第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、外部機関が主催するセミナーへの参加や会計基準に関する書籍を購読し情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 8,233	6,423
受取手形・完成工事未収入金等	※２,※３ 2,669	※２,※３ 4,223
有価証券	1,100	600
未成工事支出金等	※４,※５ 476	※４,※５ 429
その他	207	52
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,683	11,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,615	1,615
減価償却累計額	△1,205	△1,229
建物及び構築物（純額）	410	386
機械装置及び運搬具	1,751	1,693
減価償却累計額	△1,659	△1,606
機械装置及び運搬具（純額）	92	86
土地	1,218	1,218
建設仮勘定	2	－
その他	102	92
減価償却累計額	△89	△81
その他（純額）	13	11
有形固定資産合計	1,735	1,701
無形固定資産	9	7
投資その他の資産
投資有価証券	※１,※６ 5,195	※１,※６ 6,185
長期貸付金	64	81
その他	※６ 521	※６ 514
貸倒引当金	△224	△223
投資その他の資産合計	5,556	6,557
固定資産合計	7,299	8,265
資産合計	19,983	19,991

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,079	1,053
リース債務	2	2
未払法人税等	5	99
未成工事受入金	365	※７ 192
完成工事補償引当金	24	34
工事損失引当金	※５ 24	※５ 33
その他	※１ 405	298
流動負債合計	1,905	1,712
固定負債
リース債務	12	10
繰延税金負債	536	562
役員退職慰労引当金	411	438
その他	16	16
固定負債合計	975	1,026
負債合計	2,880	2,737
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,068	17,151
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,318	15,400
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,455	1,522
その他の包括利益累計額合計	1,455	1,522
非支配株主持分	329	332
純資産合計	17,102	17,254
負債純資産合計	19,983	19,991

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,633	※１ 9,898
売上原価	※２ 6,800	※２ 8,828
売上総利益	832	1,070
販売費及び一般管理費	※３ 931	※３ 924
営業利益又は営業損失（△）	△99	146
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	24	21
受取配当金	71	84
持分法による投資利益	2	3
不動産賃貸料	39	37
貸倒引当金戻入額	1	1
雑収入	13	13
営業外収益合計	151	160
営業外費用
支払利息	1	0
不動産賃貸原価	14	15
租税公課	2	2
保証料	1	0
雑支出	2	2
営業外費用合計	20	19
経常利益	32	287
特別利益
固定資産売却益	※４ 4	※４ 14
投資有価証券売却益	23	－
特別利益合計	27	14
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 0
減損損失	－	※６ 2
その他	－	0
特別損失合計	0	2
税金等調整前当期純利益	60	300
法人税、住民税及び事業税	10	95
法人税等調整額	9	12
法人税等合計	19	107
当期純利益	41	193
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	2
親会社株主に帰属する当期純利益	45	190

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	41	193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	67
その他の包括利益合計	※ △28	※ 67
包括利益	12	260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16	257
非支配株主に係る包括利益	△4	2

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	2,147	17,131	△4,897	15,382
当期変動額
剰余金の配当			△108		△108
親会社株主に帰属する当期純利益			45		45
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△63	△1	△64
当期末残高	1,000	2,147	17,068	△4,898	15,318

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,484	1,484	334	17,199
当期変動額
剰余金の配当				△108
親会社株主に帰属する当期純利益				45
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△28	△4	△33
当期変動額合計	△28	△28	△4	△97
当期末残高	1,455	1,455	329	17,102

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,000	2,147	17,068	△4,898	15,318
当期変動額
剰余金の配当			△108		△108
親会社株主に帰属する当期純利益			190		190
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	83	△0	82
当期末残高	1,000	2,147	17,151	△4,898	15,400

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,455	1,455	329	17,102
当期変動額
剰余金の配当				△108
親会社株主に帰属する当期純利益				190
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	67	67	2	69
当期変動額合計	67	67	2	151
当期末残高	1,522	1,522	332	17,254

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	60	300
減価償却費	72	69
減損損失	－	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△32	10
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△48	9
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	28	27
受取利息及び受取配当金	△96	△107
支払利息	1	0
持分法による投資損益（△は益）	△2	△3
投資有価証券売却損益（△は益）	△23	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	△4	△14
売上債権の増減額（△は増加）	△428	△1,554
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△116	47
仕入債務の増減額（△は減少）	327	△26
未成工事受入金の増減額（△は減少）	233	△173
未払消費税等の増減額（△は減少）	△92	88
その他	△182	△146
小計	△302	△1,473
利息及び配当金の受取額	97	109
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△370	△21
法人税等の還付額	4	139
営業活動によるキャッシュ・フロー	△573	△1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	800	1,300
有形固定資産の取得による支出	△243	△48
有形固定資産の売却による収入	4	14
投資有価証券の取得による支出	△201	△1,712
投資有価証券の売却による収入	52	－
貸付けによる支出	△20	△28
貸付金の回収による収入	7	11
関係会社出資金の払戻による収入	33	8
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	434	△454
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△0	△2
自己株式の取得による支出	△1	△0
配当金の支払額	△108	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー	△108	△111
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△246	△1,810
現金及び現金同等物の期首残高	8,479	8,233
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,233	※ 6,423

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

　司建設㈱

　㈱和田組

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社３社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用の関連会社の数　2社

持分法適用の関連会社の名称

　宮津太陽光発電(同)

　丹後太陽光発電(同)

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

持分法を適用していない非連結子会社の名称

　橋立生コンクリート工業㈱

　㈱ソーゴーギケン

　ＰＦＩ舞鶴常団地㈱

持分法を適用していない関連会社の名称

　㈱金下工務店

　サンキ工業㈱

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（ロ）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（ハ）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　長期前払費用

均等償却によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間に受領しており、金融要素はありません。

（建設事業）

　当社グループの主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

　当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等、その他建設資材は、顧客への引渡し等の履行義務を負っております。当該履行義務については、出荷時から商品、製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

（5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法

構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	5,332	7,246

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　原価比例法により、一定の期間にわたり認識される完成工事高は、合理的に見積もられた工事収益総額、工事原価総額及び決算日における履行義務の充足に係る進捗度に基づいて計上しておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。なお、取引価格の算定については、個別の工事ごとに異なる施工条件等を考慮した実行予算書を基に見積書を作成し、算定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1)概要

　　投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

(2)適用予定日

　2023年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

「工事未払金」は、前連結会計年度において「支払手形・工事未払金等」と表示しておりましたが、支払手形の発行がないため、当連結会計年度より当該科目名称に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。当連結会計年度末におきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。現時点において工事の損益に重要な影響を与えるものではないと判断し、連結財務諸表を作成しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
現金預金	200百万円	－百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
流動負債「その他」（従業員預り金）	192百万円	－百万円

(2) 下記の資産は、非連結子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券	6百万円	6百万円

※２．連結会計年度末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	0百万円	4百万円

※３．受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
受取手形	26百万円
完成工事未収入金等	1,239
契約資産	2,958

※４．未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
未成工事支出金	443百万円	399百万円
材料貯蔵品	29	26
販売用不動産	4	4

※５．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
	1百万円	1百万円

※６．非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
投資有価証券（株式）	20百万円	20百万円
投資その他の資産「その他」（出資金）	191	187
（うち、共同支配企業に対する投資の金額）	（191）	（187）

※７．未成工事受入金に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年12月31日）
契約負債	192百万円

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。なお、顧客との契約に金融要素は含まれておりません。

※２．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
	24百万円	33百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	142百万円	143百万円
従業員給料手当	383	379
退職給付費用	12	12
役員退職慰労引当金繰入額	28	28
貸倒引当金繰入額	△0	△0

※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	2百万円	14百万円
車両運搬具	2	－
工具器具・備品	0	0
計	4	14

※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	－	0
工具器具・備品	0	0
計	0	0

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
京都府舞鶴市	遊休資産	土地	2

当社グループは、事業用資産においては建設事業及び製造・販売事業等により、賃貸資産及び遊休資産においては個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記土地については、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は路線価等による正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△23百万円	80百万円
組替調整額	△23	－
税効果調整前	△46	80
税効果額	17	△13
その他有価証券評価差額金	△28	67
その他の包括利益合計	△28	67

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,806,660	－	－	3,806,660
合計	3,806,660	－	－	3,806,660
自己株式
普通株式　（注）	1,650,334	296	－	1,650,630
合計	1,650,334	296	－	1,650,630

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年３月24日 定時株主総会	普通株式	108	50	2020年12月31日	2021年３月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	利益剰余金	50	2021年12月31日	2022年３月24日

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末株式数 （株）
発行済株式
普通株式	3,806,660	－	－	3,806,660
合計	3,806,660	－	－	3,806,660
自己株式
普通株式　（注）	1,650,630	149	－	1,650,779
合計	1,650,630	149	－	1,650,779

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加149株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	利益剰余金	50	2022年12月31日	2023年３月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金預金勘定	8,233百万円	6,423百万円
現金及び現金同等物	8,233	6,423

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１.　リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における道路作業車「機械装置及び運搬具」であります。

２.　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資に必要な資金及び運転資金をすべて自己資金でまかなっております。余資
は、主に流動性の高い預金等で運用し、長期運用は主に安全性の高い債券等で運用する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式のほか、満期保有目的の債券を所有しており、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,403	3,396	△7
②その他有価証券	2,870	2,870	－
（2）長期貸付金	64
貸倒引当金(※２)	△5
	59	60	1
資産計	6,331	6,325	△6

（※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」は現金であること、及び短期間で決済さ

　　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年12月31日）
非上場株式	22
関係会社出資金	191

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（1）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	3,813	3,721	△92
②その他有価証券	2,950	2,950	－
（2）長期貸付金	81
貸倒引当金(※２)	△5
	76	76	△0
資産計	6,838	6,746	△92

（※１）「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「工事未払金」は現金であること、及び短期間で決済さ

　　　れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連

　　　結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2022年12月31日）
非上場株式	22
関係会社出資金	187

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	8,233	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	2,669	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	500	100	800	400
(2) その他	600	1,000	－	－
長期貸付金	9	25	6	23
合計	12,012	1,125	806	423

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金預金	6,423	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	4,223	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	600	1,600	600	1,000
長期貸付金	9	29	5	38
合計	11,255	1,629	605	1,038

４.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,901	－	－	2,901
投資信託	－	49	－	49
資産計	2,901	49	－	2,950

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	3,721	－	3,721
長期貸付金	－	76	－	76
資産計	－	3,796	－	3,796

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。

　上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

　社債及び投資信託は取引金融機関より提示された価格を用いて評価しております。

　社債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その

　時価をレベル２に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間毎に分類し、与信管理上の信用リスク区分毎に、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	1,001	1,003	2
	(3) その他	500	502	2
	小計	1,501	1,505	4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	803	801	△2
	(3) その他	1,100	1,091	△9
	小計	1,903	1,892	△11
合計		3,403	3,396	△7

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	－	－	－
	(2) 社債	3,813	3,721	△92
	小計	3,813	3,721	△92
合計		3,813	3,721	△92

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,778	720	2,057
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	52	49	3
	小計	2,830	770	2,060
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	39	45	△6
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	39	45	△6
合計		2,870	815	2,055

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,901	766	2,135
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,901	766	2,135
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3) その他	49	49	△0
	小計	49	49	△0
合計		2,950	815	2,135

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額22百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	52	23	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	52	23	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）35百万円、当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）34百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	29百万円		18百万円
貸倒引当金	69		69
減損損失	189		188
完成工事補償引当金	7		10
工事損失引当金	7		10
役員退職慰労引当金	126		134
税務上の繰越欠損金（注）	51		20
その他	6		17
繰延税金資産小計	486		467
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△18		△20
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△403		△396
評価性引当額小計	△420		△416
繰延税金資産合計	66		51
繰延税金負債
未収事業税	△3		－
その他有価証券評価差額金	△599		△613
繰延税金負債合計	△602		△613
繰延税金負債の純額	△536		△562

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	17	17	－	－	－	18	51
評価性引当額	－	－	－	－	－	△18	△18
繰延税金資産	17	17	－	－	－	－	34

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	－	－	－	20	20
評価性引当額	－	－	－	－	－	△20	△20
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.2		△1.7
住民税均等割	15.5		3.1
評価性引当額の増減	△12.8		2.2
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		35.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	5,387 4,290	6 214	5,393 4,505
顧客との契約から生じる収益	9,677	221	9,898
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	2,431 7,246	221 －	2,652 7,246
顧客との契約から生じる収益	9,677	221	9,898
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

　年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	412
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,265
契約資産（期首残高）	2,257
契約資産（期末残高）	2,958
契約負債（期首残高）	365
契約負債（期末残高）	192

　契約資産は、工事の進捗に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。工事契約による取引の対価は、支払条件に従い請求、受領しております。

　契約負債は、主に顧客との契約の支払条件に基づき受け取った前受金等による未成工事受入金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩しております。

　当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

　また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額に重要性はありません。

　工事契約における支払条件は、契約毎に異なるため履行義務の充足時期と支払時期に明確な関連性はありません。

　当連結会計年度中の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。

②残存履行業務に配分した取引価格

　未充足（又は部分的に未充足）の履行業務は、2022年12月31日時点で7,186百万円であり、期末日後概ね１年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、土木工事、建築工事、その他建設工事全般に関する建設事業及びアスファルト製品等の製造・
販売等に関する事業を展開しており、したがって、「建設事業」及び「製造・販売事業等」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	7,337	296	7,633	－	7,633
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	329	329	△329	－
計	7,337	624	7,962	△329	7,633
セグメント利益	345	50	395	△494	△99
その他の項目
減価償却費	28	27	55	12	67
持分法適用会社への投資額	－	191	191	－	191
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	26	8	34	228	262

（注）１．セグメント利益の調整額△494百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	9,677	221	9,898	－	9,898
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	423	423	△423	－
計	9,677	643	10,320	△423	9,898
セグメント利益	609	34	642	△496	146
その他の項目
減価償却費	30	19	50	16	66
持分法適用会社への投資額	－	187	187	－	187
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10	21	31	7	38

（注）１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	1,398	建設事業
京都府	903	建設事業、製造・販売事業等

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,472	建設事業
京都府	1,291	建設事業、製造・販売事業等
(学)京都産業大学	1,179	建設事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	建設事業	製造・販売事業等	全社・消去	合計
減損損失	－	－	2	2

(注） 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年１月１日  至2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日  至2022年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年１月１日　至2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年１月１日　至2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年１月１日 至  2021年12月31日）	当連結会計年度 （自  2022年１月１日 至  2022年12月31日）
１株当たり純資産額	7,779.53円	7,849.16円
１株当たり当期純利益	20.82円	88.35円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 至　2022年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	45	190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	45	190
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,187	2,155,968

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,191	5,064	7,220	9,898
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	367	265	197	300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	217	158	118	190
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	100.68	73.36	54.86	88.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	100.68	△27.32	△18.50	33.49