第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	10,257	10,213	11,701	10,960	7,633
経常利益	(百万円)	448	253	266	781	32
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	366	160	188	503	45
包括利益	(百万円)	696	△183	392	637	12
純資産額	(百万円)	19,640	19,319	19,573	17,199	17,102
総資産額	(百万円)	23,246	21,757	22,977	19,991	19,983
１株当たり純資産額	(円)	7,038.86	6,924.63	7,031.46	7,821.33	7,779.53
１株当たり当期純利益	(円)	133.28	58.35	68.75	225.14	20.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.9	87.1	83.7	84.4	83.9
自己資本利益率	(％)	1.9	0.8	1.0	2.8	0.3
株価収益率	(倍)	27.4	78.7	72.7	16.4	167.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△27	△2,359	247	3,113	△573
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	89	△829	374	145	434
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△305	△138	△138	△3,011	△108
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	11,077	7,750	8,233	8,479	8,233
従業員数	(人)	177	166	170	179	188
［外、平均臨時雇用者数］		[71]	[74]	[71]	[64]	[61]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年12月	2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	9,711	9,838	11,278	10,536	7,374
経常利益	(百万円)	410	268	282	775	36
当期純利益	(百万円)	358	171	201	503	46
資本金	(百万円)	1,000	1,000	1,000	1,000	1,000
発行済株式総数	（千株）	19,033	3,806	3,806	3,806	3,806
純資産額	(百万円)	19,052	18,746	19,027	16,652	16,561
総資産額	(百万円)	22,589	21,101	22,359	19,408	19,417
１株当たり純資産額	（円）	6,961.80	6,851.60	6,954.71	7,722.62	7,681.27
１株当たり配当額	（円）	10.00	50.00	50.00	50.00	50.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	130.41	62.39	73.39	225.38	21.28
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.3	88.8	85.1	85.8	85.3
自己資本利益率	（％）	1.9	0.9	1.1	2.8	0.3
株価収益率	（倍）	28.0	73.6	68.1	16.4	164.3
配当性向	（％）	38.3	80.1	68.1	22.2	235.0
従業員数	（人）	167	159	162	170	180
［外、平均臨時雇用者数］		[66]	[69]	[65]	[59]	[55]
株主総利回り	（％）	135.5	171.5	188.3	142.6	136.9
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(122.2)	(102.7)	(121.3)	(130.3)	(146.9)
最高株価	（円）	749	4,590	5,000	5,170	3,925
			（750）
最低株価	（円）	524	3,340	3,825	3,350	3,250
			（673）

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2018年７月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものです。なお、第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　1935年４月、金下修三が土木請負業「金下組」を創業したのが当社の起源であります。その後、1951年４月組織を改め、資本金1百万円をもって現本店所在地に金下建設株式会社を設立しました。

　その後の変遷は次のとおりであります。

1954年７月	道路舗装工事部門に進出。宮津市に須津アスファルト合材所を設置。
1955年10月	建設業法により建設大臣(ヨ）第4579号の登録を完了。（以後２年毎に更新登録）
1955年12月	大阪市に大阪出張所（現・大阪支店）を開設。
1956年３月	京都市に京都出張所（現・京都支店）を開設。
1960年４月	建築工事部門に進出。
1961年９月	兵庫県養父郡八鹿町（現・養父市）に但馬アスファルト合材所を設置。
1962年７月	京都府船井郡丹波町（現・京丹波町）に丹波アスファルト合材所を設置。
1963年８月	兵庫県豊岡市に豊岡出張所（現・兵庫支店）を開設。
1972年７月	京都証券取引所に株式を上場。
1973年７月	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1974年１月	建設業法の改正により建設大臣許可（特－48）第2794号。（以後３年毎に更新許可　1997年からは、５年毎に更新許可）
1990年４月	豊岡出張所を兵庫支店に昇格。
1996年４月	司建設株式会社（現・連結子会社）を設立。
2001年８月	司建設株式会社（現・連結子会社）が株式会社和田組（現・連結子会社）の株式を取得。
2005年11月	宅地建物取引法による京都府知事(1)第12240号の免許を取得。
2007年３月	株式会社ＫＡＬＳを設立。
2007年７月	建設業法による13業種の追加許可。
2010年10月	宅地建物取引法による国土交通大臣(1)第8050号の免許を取得。（以後５年毎に更新許可）
2013年７月 2016年12月 2018年４月 2019年３月	東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 株式会社ＫＡＬＳの清算結了。 建設業法による造園工事業の取消し。 建設業法による解体工事業の追加許可。

３【事業の内容】

　当社グループは当社、子会社５社及び関連会社４社で構成され、建設事業を主な事業として、建設事業に関連附帯するその他の事業を展開しております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

（建設事業）

　当社及び連結子会社である司建設㈱、㈱和田組並びに関連会社である㈱金下工務店、サンキ工業㈱は建設事業を営んでおります。当社は施工する工事の一部をこれらの関係会社へ発注するとともに、関係会社が受注した工事の一部について施工協力を行っております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等の製造販売、産業廃棄物の中間処理（リサイクル）及びその他建設資材の販売等を行っております。

　非連結子会社の橋立生コンクリート工業㈱は生コンクリートの製造販売事業、非連結子会社の㈱ソーゴーギケンは建設コンサルタント事業、関連会社のサンキ工業㈱は建設資材の販売事業をそれぞれ営んでおります。当社はこれらの関係会社から資材の購入、役務の提供を受けております。また、非連結子会社のＰＦＩ舞鶴常団地㈱は公営住宅（舞鶴常団地）の維持管理に係る業務を行っており、持分法適用関連会社の宮津太陽光発電(同)及び丹後太陽光発電(同)は太陽光発電事業を営んでおります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
司建設㈱ （注）１、２、３、４	京都市中京区	40	建設事業	45.0 (16.1) [19.0]	当社の建設事業において施工協力しております。当社所有の建物を賃借しております。
㈱和田組 （注）１、２	京都府宮津市	90	建設事業	100.0 (100.0)	当社の建設事業において施工協力しております。
（持分法適用関連会社）
宮津太陽光発電(同) （注）１	京都府宮津市	10	製造・販売事業等	33.3	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。
丹後太陽光発電(同) （注）１	京都府宮津市	10	製造・販売事業等	33.3	当社所有の土地を賃借しております。 役員の兼任があります。

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	161	[58]
製造・販売事業等	9	[3]
全社（共通）	18	[－]
合計	188	[61]

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
180	[55]	46.3	19.1	5,628,783

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	153	[52]
製造・販売事業等	9	[3]
全社（共通）	18	[－]
合計	180	[55]

　（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておらず、労使関係について現在特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「一、まず、『健康』であること　一、人には『親切』にすること　一、受けた『恩義』を忘れないこと」を社訓とし、経営理念として「社会から必要とされ続ける企業であるために、関わるすべての人々に感謝し、受けた恩義を忘れず、心身ともに健康な社員を育て、親切・丁寧なものづくりを通じて、世の中に貢献する企業を目指します。」と定めており、経営の基本方針としております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、企業価値の向上のため、安定的な収益確保を目指しており、経営指標として売上高、営業利益を重要視しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

建設業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中、工事の減少や工事計画の延期、それに伴った受注競争の激化、材料調達が困難になること等が懸念されており、また、労働者不足の問題が継続する中、労働環境の整備や生産性の向上がより一層求められる状況になると思われます。

このような状況の中、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底してまいります。

建設事業につきましては、受注競争を勝ち抜いていくため、技術力の強化に努めるとともに、今までに培ってきたノウハウを活用しながら新規顧客の開拓や有望市場への営業活動を積極的に展開してまいります。

また、業務の効率化、生産性の向上に向け、全社的なDXの推進にも取り組むとともに、人材の確保に向け、インターンシップ制度の積極的な活用、大学での企業特別講座を継続的に行ってまいります。

さらに持続的な成長を目指し、再生可能エネルギーへの取り組みも引き続き推進するとともに、事業領域の拡大も視野に入れた活動に取り組むことで、地域社会の活性化に寄与してまいります。

今後も、安全管理と環境への配慮を徹底し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され、必要とされ続ける企業を目指し、変革を恐れず、新たな価値創造に挑戦するとともに、コンプライアンスと企業の社会的責任を果たすための活動を推進してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

建設事業にかかる環境の変化等により、建設市場が著しく縮小した場合には、競合他社との受注競争により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、官民を問わずあらゆる市場を事業領域とし、また、市場動向の変化を察知できるよう情報収集に努めてまいります。

(2) 資材価格・労務単価の高騰及び資材・労働者の不足

原材料価格及び資材価格、労務単価が高騰し、その価格変動を請負金額に反映することが困難な場合や、資材・労働者の不足が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、最新の資材、労働者の動向を把握するため、価格調査や各業者との情報交換を行うとともに生産性の向上に努めております。

(3) 取引先の信用リスク

貸倒れが懸念される取引先や債務者について予想を超える貸倒れが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、取引先の倒産予測値と新規取引先の経営状況を把握しており、貸倒れが懸念される場合は貸倒実績率及び個別検討により貸倒引当金を計上しております。

(4) 建設施工に伴う労働災害及び事故

建設施工に伴い、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、建設工事の施工に際しては、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等、労働災害及び事故を撲滅するための活動を実施しております。

(5) 保有有価証券の時価下落

保有している有価証券の時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、時価を有する有価証券を保有しており定期的にその保有の意義を検証し、継続保有、縮減の判断を行っております。

(6) 感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集、WEBシステムの活用、衛生管理を徹底しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、緊急事態宣言が繰り返し発出され、経済活動が停滞し、個人消費や雇用情勢が低迷する等、引き続き厳しい状況が継続し、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、力強さが戻らず、また、資材価格の高騰や建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことにより76億3千3百万円（前期比30.4％減）となり、利益面につきましては、売上高が減少したことや、資材価格が高騰したこと等により売上総利益が減少したことから、営業損失9千9百万円（前期は営業利益6億4千9百万円）、経常利益3千2百万円（前期比95.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益4千5百万円（前期比91.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は81億2百万円（前期比5.1％減）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少したことにより、73億3千7百万円（前期比31.6％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したことや、資材価格が高騰したこと等により、完成工事総利益が減少し、3億4千5百万円（前期比70.5％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千4百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益は原材料価格が高騰したことにより、5千万円（前期比18.5％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億4千6百万円減少（前期は2億4千6百万円増加）し、82億3千3百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億7千3百万円の減少（前期は31億1千3百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、売上債権が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4億3千4百万円の増加（前期は1億4千5百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、有価証券の償還による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億8百万円の減少（前期は30億1千1百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2020年１月１日    至 2020年12月31日) （百万円）	当連結会計年度 （自 2021年１月１日    至 2021年12月31日) （百万円）
建設事業	8,541	8,102(5.1％減)

(2) 売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度 （自 2020年１月１日    至 2020年12月31日) （百万円）	当連結会計年度 （自 2021年１月１日    至 2021年12月31日) （百万円）
建設事業	10,727	7,337(31.6％減)
製造・販売事業等	232	296(27.2％増)
合計	10,960	7,633(30.4％減)

　（注）１．当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３．セグメント間の取引については相殺消去しております。

４．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

セグメント名	前連結会計年度			当連結会計年度
	相手先	金額(百万円)	割合(％)	相手先	金額(百万円)	割合(％)
建設事業	国土交通省	2,104	19.2	国土交通省	1,398	18.3
建設事業、製造・販売事業等	京都府	1,655	15.1	京都府	903	11.8

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

1. 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期完成 工事高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）	土木	3,215	4,123	7,338	5,561	1,777
	建築	4,103	4,148	8,251	4,742	3,509
	計	7,318	8,271	15,589	10,303	5,286
当事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）	土木	1,777	4,259	6,037	3,645	2,392
	建築	3,509	3,490	6,999	3,430	3,569
	計	5,286	7,749	13,036	7,075	5,961

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

2. 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	土木工事	2.0	98.0	100
	建築工事	21.3	78.7	100
当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	土木工事	0.7	99.3	100
	建築工事	12.7	87.3	100

　（注）百分比は請負金額比であります。

3. 完成工事高

期別	区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	計（百万円）
前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	土木工事	4,790	771	5,561
	建築工事	1,113	3,629	4,742
	計	5,903	4,400	10,303
当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	土木工事	3,226	418	3,645
	建築工事	59	3,371	3,430
	計	3,286	3,789	7,075

　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額４億円以上の主なもの

発注者	工事名称
宮津与謝環境組合	（仮称）宮津与謝広域ごみ処理施設整備及び運営事業　施設建設工事
京都府	桂川右岸流域下水道洛西浄化センター建設工事（呑龍ポンプ場土木）
積水ハウス㈱	同）ニューツーリズム・トリップベース１号本体工事
宮津市	市営住宅夕ヶ丘団地建替工事（建築主体）
京都府	宇治系送水管路更新・耐震化工事（宇治市街地第３工区）

当事業年度　請負金額２億円以上の主なもの

発注者	工事名称
コントラックワッツインク	在日米軍経ヶ岬レーダー基地駐屯施設建設工事（土木） （１７０６）
日本スーパー工業㈱	日本スーパー工業株式会社　あゆみ野本社・新工場新築工事
社会福祉法人北星会	社会福祉法人 北星会（仮称）天橋園群施設整備計画 グループホーム・デイサービス新築工事および付帯工事
国土交通省	西舞鶴道路京田ランプ橋下部他工事
国土交通省	高槻維持管内舗装修繕工事

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

発注者	金額（百万円）		比率（％）
国土交通省	2,104		20.4
京都府	1,285		12.5

当事業年度

発注者	金額（百万円）		比率（％）
国土交通省	1,398		19.8
京都府	901		12.7

4. 次期繰越工事高（2021年12月31日現在）

区分	官公庁（百万円）	民間（百万円）	合計（百万円）
土木工事	2,370	22	2,392
建築工事	57	3,512	3,569
計	2,427	3,534	5,961

（注）次期繰越工事のうち８億円以上の主なもの

発注者	工事名称	工期
京都市	津知橋幹線公共下水道工事	2022年10月完成予定
学校法人京都産業大学	京都産業大学　(仮称)新本館　新築工事	2022年６月完成予定
社会福祉法人成光苑	ライフ・ステージ 夢咲新築工事	2022年３月完成予定
ニチレキ㈱	（仮称）ＮＳＢプロジェクト（工事監理業務・施工業務）	2023年４月完成予定
京都府	小倉西舞鶴線　地方道路交付金工事（新白鳥トンネル（仮称））　　小倉西舞鶴線　地方道路交付金（加速化対策）工事（新白鳥トンネル（仮称））	2023年６月完成予定

製造・販売事業等における売上高の状況

種別	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
製造・販売事業（百万円）	161	230
その他（百万円）	72	69
計（百万円）	233	299

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度に比べ8億8千9百万円増加し126億8千3百万円となりました。増加した主な要因は、現金預金が2億4千6百万円減少しましたが、受取手形・完成工事未収入金等が4億2千8百万円増加したことや保有する債券の償還期限が１年以内となったことに伴い投資有価証券から有価証券への振替等により4億円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度に比べ8億9千8百万円減少し72億9千9百万円となりました。減少した主な要因は、保有する債券の償還期限が１年以内となったことに伴い有価証券への振替により投資有価証券が10億7千5百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度に比べ5千7百万円増加し19億5百万円となりました。増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少により未払法人税等が減少しましたが、当期末の手持ち工事の増加により前連結会計年度に比べ支払手形・工事未払金等が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度に比べ3千2百万円増加し9億7千5百万円となりました。増加した主な要因は、役員退職慰労引当金が2千8百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度に比べ9千7百万円減少し171億2百万円となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。１株当たり純資産額は、7,779.53円（前連結会計年度は7,821.33円）、自己資本比率は83.9％（前連結会計年度は84.4％）となりました。

２．経営成績

（売上高）

当社グループの売上高は、前期からの繰越工事が減少したことや工事着手等の遅れ等により、76億3千3百万円（前期比30.4％減）となりました。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高が減少したことや資材価格が高騰したこと等により、前連結会計年度に比べ50.7％減の8億3千2百万円となりました。

（営業損益）

営業損益は、売上総利益が減少したことにより、営業損失9千9百万円（前期は営業利益6億4千9百万円）となりました。

（経常損益）

営業外収益は、前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し1億5千1百万円となりました。減少した主な要因は、雑収入が減少したこと等によるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千5百万円減少し2千万円となりました。減少した主な要因は、持分法による投資損失が減少したこと等によるものです。

その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ7億4千9百万円減少し3千2百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、投資有価証券の一部売却により2千7百万円となりました。

（法人税等）

法人税等は、税金等調整前当期純利益の減少等により前連結会計年度に比べ2億3千9百万円減少し1千9百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、売上総利益の減少などにより前連結会計年度に比べ4億5千8百万円減少し4千5百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の225.14円から20.82円となりました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）

（建設事業）

受注工事高は、民間工事の受注競争激化等により受注が伸び悩み、81億2百万円（前期比5.1％減）となりました。完成工事高は、前期からの繰越工事が減少したことや工事着手等の遅れ等により、73億3千7百万円（前期比31.6％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したことや資材価格が高騰したこと等により、3億4千5百万円（前期比70.5％減）となりました。

（製造・販売事業等）

主にアスファルト合材の販売で、売上高は6億2千4百万円（前期比0.8％減）となり、セグメント利益は、原油価格高騰の影響を受け、アスファルト合材の原材料価格が高騰したことにより、5千万円（前期比18.5％減）となりました。

３．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループとしましては、「第一部　企業の状況　　第２　事業の状況　　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループでは、社会・顧客からの信用を第一とし、外部環境の変化や不測の事態にも迅速かつ適切な対応ができる健全な経営基盤を維持し、親切・丁寧なモノづくりを通じて、豊かな社会環境と安心で安全な生活空間を提供し続けるとともに、企業価値最大化を目指しコーポレートガバナンスの充実に全社一丸となって取り組んでまいります。

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、「第一部　企業の状況　　第２　事業の状況　　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べて2億4千6百万円減少し、82億3千3百万円となりました。その主な内容は、売上総利益の減少などにより税金等調整前当期純利益の減少及び工事進行基準による完成工事高の増加による売上債権の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローが5億7千3百万円の減少になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当社の本社隣接の新棟新設及び本社ビル耐震改修工事等により有形固定資産取得による支出が2億4千3百万円及び投資有価証券の取得による支出が2億1百万円ありましたが、有価証券の償還による収入が8億円あったため、４億３千4百万円の増加になりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により1億8百万円の減少になりました。

２．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、建設事業に係る工事費、製造・販売事業等に係る原材料の仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得や製造・販売事業等に係るアスファルト製造工場の更新を目的とした設備投資によるものであります。

これらの全額を自己資金でまかなっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債並びに収益、費用の金額の見積りにつきましては、一定の会計基準の範囲内で必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りに不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

重要な会計方針につきましては「第５　経理の状況　　１連結財務諸表等　　（１）連結財務諸表　　注記事項　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　重要な会計上の見積り」に記載しております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響

当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に算定することが困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は会計上の見積りに反映しておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。