２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 7,834	5,996
受取手形	※２ 14	※２ 18
完成工事未収入金	2,520	4,021
兼業事業未収入金	51	32
有価証券	1,100	600
未成工事支出金	※３ 381	※３ 377
材料貯蔵品	29	26
未収入金	21	36
その他	182	15
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,131	11,121
固定資産
有形固定資産
建物	1,352	1,352
減価償却累計額	△977	△998
建物（純額）	375	355
構築物	254	254
減価償却累計額	△222	△225
構築物（純額）	31	28
機械及び装置	1,590	1,515
減価償却累計額	△1,521	△1,457
機械及び装置（純額）	69	58
車両運搬具	103	120
減価償却累計額	△80	△91
車両運搬具（純額）	23	29
工具器具・備品	99	89
減価償却累計額	△86	△78
工具器具・備品（純額）	13	11
土地	1,178	1,179
建設仮勘定	2	－
有形固定資産合計	1,692	1,659
無形固定資産
ソフトウエア	2	1
電話加入権	5	5
無形固定資産合計	7	6

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	5,174	6,164
関係会社株式	※１ 32	※１ 32
出資金	33	33
関係会社出資金	212	204
長期貸付金	5	5
従業員に対する長期貸付金	43	63
関係会社長期貸付金	16	13
長期前払費用	6	4
保険積立金	69	69
長期未収入金	201	201
その他	19	19
貸倒引当金	△222	△221
投資その他の資産合計	5,587	6,584
固定資産合計	7,287	8,249
資産合計	19,417	19,370
負債の部
流動負債
工事未払金	1,072	1,031
リース債務	2	2
未払金	25	99
未払費用	137	135
未払法人税等	4	95
未成工事受入金	360	171
預り金	38	39
完成工事補償引当金	24	33
工事損失引当金	24	33
従業員預り金	※１ 192	－
流動負債合計	1,879	1,638
固定負債
リース債務	12	10
繰延税金負債	540	565
役員退職慰労引当金	409	437
長期預り金	16	16
固定負債合計	977	1,028
負債合計	2,856	2,665

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金
資本準備金	2,121	2,121
資本剰余金合計	2,121	2,121
利益剰余金
利益準備金	250	250
その他利益剰余金
別途積立金	14,700	14,700
繰越利益剰余金	1,933	2,010
利益剰余金合計	16,883	16,960
自己株式	△4,898	△4,898
株主資本合計	15,106	15,183
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,455	1,522
評価・換算差額等合計	1,455	1,522
純資産合計	16,561	16,705
負債純資産合計	19,417	19,370

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高
完成工事高	7,075	9,241
兼業事業売上高	299	221
売上高合計	7,374	9,462
売上原価
完成工事原価	6,329	8,256
兼業事業売上原価	254	193
売上原価合計	6,583	8,449
売上総利益
完成工事総利益	746	984
兼業事業総利益	45	28
売上総利益合計	791	1,013
販売費及び一般管理費	※１ 887	※１ 880
営業利益又は営業損失（△）	△96	133
営業外収益
受取利息	2	2
有価証券利息	24	21
受取配当金	71	84
不動産賃貸料	40	38
事務手数料等	12	8
貸倒引当金戻入額	1	1
雑収入	4	8
営業外収益合計	153	161
営業外費用
支払利息	1	0
不動産賃貸原価	14	15
租税公課	2	2
保証料	1	0
雑支出	2	2
営業外費用合計	20	19
経常利益	36	274
特別利益
固定資産売却益	※２ 4	※２ 14
投資有価証券売却益	23	－
特別利益合計	27	14
特別損失
固定資産除却損	※３ 0	※３ 0
減損損失	－	2
特別損失合計	0	2
税引前当期純利益	64	287
法人税、住民税及び事業税	9	90
法人税等調整額	9	12
法人税等合計	18	102
当期純利益	46	185

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		911	14.4	954	11.6
労務費		137	2.2	204	2.5
（うち労務外注費）		(17)	(0.3)	(18)	(0.2)
外注費		3,744	59.1	5,189	62.9
経費		1,536	24.3	1,909	23.1
（うち人件費）		(783)	(12.4)	(821)	(9.9)
計		6,329	100	8,256	100

　（注）原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,995	16,945
当期変動額
剰余金の配当						△108	△108
当期純利益						46	46
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△62	△62
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,933	16,883

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,897	15,169	1,484	1,484	16,652
当期変動額
剰余金の配当		△108			△108
当期純利益		46			46
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△28	△28	△28
当期変動額合計	△1	△63	△28	△28	△91
当期末残高	△4,898	15,106	1,455	1,455	16,561

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	1,933	16,883
当期変動額
剰余金の配当						△108	△108
当期純利益						185	185
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	77	77
当期末残高	1,000	2,121	2,121	250	14,700	2,010	16,960

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4,898	15,106	1,455	1,455	16,561
当期変動額
剰余金の配当		△108			△108
当期純利益		185			185
自己株式の取得	△0	△0			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			67	67	67
当期変動額合計	△0	77	67	67	144
当期末残高	△4,898	15,183	1,522	1,522	16,705

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

（2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

（3）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（1）未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

（2）材料貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

（3）販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（4）長期前払費用

均等償却によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の一定期間における補償実績率に基づく将来の見積補償額及び特定工事における将来の見積補償額を計上しております。

（3）工事損失引当金

当事業年度末手持工事のうち、重要な損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

（4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間に受領しており、金融要素はありません。

（建設事業）

　当社の主要な事業である建設事業においては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。

　当該履行義務については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

（製造・販売事業等）

　当社は、アスファルト製品等、その他建設資材は、顧客への引渡し等の履行義務を負っております。当該履行義務については、出荷時から商品、製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

建設工事の共同企業体（ジョイントベンチャー）に係る会計処理の方法

　構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高	5,194	7,061

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスを含む各種感染症の対策につきましては、従来から取り組んでいる最新情報の収集やテレワークの推進、WEBシステムの活用、衛生管理等の基本的な予防対策を徹底し、事業活動への影響を最小限に抑えるよう努めております。当事業年度末におきましては、一部の工事において一時的な工事の中断がありましたが、影響は軽微であります。現時点において工事の損益に重要な影響を与えるものではないと判断し、財務諸表を作成しております。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による工事の中断等が生じた場合には、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
現金預金	200百万円	－百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
従業員預り金	192百万円	－百万円

(2) 下記の資産は、子会社の長期借入金の担保に供しております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
関係会社株式	6百万円	6百万円

※２．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
受取手形	0百万円	1百万円

※３．未成工事支出金の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
未成工事支出金	377百万円	372百万円
販売用不動産	4	4

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	127百万円	127百万円
従業員給料手当	372	368
退職給付費用	10	10
役員退職慰労引当金繰入額	28	28
貸倒引当金繰入額	0	△0
減価償却費	18	21

※２．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
機械及び装置	2百万円	14百万円
車両運搬具	2	－
工具器具・備品	0	0
計	4	14

※３．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
構築物	0百万円	－百万円
機械及び装置	－	0
工具器具・備品	0	0
計	0	0

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	29
関連会社株式	3

当事業年度（2022年12月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	29
関連会社株式	3

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
投資有価証券評価損	29百万円		18百万円
貸倒引当金	68		68
減損損失	189		188
完成工事補償引当金	7		10
工事損失引当金	7		10
役員退職慰労引当金	125		134
繰越欠損金	34		－
その他	2		13
繰延税金資産小計	462		441
評価性引当額	△400		△393
繰延税金資産合計	62		47
繰延税金負債
未収事業税	△3		－
その他有価証券評価差額金	△599		△613
繰延税金負債合計	△602		△613
繰延税金負債の純額	△540		△565

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）		当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7		△1.8
住民税均等割	13.9		3.1
評価性引当額の増減	△16.6		1.6
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0		35.4

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

		銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	㈱京都銀行	181,818	1,065
		ライト工業㈱	403,601	764
		ニチレキ㈱	300,000	378
		㈱中央倉庫	216,000	202
		日工㈱	278,200	171
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	134,190	119
		㈱みずほフィナンシャルグループ	43,611	81
		㈱りそなホールディングス	51,397	37
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,968	26
		三菱重工業㈱	2,600	14
		武田薬品工業㈱	3,000	12
		日本製鉄㈱	5,000	11
		その他12銘柄	19,862	20
			1,644,247	2,902

【債券】

		銘柄	券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	満期保有目的の債券	ボイジャー(住友生命＄劣後債リパ)	200	200
		ソシエテジェネラル第3回非上位円貨社債	200	200
		ボイジャー(住友生命保険相互会社ＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		ビー・エヌ・ピー・パリバ第3回非上位円貨債	100	100
		（計）	600	600
投資有価証券	満期保有目的の債券	第3回 九州電力利払繰延・期限前償還条項付社債（劣後特約付）	300	308
		1回 関西電力利払繰延・期限前償還劣後債	300	302
		株式会社T&Dホールディングス第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	300	302
		株式会社みずほフィナンシャルグループ第22回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）	300	301
		ボイジャー(Nippon Life Insurance CompanyＵＳドル建て期限付き劣後債リパッケージ債)	300	300
		第5回野村HD無担保社債（担保提供制限等財務上特約無）	300	300
		第433回中国電力株式会社社債	300	299
		第一生命保険株式会社USD建て永久劣後債リパッケージ債	200	200
		三菱UFJFG期限前劣後債　第19回	200	200
		第73回三菱UFJリース社債	200	200
		あいおいニッセイ同和損害保険株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）	100	101
		ボイジャー(Standard Chartered PLC EUR建て期限付き劣後債リパッケージ債)	100	100
		株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ第25回期限前償還条項付無担保社債（実質破綻時免除特約および劣後特約付）	100	100
		西日本高速道路株式会社第61回社債（一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構併存的債務引受条項付）	100	100
		三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第18回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約及び実質破綻時債務免除特約付）	100	100
		（計）	3,200	3,213
計			3,800	3,813

【その他】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額 （百万円）
		（投資信託受益証券）
		MHAMスリーウエイオープンファンド	50,000,000	49
		計	50,000,000	49

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期 末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,352	－	－	1,352	998	21	355
構築物	254	－	－	254	225	3	28
機械及び装置	1,590	16	91	1,515	1,457	27	58
車両運搬具	103	17	－	120	91	11	29
工具器具・備品	99	3	13	89	78	5	11
土地	1,178	2	2 (2)	1,179	－	－	1,179
建設仮勘定	2	－	2	－	－	－	－
有形固定資産計	4,579	38	108 (2)	4,509	2,850	67	1,659
無形固定資産
ソフトウエア	162	－	－	162	161	1	1
電話加入権	5	－	－	5	－	－	5
施設利用権	3	－	－	3	3	－	－
無形固定資産計	170	－	－	170	164	1	6
長期前払費用	17	－	－	17	13	2	4

（注）　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	223	1	－	2	222
完成工事補償引当金（注）２	24	33	12	11	33
工事損失引当金（注）３	24	33	－	24	33
役員退職慰労引当金	409	28	－	－	437

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び債権回収による戻入額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、補償見込額の減少によるものであります。

３.工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、工事損益の改善による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。