当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向や物価の上昇が継続的に懸念される等、景気の先行きは、依然として不透明な状況となりました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しましたが、民間設備投資に力強さは無く、また、建設資材価格の高止まりや、建設技術者・労働者不足が慢性化しており、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループの売上高は、工事進捗の遅れ等により、38億4千7百万円（前年同期比32.1％減）となりました。
利益面につきましては、売上高が減少したこと等により、営業利益は4千2百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益は1億5千4百万円（前年同期比63.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1億6百万円（前年同期比60.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
受注高は、30億8千1百万円（前年同期比45.2％減）となりました。売上高は、36億5千2百万円（前年同期比33.4％減）となり、セグメント利益は、売上高が減少したこと等により3億1千8百万円（前年同期比44.5％減）となりました。
（製造・販売事業等）
主にアスファルト合材の販売、飲食事業（回転寿司店の運営）等で、売上高は、3億6千4百万円（前年同期比5.8％増）となり、セグメント損失は4百万円（前年同期はセグメント損失8百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より6億4千3百万円増加し224億8千7百万円となりました。増加した主な要因は、工事代金の受入等により現金預金が増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より4億9千6百万円増加し35億2千1百万円となりました。増加した主な要因は、大型工事の未成工事受入金の増加等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1億4千7百万円増加し189億6千5百万円となりました。増加した主な要因は、自己株式の取得がありましたが、保有株式の株価上昇により、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.7％（前連結会計年度末は84.5％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、21億2千9百万円の増加（前年同期は20億2千万円の増加）となりました。増加した主な要因は、工事代金の回収により売上債権が減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億8千9百万円の増加（前年同期は3億4千4百万円の減少）となりました。増加した主な要因は、投資有価証券の取得がありましたが、有価証券の償還による収入があったこと等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億5千2百万円の減少（前年同期は1億7百万円の減少）となりました。減少した主な要因は、自己株式の取得と配当金の支払い等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億6千5百万円増加し、109億9千6百万円となりました。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。