第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部機関が主催するセミナーへの参加や会計基準に関する書籍を購読し情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 8,479	※１ 8,233
受取手形・完成工事未収入金等	2,241	※２ 2,669
有価証券	700	1,100
未成工事支出金等	※３,※４ 360	※３,※４ 476
その他	14	207
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	11,794	12,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,406	1,615
減価償却累計額	△1,184	△1,205
建物及び構築物（純額）	221	410
機械装置及び運搬具	1,754	1,751
減価償却累計額	△1,653	△1,659
機械装置及び運搬具（純額）	100	92
土地	1,211	1,218
建設仮勘定	3	2
その他	94	102
減価償却累計額	△88	△89
その他（純額）	5	13
有形固定資産合計	1,541	1,735
無形固定資産	12	9
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※５ 6,270	※１,※５ 5,195
長期貸付金	51	64
その他	※５ 547	※５ 521
貸倒引当金	△225	△224
投資その他の資産合計	6,644	5,556
固定資産合計	8,197	7,299
資産合計	19,991	19,983

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	752	1,079
リース債務	－	2
未払法人税等	250	5
未成工事受入金	132	365
完成工事補償引当金	57	24
工事損失引当金	※４ 72	※４ 24
その他	※１ 587	※１ 405
流動負債合計	1,848	1,905
固定負債
リース債務	－	12
繰延税金負債	544	536
役員退職慰労引当金	383	411
その他	16	16
固定負債合計	943	975
負債合計	2,792	2,880
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,131	17,068
自己株式	△4,897	△4,898
株主資本合計	15,382	15,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,484	1,455
その他の包括利益累計額合計	1,484	1,455
非支配株主持分	334	329
純資産合計	17,199	17,102
負債純資産合計	19,991	19,983

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	10,960	7,633
売上原価	※１ 9,272	※１ 6,800
売上総利益	1,688	832
販売費及び一般管理費	※２ 1,039	※２ 931
営業利益又は営業損失（△）	649	△99
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	22	24
受取配当金	64	71
持分法による投資利益	－	2
不動産賃貸料	38	39
貸倒引当金戻入額	1	1
雑収入	39	13
営業外収益合計	167	151
営業外費用
支払利息	1	1
持分法による投資損失	6	－
不動産賃貸原価	19	14
租税公課	2	2
保証料	1	1
貸倒引当金繰入額	1	－
訴訟関連費用	1	－
雑支出	4	2
営業外費用合計	35	20
経常利益	781	32
特別利益
固定資産売却益	※３ 5	※３ 4
投資有価証券売却益	－	23
特別利益合計	5	27
特別損失
固定資産除却損	※４ 2	※４ 0
減損損失	※５ 17	－
特別損失合計	19	0
税金等調整前当期純利益	766	60
法人税、住民税及び事業税	288	10
法人税等調整額	△31	9
法人税等合計	258	19
当期純利益	509	41
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	6	△4
親会社株主に帰属する当期純利益	503	45

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	509	41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	129	△28
その他の包括利益合計	※ 129	※ △28
包括利益	637	12
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	632	16
非支配株主に係る包括利益	6	△4

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	2,143	16,765	△2,027	17,882
当期変動額
剰余金の配当			△137		△137
親会社株主に帰属する当期純利益			503		503
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		3			3
自己株式の取得				△2,870	△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3	366	△2,870	△2,500
当期末残高	1,000	2,147	17,131	△4,897	15,382

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,355	1,355	336	19,573
当期変動額
剰余金の配当				△137
親会社株主に帰属する当期純利益				503
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				3
自己株式の取得				△2,870
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	129	129	△2	127
当期変動額合計	129	129	△2	△2,374
当期末残高	1,484	1,484	334	17,199

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	2,147	17,131	△4,897	15,382
当期変動額
剰余金の配当			△108		△108
親会社株主に帰属する当期純利益			45		45
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△63	△1	△64
当期末残高	1,000	2,147	17,068	△4,898	15,318

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,484	1,484	334	17,199
当期変動額
剰余金の配当				△108
親会社株主に帰属する当期純利益				45
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				－
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△28	△4	△33
当期変動額合計	△28	△28	△4	△97
当期末残高	1,455	1,455	329	17,102

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	766	60
減価償却費	72	72
減損損失	17	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	37	△32
工事損失引当金の増減額（△は減少）	50	△48
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	28
受取利息及び受取配当金	△88	△96
支払利息	1	1
持分法による投資損益（△は益）	6	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△23
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2	△4
売上債権の増減額（△は増加）	3,009	△428
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	171	△116
仕入債務の増減額（△は減少）	△943	327
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△114	233
未払消費税等の増減額（△は減少）	74	△92
その他	116	△182
小計	3,201	△302
利息及び配当金の受取額	91	97
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額	△178	△370
法人税等の還付額	0	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,113	△573
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	933	800
有形固定資産の取得による支出	△72	△243
有形固定資産の売却による収入	5	4
有形固定資産の除却による支出	△2	－
無形固定資産の取得による支出	△1	－
投資有価証券の取得による支出	△704	△201
投資有価証券の売却による収入	－	52
貸付けによる支出	△21	△20
貸付金の回収による収入	5	7
関係会社出資金の払戻による収入	－	33
その他	2	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	145	434
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△0
自己株式の取得による支出	△2,874	△1
配当金の支払額	△137	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,011	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	246	△246
現金及び現金同等物の期首残高	8,233	8,479
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,479	※ 8,233

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　司建設㈱

　㈱和田組

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

　宮津太陽光発電(同)

　丹後太陽光発電(同)

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

持分法を適用していない関連会社の名称

　㈱金下工務店

　サンキ工業㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（ロ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

均等償却によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

ロ　建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法

　構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準による収益認識）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　工事進行基準による完成工事高 5,332百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌期以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

1.収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

2.時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　　４．会計方針に関する事項　　（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項　　ロ　建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法　」　　に記載しております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関して、当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症拡大を防止するため、最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等による感染防止策を継続して徹底しております。当連結会計年度末におきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。現時点において工事の損益に重要な影響を与えるものではないと判断し、連結財務諸表を作成しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
現金預金	200百万円	200百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
流動負債「その他」（従業員預り金）	187百万円	192百万円

(2) 下記の資産は、非連結子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券	6百万円	6百万円

※２．連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
受取手形	－百万円	0百万円

※３．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
未成工事支出金	323百万円	443百万円
材料貯蔵品	33	29
販売用不動産	4	4

※４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
	1百万円	1百万円

※５．非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	221	191
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（221）	（191）

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
	72百万円	24百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	143百万円	142百万円
従業員給料手当	378	383
退職給付費用	12	12
役員退職慰労引当金繰入額	28	28
貸倒引当金繰入額	1	△0

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
機械及び装置	5百万円	2百万円
車両運搬具	－	2
工具器具・備品	－	0
計	5	4

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
建物	2百万円	－百万円
構築物	－	0
工具器具・備品	0	0
計	2	0

※５．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
京都府宮津市	遊休資産	土地	16
京都府宮津市他	遊休資産	電話加入権	1

当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記土地については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は固定資産税評価額による正味売却価額により測定しております。

また、当連結会計年度において、電話加入権のうち、使用見込みのないものについて、遊休資産と捉え、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	199百万円	△23百万円
組替調整額	－	△23
税効果調整前	199	△46
税効果額	△70	17
その他有価証券評価差額金	129	△28
その他の包括利益合計	129	△28

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,806,660	－	－	3,806,660
合計	3,806,660	－	－	3,806,660
自己株式
普通株式　（注）	1,070,811	579,523	－	1,650,334
合計	1,070,811	579,523	－	1,650,334

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加579,523株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加579,300株、単元未満株式の買取りによる増加223株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2020年３月24日 定時株主総会	普通株式	137	50	2019年12月31日	2020年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	利益剰余金	50	2020年12月31日	2021年３月25日

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,806,660	－	－	3,806,660
合計	3,806,660	－	－	3,806,660
自己株式
普通株式　（注）	1,650,334	296	－	1,650,630
合計	1,650,334	296	－	1,650,630

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	50	2020年12月31日	2021年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	利益剰余金	50	2021年12月31日	2022年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金預金勘定	8,479百万円	8,233百万円
現金及び現金同等物	8,479	8,233

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１.　リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における道路作業車「機械装置及び運搬具」であります。

２.　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所
有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	8,479	8,479	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	2,241	2,241	－
（3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	4,004	3,985	△19
②その他有価証券	2,944	2,944	－
（4）長期貸付金	51
貸倒引当金(*)	△5
	46	48	2
資産計	17,715	17,698	△17
支払手形・工事未払金等	752	752	－
負債計	752	752	－

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）現金預金	8,233	8,233	－
（2）受取手形・完成工事未収入金等	2,669	2,669	－
（3）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,403	3,396	△7
②その他有価証券	2,870	2,870	－
（4）長期貸付金	64
貸倒引当金(*)	△5
	59	60	1
資産計	17,234	17,228	△6
支払手形・工事未払金等	1,079	1,079	－
負債計	1,079	1,079	－

(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 長期貸付金

　長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクを考慮して、その将来キャッシュ・
フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	22	22
関係会社出資金	221	191

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	8,479	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,241	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	500	800	300
(2) その他	700	1,300	400	－
長期貸付金	6	22	11	13
合計	11,427	1,822	1,211	313

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	8,233	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	500	100	800	400
(2) その他	600	1,000	－	－
長期貸付金	9	25	6	23
合計	12,012	1,125	806	423

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	600	602	2
	(3) その他	700	703	3
	小計	1,300	1,305	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,003	1,001	△3
	(3) その他	1,700	1,679	△21
	小計	2,704	2,680	△24
合計		4,004	3,985	△19

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,001	1,003	2
	(3) その他	500	502	2
	小計	1,501	1,505	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	803	801	△2
	(3) その他	1,100	1,091	△9
	小計	1,903	1,892	△11
合計		3,403	3,396	△7

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,834	726	2,108
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	52	49	3
	小計	2,886	775	2,111
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	58	69	△10
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	58	69	△10
合計		2,944	844	2,100

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,778	720	2,057
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	52	49	3
	小計	2,830	770	2,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	39	45	△6
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	39	45	△6
合計		2,870	815	2,055

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	－	－	－

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	52	23	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	52	23	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）36百万円、当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）35百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	50百万円		29百万円
貸倒引当金	69		69
減損損失	191		189
完成工事補償引当金	17		7
工事損失引当金	22		7
役員退職慰労引当金	117		126
税務上の繰越欠損金（注）２	15		51
その他	22		6
繰延税金資産小計	503		486
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２	△15		△18
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△416		△403
評価性引当額小計（注)１	△431		△420
繰延税金資産合計	72		66
繰延税金負債
未収事業税	－		△3
その他有価証券評価差額金	△616		△599
繰延税金負債合計	△616		△602
繰延税金負債の純額	△544		△536

（注）１．評価性引当額の減少の主な内容については、投資有価証券の売却によるものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	15	15
評価性引当額	－	－	－	－	－	△15	△15
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	17	17	－	－	－	18	51
評価性引当額	－	－	－	－	－	△18	△18
繰延税金資産	17	17	－	－	－	－	34

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△7.2
住民税均等割	1.2		15.5
評価性引当額の増減	1.2		△12.8
その他	△0.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.9

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	10,727	232	10,960	－	10,960
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	397	397	△397	－
計	10,727	629	11,357	△397	10,960
セグメント利益	1,171	61	1,232	△583	649
その他の項目
減価償却費	29	30	59	6	65
持分法適用会社への投資額	－	221	221	－	221
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9	43	51	18	70

（注）１．セグメント利益の調整額△583百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△565百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	7,337	296	7,633	－	7,633
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	329	329	△329	－
計	7,337	624	7,962	△329	7,633
セグメント利益	345	50	395	△494	△99
その他の項目
減価償却費	28	27	55	12	67
持分法適用会社への投資額	－	191	191	－	191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26	8	34	228	262

（注）１．セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,104	建設事業
京都府	1,655	建設事業、製造・販売事業等

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	1,398	建設事業
京都府	903	建設事業、製造・販売事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売事業等	全社・消去	合計
減損損失	－	－	17	17

(注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年１月１日  至2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年１月１日 至  2020年12月31日）	当連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）
１株当たり純資産額	7,821.33円	7,779.53円
１株当たり当期純利益	225.14円	20.82円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	503	45
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	503	45
普通株式の期中平均株式数（株）	2,233,772	2,156,187

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,956	2,947	4,887	7,633
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	270	147	48	60
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	161	71	21	45
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	74.87	33.03	9.77	20.82

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	74.87	△41.85	△23.26	11.05