「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
なお、重要事象等は存在していない。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（1）業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、高水準で推移する企業収益を背景に雇用・所得環境が着実に改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調にあるものの、建設需要の拡大に伴う労働力不足や資材費の高騰が続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を中期基本目標に掲げ、「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」を経営の基本とした業務運営を継続して実践している。また、環境変化に戦略的に立ち向かうとともに、競争力強化をはかり「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでおり、その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は113,215百万円（個別ベース）と前第２四半期連結累計期間に比べ22,573百万円（△16.6％）の減少となった。また、売上高は101,740百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ3,922百万円（4.0％）の増収となった。
損益については、営業利益は4,885百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べ297百万円（6.5％）の増益、経常利益は4,941百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べ135百万円（2.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,260百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べ152百万円（△4.5％）の減益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、売上高は99,886百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ3,772百万円（3.9％）の増収、営業利益は4,320百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ252百万円（6.2％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、売上高は1,853百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ149百万円（8.8％）の増収、営業利益は585百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ46百万円（8.7％）の増益となった。
なお、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載している。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,728百万円減少し、22,981百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ2,371百万円減少）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,969百万円（前第２四半期連結累計期間比3,999百万円増加）となった。これは、売上債権が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13,468百万円（前第２四半期連結累計期間比5,313百万円増加）となった。これは、預け金の預入などによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は25百万円（前第２四半期連結累計期間比909百万円増加）となった。これは、長期借入金の借入などによるものである。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、51百万円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は関連予算の早期執行や補正予算による押上げ効果が期待され、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな増加基調が続くと想定される。
また、電力工事は、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等が引き続き堅調に推移していくものと見込まれている。
このような状況を踏まえ、当社は、平成28年度中期経営計画を策定した。平成28年度は中期経営方針（平成26～30年度）対象期間の３年目であり、本計画では、平成26、27年度の取り組み成果を糧とし、さらなる成長を確固たるものにするため、①事業基盤の確立と競争力の強化、②収益力拡大に向けた事業モデルの構築と電力システム改革等への対応、③活力と魅力ある職場づくり、④Yurtecブランド（安全・品質・信頼）の向上の４つを力点とし、これらに基づく具体的施策の展開に取り組んでいくこととしている。
加えて、2020ビジョンの実現に向け、アクションプランの具体的施策を本計画に織り込み、重点的に取り組んでいくことで、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指していく。
さらに、平成32年度時点における数値目標「売上高2,000億円、営業利益率4.0％」の達成に向け、引き続き意欲的に挑戦していく。
なお、平成28年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や施工・業務品質のレベル向上施策を展開するなど、Yurtecブランドの向上に取り組み、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努めていく。
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
生産性向上を見据えた業務運営体制の整備や、人財・施工体制の確保に資する具体的施策の展開をはかるとともに、労働環境改善、部門横断的な人事交流の強化等による活力と魅力のある職場づくりを推進する。
また、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大
電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化に加え、海外事業の体制整備を推進するなど、収益力拡大に向けた施策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。
また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。
（6）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12,249百万円減少し175,349百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ14,932百万円減少し72,864百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,683百万円増加し102,484百万円となった。
当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。
○具体的施策
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大