「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社は、「お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立が模索される中、各種政策の効果により持ち直していくことが期待されるが、その動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
建設業界においても、民間設備投資は、このところ持ち直しの動きが見られるものの、今後の受注環境は不透明な状況である。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響、大型風力発電計画の具体化、デジタル化・分散化の進展、東北電力グループ中長期ビジョンの具体化など、経営環境が大きく変化したことから、中期経営方針を１年前倒しで見直した。
2021年度中期経営方針（2021～2025年度）では、これまでの方針の骨格を変えることなく、「安全・品質・信頼」のユアテックブランドを維持し、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」及び本部・部門間のさらなる連携強化を軸とした主要施策に取り組んでいく。そのうえで、今後も事業の拡大が見込まれる分野において成長戦略の深掘りを進めていく。
具体的には、電気・空調管設備工事の一括受注による空調管設備工事のさらなる受注拡大、情報通信部門の５Ｇ関連工事及び建築付帯設備工事の受注獲得に向けた体制の強化などにより、受注拡大を目指していく。
電力工事においては、電柱元位置建替作業車等の配備増強などにより生産性を高め、利益の創出に努めていく。
「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用については、引き続き優良案件への投資を進め、当社企業グループとして事業拡大をはかっていく。
以上のような施策を踏まえ、新たな定量目標を「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」と掲げた。
《2021年度中期経営方針（2021～2025年度）》
[中期基本目標]
能動的な行動と変革への挑戦で新たな時代を築く
～環境変化への適応とスピードある経営の実現～
[定量目標（2025年度）]
（連結）売上高2,400億円/営業利益120億円
（個別）売上高2,200億円/営業利益100億円
[成長戦略に基づく投資枠]
2024年度までに300億円
[主要課題]
①安全確保、施工品質及び企業倫理・法令遵守の意識向上、取り組みの定着・徹底
②電力発注量減少に対応した効率化の深掘りと一般受注拡大に向けた営業強化・原価の低減
③戦略的な経営資源の配分、投資の具現化による成長市場の取り込み
④当社の強みを活かした「東北電力グループ中長期ビジョン」への取り組みによる収益拡大
⑤人財育成、生産性向上、業務変革継続による企業体質強化と働き方改革への対応
[主要施策（力点）]
力点①：グループ大での「安全・品質・信頼」の共有と実践
力点②：地域との信頼関係強化と事業環境変化への対応
◎東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業展開
◎東北電力の法的分離などに対応した電力インフラ本部の収益確保
力点③：成長分野への展開加速による企業価値の向上
力点④：成長を支える人財の育成と業務変革の継続
◎成長を支える人財の育成と施工体制の構築
◎業務変革の継続による競争力強化と働き方改革への対応
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制
売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による発注量の抑制、競争発注の拡大に伴い既に顕在化している工事受注量減少、受注競争激化が今後も継続した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、施工体制のスリム化、エリア外への進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。
(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との信頼関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、電気設備・空調管設備工事の一括受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。
(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症等の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、企業グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直し等の強化に取り組んでいく。新型コロナウイルス感染症については、危機管理対策本部において、感染の予防・拡大防止、社員の安全確保、事業継続への影響などについて検討し、対策を実施していく。また、収束後、対応等に係る課題の再検証により、さらなるＢＣＰの強化に向けて取り組んでいく。
(4) 材料費及び労務費の高騰等
原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費が高騰している中、工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。
(5) 工事進行基準による収益認識
工事進行基準は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。
(6) 法令遵守
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、またはコンプライアンスに反する事象が発生し、企業のイメージダウン、社会的信頼が失墜した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・社員一人ひとりの企業倫理と法令遵守に基づく行動を徹底している。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
投資先企業の経営悪化、施工ミス・トラブル、不祥事等が発生した場合、当社ブランドを棄損するとともに、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。
(1) 経営成績等の状況の概要
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や生産など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は依然として厳しい状況となった。
建設業界においても、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資の先送りや取り止めの動きがあった。
このような状況のもと、当社は、2020年度中期経営方針（2020～2024年度）に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を柱に事業を展開してきた。
具体的に、関東圏においては、成長市場に強みを持つ顧客に対する営業強化を中心とした営業戦略を実践するとともに、要員数・配置の見直し及び協力会社の充実等による施工体制の構築などにより、収益の拡大をはかってきた。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用などにより、時宜を得たお客さまへの提案、ワンストップでのサービス提供などによる受注拡大に注力してきた。
海外事業においては、現地社員の育成、サプライヤーへの交渉力強化等、ベトナム事業再強化施策を進めるとともに、ベトナム周辺国へ事業を展開するなど、事業基盤の拡大に取り組んできた。
また、再生可能エネルギーについては、メガソーラー関連工事とともに、今後増加する東北地域における風力発電工事の受注獲得に向け、設計段階から関係部門間の協力体制を強化するなど、積極的な営業活動を展開してきた。
さらに、当期は、中期経営方針に掲げた「成長戦略に基づく投資枠300億円」の活用により事業基盤の強化を積極的にはかってきた。昨年９月には、空調管設備工事に関する事業基盤の強化をはかるため、「空調企業株式会社」の全株式を取得し、完全子会社化した。また、本年２月には、ベトナム国大手設備エンジニアリング企業である「Sigma Engineering Joint Stock Company」の全株式を取得し完全子会社化するための株式譲渡契約を締結した。これにより、当社は、さらなる海外事業活動の基盤を強化していく。
こうした取り組みに加え、働き方改革の一環として生産性向上をはかるため、ＩＴ化の推進や継続的な業務見直しなど、効率的な業務運営の基盤づくりに取り組んでいるところである。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は189,917百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ11,826百万円（△5.9％）の減少となり、売上高は197,092百万円と前連結会計年度に比べ5,667百万円（△2.8％）の減収となった。
利益面については、営業利益は8,484百万円となり、前連結会計年度に比べ1,722百万円（25.5％）の増益、経常利益は9,172百万円となり、前連結会計年度に比べ1,834百万円（25.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,763百万円となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円（28.9％）の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は193,556百万円となり、前連結会計年度に比べ5,547百万円（△2.8％）の減収、営業利益（セグメント利益）は7,622百万円となり、前連結会計年度に比べ1,386百万円（22.2％）の増益となった。
（その他）
その他の事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,536百万円となり、前連結会計年度に比べ119百万円（△3.3％）の減収、営業利益（セグメント利益）は945百万円となり、前連結会計年度に比べ172百万円（22.3％）の増益となった。
なお、第３四半期連結会計期間において、「警備業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１ 報告セグメントの概要」に記載している。
b 財政状態
（資産の部）
資産合計は200,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,065百万円増加した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が7,441百万円増加した一方、有価証券が3,999百万円減少したことなどによるものである。
（負債の部）
負債合計は76,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,108百万円減少した。これは、長期借入金が1,087百万円減少したことなどによるものである。
（純資産の部）
純資産合計は123,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,174百万円増加した。これは、親会社株主に帰属する当期純利益5,763百万円の計上による増加及び配当金の支払1,430百万円による減少などによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.7ポイント上昇し、61.9％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が9,107百万円、減価償却費が4,280百万円となった一方、受取手形・完成工事未収入金等の売上債権が5,102百万円の増加、未払消費税等が3,496百万円の減少となったことなどにより、全体では2,648百万円の収入（前連結会計年度は13,202百万円の収入）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の預入による支出（純額）が1,650百万円、事業用の土地、建物及び機械装置等の有形固定資産の取得による支出が2,900百万円となったことなどにより、全体では4,621百万円の支出（前連結会計年度は2,469百万円の支出）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結子会社によるリース用資産取得のための長期借入による収入が1,600百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が3,209百万円、配当金の支払額が1,429百万円となったことなどにより、全体では3,059百万円の支出（前連結会計年度は2,507百万円の支出）となった。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,017百万円減少し、残高は40,284百万円となった。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除
く。）を対象としている。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動に
よるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載
していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ
ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」
については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
b 受注工事高
c 完成工事高
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
当事業年度
d 次期繰越工事高（2021年３月31日現在）
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は189,917百万円（個別ベース）と前連結会計年度に比べ11,826百万円（△5.9％）の減少となった。これは、配電線工事などが増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり屋内配線工事などが減少したことなどによるものである。また、売上高は197,092百万円と前連結会計年度に比べ5,667百万円（△2.8％）の減収となった。これは、配電線工事などが増加したものの、屋内配線工事などが減少したことなどによるものである。
利益面については、ＩＴ環境の整備などの効率化施策等による生産性の向上に加え、情報システム関連費用が減少したことなどにより、営業利益は8,484百万円となり、前連結会計年度に比べ1,722百万円（25.5％）の増益、経常利益は9,172百万円となり、前連結会計年度に比べ1,834百万円（25.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は5,763百万円となり、前連結会計年度に比べ1,293百万円（28.9％）の増益となった。
財政状態については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載しているとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ 事業等のリスク及び ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
また、当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４ヶ月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
なお、営業活動等によって得られた資金は、安定的な配当を通じて株主の皆さまへ還元していく。
また、中期経営方針において、積極的に事業基盤の強化をはかっていくため、2020年度から５年間で300億円の成長投資枠を設定している。具体的には施工能力強化のためのＭ＆Ａや、既存太陽光発電所の取得、並びに工事受注を目的とした風力発電所への出資など、成長分野への展開加速による企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しているとおりである。
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年６月11日に同社の株式を取得した。
詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載している。
当社を取り巻く環境は、受注競争、コスト競争が一層激化している。また、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施により社会の姿が大きく変わろうとしている。この状況をチャンスととらえ、当社ブランドを確かなものとしていくために、技術開発で他社との差別化をはかり、有利受注や業務効率化、生産性向上を果たしていく必要がある。そこで、2020年度技術開発の基本方針を下記のように定め、技術開発に取り組んだ。
［基本方針］
１ 安全確保と品質向上に関する技術開発
２ 収益力拡大に向けた技術開発
３ 施工現場における業務負担軽減のための技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
（設備工事業）
（1）浅層埋設用防護板の開発
国は無電柱化推進のため、地中電線の浅層埋設等の低コスト手法の普及拡大をはかっているが、浅く埋められた管路・電線は道路の掘削工事に使用される舗装切断カッターにより損傷を受ける可能性がある。そこで、管路・電線を守る防護板を考案し品質向上をはかり、従来品よりも低コストかつ軽量な防護板を開発した。
（2）屋外用自動照度測定ロボットの開発
スタジアムや駐車場などの広い屋外工事での照度測定を自動で行うと同時に、試験成績書の作成もできる「屋外用自動照度測定ロボット」を開発した。このロボットの使用により、従来に比較して、約70％の業務効率化を達成できた。