第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,831	10,996
受取手形・完成工事未収入金等	2,506	1,039
有価証券	302	400
未成工事支出金等	※ 348	※ 272
その他	93	31
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	12,078	12,738
固定資産
有形固定資産
土地	1,218	1,218
その他（純額）	593	590
有形固定資産合計	1,811	1,808
無形固定資産	6	6
投資その他の資産
投資有価証券	7,542	7,525
その他	630	632
貸倒引当金	△222	△222
投資その他の資産合計	7,949	7,935
固定資産合計	9,766	9,749
資産合計	21,844	22,487

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	693	602
リース債務	2	2
未払法人税等	80	60
未成工事受入金	337	650
完成工事補償引当金	24	7
その他	302	481
流動負債合計	1,438	1,801
固定負債
リース債務	6	5
繰延税金負債	1,075	1,197
役員退職慰労引当金	491	503
その他	16	16
固定負債合計	1,588	1,721
負債合計	3,025	3,521
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	2,147	2,147
利益剰余金	17,526	17,525
自己株式	△4,900	△5,044
株主資本合計	15,773	15,628
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,688	2,965
その他の包括利益累計額合計	2,688	2,965
非支配株主持分	357	373
純資産合計	18,819	18,965
負債純資産合計	21,844	22,487

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	5,663	3,847
売上原価	4,873	3,335
売上総利益	790	512
販売費及び一般管理費	※ 469	※ 469
営業利益	321	42
営業外収益
受取利息	11	16
受取配当金	81	82
持分法による投資利益	－	3
不動産賃貸料	20	19
その他	4	3
営業外収益合計	115	123
営業外費用
持分法による投資損失	3	－
不動産賃貸原価	8	8
その他	2	3
営業外費用合計	13	11
経常利益	424	154
特別利益
固定資産売却益	5	9
特別利益合計	5	9
特別損失
その他	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益	429	163
法人税等	146	41
中間純利益	283	122
非支配株主に帰属する中間純利益	14	16
親会社株主に帰属する中間純利益	269	106

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	283	122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	582	276
その他の包括利益合計	582	276
中間包括利益	865	399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	851	383
非支配株主に係る中間包括利益	14	16

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	429	163
減価償却費	37	36
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	16	△17
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△29	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	12
受取利息及び受取配当金	△92	△99
持分法による投資損益（△は益）	3	△3
有形固定資産除売却損益（△は益）	△5	△9
売上債権の増減額（△は増加）	2,705	1,468
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	57	76
仕入債務の増減額（△は減少）	△649	△91
未成工事受入金の増減額（△は減少）	82	313
未払消費税等の増減額（△は減少）	11	△24
その他	△570	263
小計	2,008	2,088
利息及び配当金の受取額	93	103
法人税等の支払額	△81	△62
法人税等の還付額	0	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,020	2,129
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入	－	700
有形固定資産の取得による支出	△42	△34
有形固定資産の売却による収入	5	9
無形固定資産の取得による支出	－	△1
投資有価証券の取得による支出	△301	△387
関係会社出資金の払戻による収入	－	3
その他	△6	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344	289
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1	△1
自己株式の取得による支出	－	△144
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△107	△107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107	△252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,569	2,165
現金及び現金同等物の期首残高	8,544	8,831
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,113	※ 10,996

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
未成工事支出金	303百万円	219百万円
材料貯蔵品	40	48
販売用不動産	4	4

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 　　至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 　　至  2025年６月30日）
役員報酬	77百万円	80百万円
従業員給料手当	193	194
役員退職慰労引当金繰入額	15	16
貸倒引当金繰入額	△2	△1

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金預金勘定	10,113百万円	10,996百万円
現金及び現金同等物	10,113	10,996

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年１月１日　至2024年６月30日）

　配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月26日 定時株主総会	普通株式	108	50	2023年12月31日	2024年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年１月１日　至2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	108	50	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月13日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により、自己株式50,200株を取得し自己株式が144百万円増加しております。

　なお、当中間連結会計期間の自己株式は5,044百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663	－	5,663
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	165	165	△165	－
計	5,484	344	5,829	△165	5,663
セグメント利益又は損失（△）	573	△8	565	△243	321

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△243百万円には、セグメント間取引消去等18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	建設事業	製造・販売 事業等	計
売上高
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	170	170	△170	－
計	3,652	364	4,016	△170	3,847
セグメント利益又は損失（△）	318	△4	314	△272	42

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去等5百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△277百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 　官公庁 　民間	2,601 2,884	4 175	2,605 3,059
顧客との契約から生じる収益	5,484	179	5,663
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転される財	1,111 4,373	179 －	1,290 4,373
顧客との契約から生じる収益	5,484	179	5,663
外部顧客への売上高	5,484	179	5,663

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント		合計
	建設事業	製造・販売 事業等
官民別内訳 　官公庁 　民間	2,364 1,288	5 190	2,369 1,478
顧客との契約から生じる収益	3,652	194	3,847
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847
収益認識の時期 　一時点で移転される財 　一定期間にわたり移転される財	1,339 2,314	194 －	1,533 2,314
顧客との契約から生じる収益	3,652	194	3,847
外部顧客への売上高	3,652	194	3,847

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益	124円82銭	50円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	269	106
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	269	106
普通株式の期中平均株式数（株）	2,155,734	2,113,574

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。