１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。
空調企業㈱については、当連結会計年度において全株式を取得し、連結の範囲に含めている。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
当連結会計年度において、空調企業㈱は、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっている。なお、当連結会計年度における会計期間は６ヶ月となっている。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品（流動資産－その他）
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く。）
建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は78,919百万円である。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、売上高（完成工事高）の計上において、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用しており、工事進捗度の見積りは原価比例法を採用している。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。
加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
売上高（完成工事高）の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更により、確定額ではなく一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断による不確実性を伴う。
加えて、工事は一般に長期にわたり、他社が施工する工事の影響も受けることから、工事の進行途上における設計変更、施工の遅延等が生じる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、軽微である。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた244百万円は、「受取手数料」95百万円、「その他」148百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「支払利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた55百万円は、「支払利息」9百万円、「その他」46百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」、「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた95百万円は、「固定資産除却損」22百万円、「投資有価証券評価損」14百万円、「その他」58百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産除却損」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,725百万円は、「有形固定資産除却損」22百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」4,431百万円、「その他」1,272百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
新型コロナウィルス感染症による影響については、工事の中断や遅延等による売上原価の増加などにより、工事進行基準による売上高（完成工事高）の算定及び工事損失引当金の算定に用いる見積総工事原価等に影響を及ぼす可能性があるが、現時点では、その影響は軽微と認識している。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の感染状況や収束時期等によっては、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
※１ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
※２ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
※３ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※５ 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
その結果、地価の下落等により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに空調企業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は、次のとおりであ
る。なお、株式の取得価格については、売主との間の守秘義務により非開示としている。
重要性が乏しいため、記載を省略している。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本を毀損することのない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、親会社である東北電力㈱のグループ内における資金の相互融通のため、余裕資金をグループファイナンス事業資金として預け入れしている。
なお、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
「預け金」は、東北電力㈱の子会社であるＴＤＧビジネスサポート㈱に対するものであり、契約不履行により生じる信用リスクはほとんどない。
「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」は、営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
「有価証券」は、債券及び譲渡性預金であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。
「流動資産その他 信託受益権」は、リース料債権を原債権として信託された受益権であり、原債務者の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い委託者を選定しており、信用リスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうち債券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っており、取引先の債務不履行に係るリスクはほとんどない。
「投資有価証券」のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「流動負債その他 未払金」及び「流動負債その他 未払消費税等」は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
「長期借入金」は、連結子会社のリース資産取得及び設備建設に必要な資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、その大部分を固定金利で調達しており、金利の変動リスクは限定的である。
「流動負債その他 未成工事受入金」は、工事の完成引渡し完了後に完成工事未収入金と相殺される債務である。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金預金、(2) 預け金、(3) 受取手形・完成工事未収入金等、(4) 電子記録債権、(5) 有価証券、(6) 流動資産
その他 信託受益権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(7) 投資有価証券
債券（複合金融商品を含む。）は、取引金融機関から提示された価格によっており、その他有価証券は、取引所の価格によっている。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金 ①短期借入金、(4) 流動負債その他 ①未成工事
受入金 ②未払金 ③未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 短期借入金 ②長期借入金(１年以内)、(5) 長期借入金(１年超)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(7) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）及び当連結会計年度（2021年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブの時価及び評価損益は（金融商品関係）及び（有価証券関係）に含めて記載
している。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度60百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：空調企業株式会社
事業の内容 ：冷暖房設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事、建築一式工事、熱絶縁工事、消防設備工事、空調機器類の販売及び維持管理等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は2020年度中期経営方針において「新たな成長戦略に基づく投資枠」を設定し、事業基盤の強化の一環として空調管設備工事実績等を有する他社との連携強化を検討していた。
一方、空調企業株式会社は、仙台市を中心に、空調管設備工事の施工実績を有しているが、事業承継について検討していた。
今回の株式取得により、施工体制の強化や、営業面でシナジー効果が期待できると考えている。また、地元企業の事業存続課題を当社による事業承継で解決することは地域貢献にも資すると考えている。
(3) 企業結合日
2020年９月１日（株式取得日）
2020年９月30日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はない。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるもの。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年10月１日から2021年３月31日まで
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価格については、売主との間の守秘義務により非開示とする。
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 12百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
404百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したもの。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳