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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（連結の範囲の変更） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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（会計方針の変更） なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微である。 |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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税金費用の計算
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税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。 |
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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従業員給料手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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現金預金勘定 |
21,443百万円 |
22,003百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,051 |
△751 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する電子記録債権 |
961 |
730 |
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取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動資産（その他） |
4,000 |
1,000 |
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現金及び現金同等物 |
25,352 |
22,981 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
556 |
7.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月27日 |
普通株式 |
477 |
6.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月１日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
715 |
9.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額９円は、特別配当３円を含んでいる。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月26日 |
普通株式 |
795 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月１日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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設備工事業 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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設備工事業 |
|||||
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「リース事業」として記載していた報告セグメントについては、重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
また、会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
なお、当該変更により各報告セグメントのセグメント利益に与える影響は軽微である。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
42.89 |
40.99 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） |
3,412 |
3,260 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る |
3,412 |
3,260 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
79,557 |
79,531 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
該当事項なし
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
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(1) 決議年月日 |
平成28年10月26日 |
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(2) 中間配当金総額 |
795百万円 |
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(3) １株当たりの額 |
10.00円 |
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(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月１日 |
(注) 平成28年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。