第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,423	10,051
受取手形・完成工事未収入金等	4,223	1,575
有価証券	600	500
未成工事支出金等	※ 429	※ 273
その他	52	48
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	11,726	12,446
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	483	513
有形固定資産合計	1,701	1,731
無形固定資産	7	6
投資その他の資産
投資有価証券	6,185	6,733
その他	595	605
貸倒引当金	△223	△223
投資その他の資産合計	6,557	7,115
固定資産合計	8,265	8,853
資産合計	19,991	21,298

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	1,053	1,095
リース債務	2	1
未払法人税等	99	61
未成工事受入金	192	440
完成工事補償引当金	34	30
工事損失引当金	33	71
その他	298	769
流動負債合計	1,712	2,469
固定負債
リース債務	10	10
繰延税金負債	562	724
役員退職慰労引当金	438	446
その他	16	16
固定負債合計	1,026	1,195
負債合計	2,737	3,664
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,151	17,134
自己株式	△4,898	△4,899
株主資本合計	15,400	15,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,522	1,909
その他の包括利益累計額合計	1,522	1,909
非支配株主持分	332	343
純資産合計	17,254	17,634
負債純資産合計	19,991	21,298

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	5,064	4,591
売上原価	4,447	4,081
売上総利益	617	510
販売費及び一般管理費	※ 455	※ 456
営業利益	163	54
営業外収益
受取利息	10	12
受取配当金	60	69
持分法による投資利益	2	6
不動産賃貸料	19	20
その他	8	5
営業外収益合計	100	111
営業外費用
支払利息	0	－
不動産賃貸原価	8	8
その他	2	2
営業外費用合計	10	10
経常利益	252	155
特別利益
固定資産売却益	14	4
特別利益合計	14	4
特別損失
減損損失	2	－
その他	0	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益	265	159
法人税等	103	56
四半期純利益	162	102
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	158	91

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	162	102
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	387
その他の包括利益合計	14	387
四半期包括利益	176	489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172	478
非支配株主に係る四半期包括利益	3	11

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	265	159
減価償却費	33	31
減損損失	2	－
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9	△4
工事損失引当金の増減額（△は減少）	25	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	13	8
受取利息及び受取配当金	△70	△81
支払利息	0	－
持分法による投資損益（△は益）	△2	△6
有形固定資産除売却損益（△は益）	△14	△4
売上債権の増減額（△は増加）	782	2,648
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	228	156
仕入債務の増減額（△は減少）	△192	42
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△161	248
未払消費税等の増減額（△は減少）	80	△40
その他	△155	462
小計	841	3,658
利息及び配当金の受取額	71	82
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△15	△91
法人税等の還付額	139	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,036	3,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	800	100
有形固定資産の取得による支出	△24	△12
有形固定資産の売却による収入	14	4
投資有価証券の取得による支出	△802	－
その他	△8	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20	88
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△108	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△109	△108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	907	3,628
現金及び現金同等物の期首残高	8,233	6,423
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,140	※ 10,051

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
未成工事支出金	399百万円	232百万円
材料貯蔵品	26	36
販売用不動産	4	4

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 　　至  2023年６月30日）
役員報酬	71百万円	74百万円
従業員給料手当	189	189
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
貸倒引当金繰入額	△1	△1

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年６月30日）
現金預金勘定	9,140百万円	10,051百万円
現金及び現金同等物	9,140	10,051

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日　至2022年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2021年12月31日	2022年３月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日　至2023年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	108	50	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064	－	5,064
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	186	186	△186	－
計	4,943	307	5,251	△186	5,064
セグメント利益	387	25	411	△249	163

（注）１．セグメント利益の調整額△249百万円には、セグメント間取引消去△5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

各報告セグメントに帰属しない「全社資産」において、土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、第２四半期連結累計期間において2百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	4,498	93	4,591	－	4,591
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	181	181	△181	－
計	4,498	274	4,772	△181	4,591
セグメント利益	297	16	313	△260	54

（注）１．セグメント利益の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去等1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△260百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	2,673 2,271	4 117	2,676 2,388
顧客との契約から生じる収益	4,943	121	5,064
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,440 3,504	121 －	1,560 3,504
顧客との契約から生じる収益	4,943	121	5,064
外部顧客への売上高	4,943	121	5,064

当第２四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 官公庁 民間	2,049 2,449	4 89	2,053 2,538
顧客との契約から生じる収益	4,498	93	4,591
外部顧客への売上高	4,498	93	4,591
収益認識の時期 一時点で移転される財 一定期間にわたり移転される財	1,179 3,319	93 －	1,272 3,319
顧客との契約から生じる収益	4,498	93	4,591
外部顧客への売上高	4,498	93	4,591

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	73円36銭	42円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	158	91
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	158	91
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,000	2,155,829

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。