当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を徹底したうえでの規制緩和による一部の経済活動正常化等により持ち直しの動きも見られましたが、ロシア・ウクライナ情勢や原材料価格、エネルギー価格の高騰に加え急激な円安の進行が見られる等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は比較的堅調に推移いたしましたが、民間設備投資に力強さは戻らず、また、資材価格の高騰、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前期からの繰越工事の増加により50億6千4百万円（前年同四半期比71.8％増）となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は1億6千3百万円（前年同四半期比165.3％増）となり経常利益は2億5千2百万円（前年同四半期比75.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円（前年同四半期比122.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注工事高は53億4千7百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により49億4千3百万円（前年同四半期比74.6％増）となり、セグメント利益は完成工事高が増加したことにより3億8千7百万円（前年同四半期比36.1％増）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は3億7百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は2千5百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
（2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2億2千7百万円減少し197億5千6百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ未成工事支出金等が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より2億9千5百万円減少し25億8千6百万円となりました。減少した主な要因は、前連結会計年度末に比べ支払手形・工事未払金等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より6千8百万円増加し171億7千万円となりました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.2％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億3千6百万円の増加（前年同四半期は4億5千1百万円の増加）となりました。増加した主な要因は、仕入債務の減少等がありましたが、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2千万円の減少（前年同四半期は7千5百万円の増加）となりました。減少した主な要因は、有形固定資産の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の減少（前年同四半期は9千7百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、配当金の支払い等によるものであります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9億7百万円増加し、91億4千万円となりました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。