第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,233	7,541
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	4,169
有価証券	1,100	700
未成工事支出金等	476	116
その他	207	200
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,683	12,723
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	517	501
有形固定資産合計	1,735	1,719
無形固定資産	9	8
投資その他の資産
投資有価証券	5,195	5,363
その他	585	573
貸倒引当金	△224	△224
投資その他の資産合計	5,556	5,713
固定資産合計	7,299	7,440
資産合計	19,983	20,163

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,079	1,022
リース債務	2	2
未払法人税等	5	147
未成工事受入金	365	282
完成工事補償引当金	24	25
賞与引当金	－	39
工事損失引当金	24	9
その他	405	470
流動負債合計	1,905	1,995
固定負債
リース債務	12	12
繰延税金負債	536	523
役員退職慰労引当金	411	417
その他	16	16
固定負債合計	975	967
負債合計	2,880	2,963
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,068	17,178
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,318	15,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	1,434
その他の包括利益累計額合計	1,455	1,434
非支配株主持分	329	339
純資産合計	17,102	17,200
負債純資産合計	19,983	20,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	1,956	3,191
売上原価	1,467	2,606
売上総利益	489	585
販売費及び一般管理費	228	222
営業利益	261	363
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	1	0
不動産賃貸料	12	11
その他	2	6
営業外収益合計	21	22
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	8	13
不動産賃貸原価	3	4
その他	1	1
営業外費用合計	13	18
経常利益	270	367
特別損失
役員退職慰労金	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	270	367
法人税等	108	140
四半期純利益	161	227
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	10
親会社株主に帰属する四半期純利益	161	217

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	161	227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	235	△21
その他の包括利益合計	235	△21
四半期包括利益	397	206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	397	196
非支配株主に係る四半期包括利益	0	10

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
減価償却費	16百万円	16百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	50	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	1,896	61	1,956	－	1,956
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	110	110	△110	－
計	1,896	171	2,067	△110	1,956
セグメント利益	365	42	407	△145	261

（注）１．セグメント利益の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△123百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,130	61	3,191	－	3,191
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	107	107	△107	－
計	3,130	168	3,298	△107	3,191
セグメント利益	469	23	492	△129	363

（注）１．セグメント利益の調整額△129百万円には、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	1,907 1,223	2 60	1,909 1,282
顧客との契約から生じる収益	3,130	61	3,191
外部顧客への売上高	3,130	61	3,191
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,205 1,925	61 －	1,266 1,925
顧客との契約から生じる収益	3,130	61	3,191
外部顧客への売上高	3,130	61	3,191

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益	74円87銭	100円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	161	217
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	161	217
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,306	2,156,010

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。