	448	253	266
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	367	311	366	160	188
包括利益	(百万円)	565	190	696	△183	392
純資産額	(百万円)	19,407	19,249	19,640	19,319	19,573
総資産額	(百万円)	22,335	22,064	23,246	21,757	22,977
１株当たり純資産額	(円)	1,328.78	1,355.30	7,038.86	6,924.63	7,031.46
１株当たり当期純利益	(円)	25.51	22.18	133.28	58.35	68.75
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	85.3	85.6	82.9	87.1	83.7
自己資本利益率	(％)	1.9	1.6	1.9	0.8	1.0
株価収益率	(倍)	16.5	24.7	27.4	78.7	72.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△145	927	△27	△2,359	247
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△309	709	89	△829	374
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△176	△349	△305	△138	△138
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	10,032	11,319	11,077	7,750	8,233
従業員数	(人)	181	179	177	166	170
［外、平均臨時雇用者数］		[80]	[77]	[71]	[74]	[71]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第65期	第66期	第67期	第68期	第69期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	10,349	10,603	9,711	9,838	11,278
経常利益	(百万円)	451	422	410	268	282
当期純利益	(百万円)	346	285	358	171	201
資本金	(百万円)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
発行済株式総数	（千株）	19,033	19,033	19,033	3,806	3,806
純資産額	(百万円)	18,879	18,687	19,052	18,746	19,027
総資産額	(百万円)	21,684	21,457	22,589	21,101	22,359
１株当たり純資産額	（円）	1,316.39	1,340.73	6,961.80	6,851.60	6,954.71
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	50.00	50.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	24.03	20.37	130.41	62.39	73.39
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.1	87.1	84.3	88.8	85.1
自己資本利益率	（％）	1.8	1.5	1.9	0.9	1.1
株価収益率	（倍）	17.5	26.8	28.0	73.6	68.1
配当性向	（％）	41.6	49.1	38.3	80.1	68.1
従業員数	（人）	169	167	167	159	162
［外、平均臨時雇用者数］		[69]	[66]	[66]	[69]	[65]
株主総利回り	（％）	108.3	142.5	191.2	240.7	263.8
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(112.1)	(112.4)	(137.4)	(115.5)	(136.4)
最高株価	（円）	484	548	749	4,590	5,000
					（750）
最低株価	（円）	391	390	524	3,340	3,825
					（673）

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

1954年７月	道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。
1955年10月	建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）
1955年12月	大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。
1956年３月	京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。
1960年４月	建築工事部門に進出。
1961年９月	兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。
1962年７月	京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。
1963年８月	兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。
1972年７月	京都証券取引所に株式を上場。
1973年７月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1974年１月	建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可　1997年からは、５年毎に更新許可）
1990年４月	豊岡出張所を兵庫支店に昇格。
1996年４月	司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。
2001年８月	司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。
2005年11月	宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。
2007年３月	株式会社ＫＡＬＳを設立。
2007年７月	建設業法による13業種の追加許可。
2010年10月	宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）
2013年７月 2016年12月 2018年４月 2019年３月	東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社ＫＡＬＳの清算結了。 建設業法による造園工事業の取消し。 建設業法による解体工事業の追加許可。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
司建設㈱ （注）１、２、３、４	京都市中京区	40	建設事業	45.0 (16.1) [19.0]	当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。
㈱和田組 （注）１、２	京都府宮津市	90	建設事業	96.9 (96.9)	当社の建設事業において施工協力しております。
（持分法適用関連会社）
宮津太陽光発電(同) （注）１	京都府宮津市	10	製造・販売事業等	33.3	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。
丹後太陽光発電(同) （注）１	京都府宮津市	10	製造・販売事業等	33.3	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2019年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	147	[66]
製造・販売事業等	9	[3]
全社（共通）	14	[2]
合計	170	[71]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2019年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
162	[65]	47.6	20.6	5,883,090

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	139	[60]
製造・販売事業等	9	[3]
全社（共通）	14	[2]
合計	162	[65]

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 経営環境及び事業上の対処すべき課題

建設業界は、公共投資、民間設備投資の堅調な推移が期待されるものの、建設技術者・労働者不足のさらなる深刻化や建設コスト上昇が懸念される等、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、親切・丁寧なモノづくりを通じて、世の中に貢献できるよう努めるとともに、外部環境の変化や多様化する顧客ニーズをビジネスチャンスとして捉え、事業の発展に繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。

建設事業におきましては、受注の拡大に向け、部門間の連携をさらに強化し、公共工事、民間工事を問わず、有望市場での営業活動を積極的に展開するとともに、現場管理体制の強化により収益力の向上に努めてまいります。

また、魅力ある労働環境の整備と、国土交通省の推進するi-Constructionを活用した生産性の向上により「働き方改革」を進めるとともに、技術力の向上に向け、今までに培ってきたノウハウを継承し、次世代を担う人材の育成についても継続的に取り組んでまいります。

さらに、事業領域の拡大と持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進し、地域社会の活性化に寄与してまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が著しく上昇し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 取引先の信用リスク

取引先や債務者について貸倒れが懸念される場合、貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しておりますが、予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有有価証券の時価下落

　当社グループは、時価を有する有価証券を保有しております。これらの有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済の動向が懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資についても一部に持ち直しの動きがみられましたが、建設技術者・労働者不足の問題や建設コスト上昇等の懸念事項を残しており、依然として厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が増加したことにより117億1百万円（前期比14.6％増）となり、利益面につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことにより営業利益は1億4千4百万円（前期比11.4％増）、経常利益は2億6千6百万円（前期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8千8百万円（前期比17.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は大型工事の受注が減少したことにより77億2千9百万円（前期比36.0％減）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により114億7千5百万円（前期比14.6％増）となり、セグメント利益は完成工事高の増加に伴い完成工事総利益が増加したことにより、5億7千5百万円（前期比3.6％増）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は5億6千8百万円（前期比4.9％減）、セグメント利益は4千2百万円（前期はセグメント損失1千3百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて4億8千3百万円増加（前期は33億2千7百万円の減少）し、82億3千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加等により、2億4千7百万円の増加（前期は23億5千9百万円の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の償還による収入等により、3億7千4百万円の増加（前期は8億2千9百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

配当金の支払い等により、1億3千8百万円の減少（前期は1億3千8百万円の減少）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2018年１月１日    至 2018年12月31日) （百万円）	当連結会計年度 （自 2019年１月１日    至 2019年12月31日) （百万円）
建設事業	12,087	7,729(36.0％減)

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2018年１月１日    至 2018年12月31日) （百万円）	当連結会計年度 （自 2019年１月１日    至 2019年12月31日) （百万円）
建設事業	10,014	11,475(14.6％増)
製造・販売事業等	199	226(13.6％増)
合計	10,213	11,701(14.6％増)

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

セグメント名	前連結会計年度			当連結会計年度
	相手先	金額(百万円)	割合(％)	相手先	金額(百万円)	割合(％)
建設事業	国土交通省	1,387	13.6	－	－	－
建設事業・製造販売事業等	－	－	－	京都府	1,883	16.1
建設事業	宮津与謝環境組合	1,383	13.5	宮津与謝環境組合	1,692	14.5
建設事業	－	－	－	医療法人社団石鎚会	1,184	10.1

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成 工事高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）	土木	2,538	5,840	8,378	4,395	3,983
	建築	6,508	5,873	12,382	5,240	7,142
	計	9,046	11,714	20,760	9,635	11,125
当事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）	土木	3,983	3,892	7,875	4,660	3,215
	建築	7,142	3,352	10,494	6,391	4,103
	計	11,125	7,244	18,369	11,051	7,318

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	土木工事	0.8	99.2	100
	建築工事	5.8	94.2	100
当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	土木工事	3.4	96.6	100
	建築工事	5.5	94.5	100

　（注）百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	土木工事	3,591	804	4,395
	建築工事	2,814	2,426	5,240
	計	6,405	3,230	9,635
当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	土木工事	4,280	380	4,660
	建築工事	3,007	3,384	6,391
	計	7,287	3,764	11,051

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額３億円以上の主なもの

発注者	工事名称
宮津市	宮津小学校校舎改築工事（建築主体）
社会福祉法人乙の国福祉会	（仮称）特別養護老人ホーム旭が丘ホーム改修・解体・増築工事
(株)建設技術研究所	ＣＴＩけいはんなビル建設工事
国土交通省	福井バイパス北地区舗装他工事
国土交通省	猪崎地区河道整備工事

当事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

発注者	工事名称
京都市	京都市分庁舎（仮称）新築工事　ただし、建築主体その他工事
医療法人社団石鎚会	同志社山手病院・やすらぎ苑新築工事
(株)ワイエムシィ	ＹＦＳプロジェクト
国土交通省	三日市地区中流築堤工事
国土交通省	国道２７号井坪大橋補強工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

発注者	金額（百万円）		比率（％）
宮津与謝環境組合	1,383		14.4
国土交通省	1,331		13.8

当事業年度

発注者	金額（百万円）		比率（％）
京都府	1,712		15.5
宮津与謝環境組合	1,692		15.3
医療法人社団石鎚会	1,184		10.7

4. 次期繰越工事高（2019年12月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
土木工事	2,628	587	3,215
建築工事	1,063	3,040	4,103
計	3,690	3,628	7,318

（注）次期繰越工事のうち８億円以上の主なもの

発注者	工事名称	工期
宮津与謝環境組合	（仮称）宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業　施設建設工事	2020年６月完成予定
京都府	桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）	2020年８月完成予定
積水ハウス（株）	同）ニューツーリズム・トリップベース１号本体工事	2020年８月完成予定
宮津市	市営住宅夕ヶ丘団地建替工事（建築主体）	2020年11月完成予定
京都市	津知橋幹線公共下水道工事	2020年８月完成予定

製造・販売事業等における売上高の状況

種別	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
製造・販売事業（百万円）	121	147
その他（百万円）	82	80
計（百万円）	203	227

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べ17億8千万円増加し145億8百万円となりました。増加した主な要因は、工事進行基準による完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が8億6千4百万円増加したことや有価証券の償還などにより現金預金が4億8千3百万円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度に比べ5億6千万円減少し84億7千万円となりました。減少した主な要因は、主に保有する債券の償還期限が１年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べ8億4千7百万円増加し25億2千9百万円となりました。増加した主な要因は、支払手形・工事未払金等が5億6千9百万円増加したことや未成工事受入金が1億4千2百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度に比べ1億1千9百万円増加し8億7千6百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したため繰延税金負債が9千5百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度に比べ2億5千4百万円増加し195億7千3百万円となりました。増加した主な要因は、保有する株式の株価が前期に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が2億1千8百万円増加したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、前連結会計年度の6,924.63円から7,031.46円となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

２．経営成績

（売上高）

当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により前連結会計年度に比べ14.6％増の117億1百万円となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べ2.4％増の10億4千6百万円となりました。

（営業利益）

営業利益は、前連結会計年度に比べ11.4％増の1億4千4百万円となりました。増加した主な要因は、売上総利益が増加したことによるものであります。

（経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し1億5千2百万円となりました。増加した主な要因は、受取配当金が増加したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し3千万円となりました。増加した主な要因は、賃貸建物の修繕により不動産賃貸原価が増加したこと等によるものです。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1千3百万円増加し2億6千6百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、一部株式の売却などにより3千7百万円となりました。

特別損失は、保有する株式の評価損などにより1千2百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加により前連結会計年度に比べ6千9百万円増加したこと等により1億1千8百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の増加などにより前連結会計年度に比べ2千8百万円増加し1億8千8百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の58.35円から68.75円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、大型工事の受注が減少したことにより前連結会計年度に比べ43億5千7百万円減少し77億2千9百万円となりました。

完成工事高は、前期の繰越工事の増加と工事が順調に進捗したことにより前連結会計年度に比べ14億6千1百万円増加し114億7千5百万円となりました。

セグメント利益は、完成工事総利益率は減少しましたが完成工事が増加したことにより、前連結会計年度に比べ2千万円増加し5億7千5百万円となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、外部顧客への売上高は増加しましたがセグメント間の内部売上高が減少したため前連結会計年度に比べ2千9百万円減少し5億6千8百万円となりました。セグメント利益は一部リサイクル工場の閉鎖による固定経費の削減や工場内の経費削減などにより4千2百万円（前期はセグメント損失1千3百万円）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト合材の販売によるアスファルト製造工場の維持管理を目的とした設備投資によるものであります。

当社グループは、運転資金の全額を自己資金でまかなっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。