２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 8,097	※１ 7,834
受取手形	44	※２ 14
完成工事未収入金	1,983	2,520
兼業事業未収入金	34	51
有価証券	700	1,100
未成工事支出金	※３ 321	※３ 381
材料貯蔵品	33	29
未収入金	1	21
その他	9	182
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	11,222	12,131
固定資産
有形固定資産
建物	1,147	1,352
減価償却累計額	△959	△977
建物（純額）	189	375
構築物	250	254
減価償却累計額	△220	△222
構築物（純額）	29	31
機械及び装置	1,592	1,590
減価償却累計額	△1,502	△1,521
機械及び装置（純額）	90	69
車両運搬具	104	103
減価償却累計額	△94	△80
車両運搬具（純額）	10	23
工具器具・備品	91	99
減価償却累計額	△86	△86
工具器具・備品（純額）	5	13
土地	1,171	1,178
建設仮勘定	3	2
有形固定資産合計	1,498	1,692
無形固定資産
ソフトウエア	6	2
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	10	7

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	6,249	5,174
関係会社株式	※１ 32	※１ 32
出資金	33	33
関係会社出資金	245	212
長期貸付金	5	5
従業員に対する長期貸付金	28	43
関係会社長期貸付金	18	16
長期前払費用	1	6
保険積立金	69	69
長期未収入金	202	201
その他	19	19
貸倒引当金	△223	△222
投資その他の資産合計	6,678	5,587
固定資産合計	8,187	7,287
資産合計	19,408	19,417
負債の部
流動負債
支払手形	163	－
工事未払金	572	1,072
リース債務	－	2
未払金	203	25
未払費用	134	137
未払法人税等	249	4
未成工事受入金	132	360
預り金	42	38
完成工事補償引当金	56	24
工事損失引当金	72	24
従業員預り金	※１ 187	※１ 192
流動負債合計	1,810	1,879
固定負債
リース債務	－	12
繰延税金負債	548	540
役員退職慰労引当金	382	409
長期預り金	16	16
固定負債合計	946	977
負債合計	2,756	2,856

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	2,121	2,121
資本剰余金合計	2,121	2,121
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
別途積立金	14,700	14,700
繰越利益剰余金	1,995	1,933
利益剰余金合計	16,945	16,883
自己株式	△4,897	△4,898
株主資本合計	15,169	15,106
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,484	1,455
評価・換算差額等合計	1,484	1,455
純資産合計	16,652	16,561
負債純資産合計	19,408	19,417

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高
完成工事高	10,303	7,075
兼業事業売上高	233	299
売上高合計	10,536	7,374
売上原価
完成工事原価	8,718	6,329
兼業事業売上原価	191	254
売上原価合計	8,909	6,583
売上総利益
完成工事総利益	1,585	746
兼業事業総利益	42	45
売上総利益合計	1,627	791
販売費及び一般管理費	※１ 993	※１ 887
営業利益又は営業損失（△）	634	△96
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	22	24
受取配当金	64	71
不動産賃貸料	38	40
事務手数料等	14	12
貸倒引当金戻入額	1	1
雑収入	28	4
営業外収益合計	170	153
営業外費用
支払利息	1	1
不動産賃貸原価	19	14
租税公課	2	2
保証料	1	1
貸倒引当金繰入額	1	－
訴訟関連費用	1	－
雑支出	4	2
営業外費用合計	29	20
経常利益	775	36
特別利益
固定資産売却益	※２ 5	※２ 4
投資有価証券売却益	－	23
特別利益合計	5	27
特別損失
固定資産除却損	※３ 2	※３ 0
減損損失	17	－
特別損失合計	19	0
税引前当期純利益	760	64
法人税、住民税及び事業税	288	9
法人税等調整額	△31	9
法人税等合計	257	18
当期純利益	503	46

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		1,235	14.2	911	14.4
労務費		217	2.5	137	2.2
（うち労務外注費）		(22)	(0.2)	(17)	(0.3)
外注費		5,191	59.5	3,744	59.1
経費		2,074	23.8	1,536	24.3
（うち人件費）		(879)	(10.1)	(783)	(12.4)
計		8,718	100	6,329	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,628	16,578
当期変動額
剰余金の配当						△137	△137
当期純利益						503	503
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	367	367
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,995	16,945

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,027	17,672	1,355	1,355	19,027
当期変動額
剰余金の配当		△137			△137
当期純利益		503			503
自己株式の取得	△2,870	△2,870			△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			129	129	129
当期変動額合計	△2,870	△2,503	129	129	△2,375
当期末残高	△4,897	15,169	1,484	1,484	16,652

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,995	16,945
当期変動額
剰余金の配当						△108	△108
当期純利益						46	46
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△62	△62
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,933	16,883

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,897	15,169	1,484	1,484	16,652
当期変動額
剰余金の配当		△108			△108
当期純利益		46			46
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28	△28	△28
当期変動額合計	△1	△63	△28	△28	△91
当期末残高	△4,898	15,106	1,455	1,455	16,561

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（3）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

（3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（2）建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法

構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　工事進行基準による完成工事高 5,194百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「　（重要な会計方針）　　６.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項　　（2）建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法　」　　に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底しております。当事業年度末におきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。現時点において工事の損益に重要な影響を与えるものではないと判断し、財務諸表を作成しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
現金預金	200百万円	200百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
従業員預り金	187百万円	192百万円

(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
関係会社株式	6百万円	6百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円

※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
未成工事支出金	316百万円	377百万円
販売用不動産	4	4

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度71％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	126百万円	127百万円
従業員給料手当	367	372
退職給付費用	9	10
役員退職慰労引当金繰入額	28	28
貸倒引当金繰入額	1	0
減価償却費	13	18

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械及び装置	5百万円	2百万円
車両運搬具	－	2
工具器具・備品	－	0
計	5	4

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	－	0
工具器具・備品	0	0
計	2	0

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式29百万円、関連会社株式3百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	49百万円		29百万円
貸倒引当金	68		68
減損損失	191		189
完成工事補償引当金	17		7
工事損失引当金	22		7
役員退職慰労引当金	117		125
繰越欠損金	－		34
その他	18		2
繰延税金資産小計	482		462
評価性引当額	△414		△400
繰延税金資産合計	68		62
繰延税金負債
未収事業税	－		△3
その他有価証券評価差額金	△616		△599
繰延税金負債合計	△616		△602
繰延税金負債の純額	△548		△540

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）		当事業年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△6.7
住民税均等割	1.2		13.9
評価性引当額の増減	1.7		△16.6
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		28.0

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱京都銀行	181,818	969
		ライト工業㈱	403,601	800
		ニチレキ㈱	300,000	427
		㈱中央倉庫	216,000	212
		日工㈱	278,200	172
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	134,190	84
		㈱みずほフィナンシャルグループ	43,611	64
		㈱りそなホールディングス	51,397	23
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,968	20
		㈱ファルコホールディングス	5,200	11
		その他14銘柄	25,262	38
計			1,644,247	2,819

【債券】

		銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	ボイジャー(三井住友海上火災保険株式会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債）	200	200
		クレディ・アグリコル・エス・エー第１回非上位円貨社債2017	200	200
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	200	200
		株式会社光通信第14回無担保社債	200	200
		NECキャピタルソリューション株式会社第6回無担保社債	100	100
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	100	100
		明治安田生命2017基金特定目的会社第1回特定社債	100	100
		（計）	1,100	1,100
投資有価証券	満期保有目的の債券	株式会社T&Dホールディングス第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	300	302
		株式会社みずほフィナンシャルグループ第22回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）	300	301
		ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	300	300
		ボイジャー(住友生命＄劣後債リパ)	200	200
		ソシエテジェネラル第3回非上位円貨社債	200	200
		三菱UFJFG期限前劣後債　第19回	200	200
		あいおいニッセイ同和損害保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	100	101
		ボイジャー(住友生命保険相互会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第7回期限前償還条項付無担保社債	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第8回期限前償還条項付無担保社債	100	100
		株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第25回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）	100	100
		西日本高速道路株式会社第61回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）	100	100
		ビー・エヌ・ピー・パリバ第3回非上位円貨債	100	100
		（計）	2,300	2,303
計			3,400	3,403

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資信託受益証券）
		MHAMスリーウエイオープンファンド	50,000,000	52
		計	50,000,000	52

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,147	205	－	1,352	977	18	375
構築物	250	5	0	254	222	3	31
機械及び装置	1,592	17	19	1,590	1,521	38	69
車両運搬具	104	17	19	103	80	5	23
工具器具・備品	91	12	4	99	86	4	13
土地	1,171	7	－	1,178	－	－	1,178
建設仮勘定	3	2	3	2	－	－	2
有形固定資産計	4,358	266	45	4,579	2,886	68	1,692
無形固定資産
ソフトウエア	162	－	－	162	160	3	2
電話加入権	5	－	－	5	－	－	5
施設利用権	3	－	－	3	3	－	－
無形固定資産計	170	－	－	170	163	3	7
長期前払費用	11	7	－	17	12	2	6

（注）建物の当期増加額は、本社隣接の新棟新設及び本社ビル耐震工事による205百万円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	224	1	－	2	223
完成工事補償引当金（注）２	56	24	23	33	24
工事損失引当金（注）３	72	21	8	61	24
役員退職慰労引当金	382	28	－	－	409

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償見込額の減少によるものであります。

３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。