第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,233	9,140
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	1,887
有価証券	1,100	500
未成工事支出金等	※ 476	※ 248
その他	207	77
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	12,683	11,851
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	517	494
有形固定資産合計	1,735	1,712
無形固定資産	9	7
投資その他の資産
投資有価証券	5,195	5,813
その他	585	595
貸倒引当金	△224	△223
投資その他の資産合計	5,556	6,185
固定資産合計	7,299	7,905
資産合計	19,983	19,756

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	1,079	886
リース債務	2	1
未払法人税等	5	108
未成工事受入金	365	204
完成工事補償引当金	24	33
工事損失引当金	24	49
その他	405	313
流動負債合計	1,905	1,595
固定負債
リース債務	12	12
繰延税金負債	536	539
役員退職慰労引当金	411	424
その他	16	16
固定負債合計	975	991
負債合計	2,880	2,586
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,068	17,119
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,318	15,368
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	1,470
その他の包括利益累計額合計	1,455	1,470
非支配株主持分	329	333
純資産合計	17,102	17,170
負債純資産合計	19,983	19,756

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,947	5,064
売上原価	2,422	4,447
売上総利益	525	617
販売費及び一般管理費	※ 464	※ 455
営業利益	61	163
営業外収益
受取利息	14	10
受取配当金	51	60
持分法による投資利益	4	2
不動産賃貸料	20	19
その他	4	8
営業外収益合計	92	100
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸原価	7	8
その他	2	2
営業外費用合計	10	10
経常利益	144	252
特別利益
固定資産売却益	3	14
特別利益合計	3	14
特別損失
減損損失	－	2
その他	－	0
特別損失合計	－	2
税金等調整前四半期純利益	147	265
法人税等	82	103
四半期純利益	65	162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	71	158

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	65	162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△91	14
その他の包括利益合計	△91	14
四半期包括利益	△27	176
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20	172
非支配株主に係る四半期包括利益	△7	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	147	265
減価償却費	32	33
減損損失	－	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△41	9
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△21	25
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14	13
受取利息及び受取配当金	△65	△70
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	△4	△2
有形固定資産除売却損益（△は益）	△3	△14
売上債権の増減額（△は増加）	932	782
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△25	228
仕入債務の増減額（△は減少）	△402	△192
未成工事受入金の増減額（△は減少）	259	△161
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	80
その他	△112	△155
小計	618	841
利息及び配当金の受取額	65	71
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△235	△15
法人税等の還付額	4	139
営業活動によるキャッシュ・フロー	451	1,036
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	200	800
有形固定資産の取得による支出	△153	△24
有形固定資産の売却による収入	3	14
投資有価証券の取得による支出	－	△802
関係会社出資金の払戻による収入	33	－
その他	△8	△8
投資活動によるキャッシュ・フロー	75	△20
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	－	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△97	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97	△109
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	428	907
現金及び現金同等物の期首残高	8,479	8,233
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,908	※ 9,140

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
未成工事支出金	443百万円	194百万円
材料貯蔵品	29	49
販売用不動産	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬	71百万円	71百万円
従業員給料手当	186	189
役員退職慰労引当金繰入額	14	14
貸倒引当金繰入額	△1	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金預金勘定	8,908百万円	9,140百万円
現金及び現金同等物	8,908	9,140

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日　至2021年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	50	2020年12月31日	2021年３月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	2,832	115	2,947	－	2,947
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	175	175	△175	－
計	2,832	290	3,122	△175	2,947
セグメント利益	284	47	331	△270	61

（注）１．セグメント利益の調整額△270百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△250百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064	－	5,064
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	186	186	△186	－
計	4,943	307	5,251	△186	5,064
セグメント利益	387	25	411	△249	163

（注）１．セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において2百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	2,673 2,271	4 117	2,676 2,388
顧客との契約から生じる収益	4,943	121	5,064
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,440 3,504	121 －	1,560 3,504
顧客との契約から生じる収益	4,943	121	5,064
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円03銭	73円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	71	158
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	71	158
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,260	2,156,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。