第2【事業の状況】

 

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直しがみられる等、景気の一部に緩やかな回復の動きがありましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格高騰や円安による物価高等の影響が続いており、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。

建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに底堅く推移しましたが、建設資材の価格高騰が深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題も継続しており、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、一部工事において着工の遅れ等により24億5千9百万円(前年同四半期比23.0%減)となりました。

利益面につきましては、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により営業利益は1億7千6百万円(前年同四半期比51.6%減)となり経常利益は1億8千5百万円(前年同四半期比49.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億2百万円(前年同四半期比53.0%減)となりました。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)

(建設事業)

受注高は、33億4千万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。売上高は、一部工事において着工の遅れ等により24億3百万円(前年同四半期比23.2%減)となり、セグメント利益は、売上高の減少と建設資材の価格高騰の影響等により2億8千6百万円(前年同四半期比39.0%減)となりました。

(製造・販売事業等)

主にアスファルト製品の製造・販売で売上高は、1億6千5百万円(前年同四半期比1.9%減)となりましたが、セグメント利益は、2千6百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より5億5千1百万円増加し205億4千2百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ受取手形・完成工事未収入金等が減少しましたが、工事の前受金の増加等により現金預金が増加したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より4億8百万円増加し31億4千5百万円となりました。増加した主な要因は、工事の前受金による未成工事受入金の増加等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より1億4千4百万円増加し173億9千7百万円となりました。増加した主な要因は、株価が前連結会計年度に比べ上昇したことにより、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は84.6%)となりました。

 

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。