【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産賃貸、製造、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、空調工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。
第３四半期連結会計期間において、「警備業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が乏しくなったことに伴い、「その他」の区分に含めている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報の報告セグメントの区分については、当連結会計年度と同様である。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）及び当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２ 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
２ 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額には消費税等が含まれていない。
２ 東北電力ネットワーク㈱の期末残高には消費税等が含まれており、ＴＤＧビジネスサポート㈱の期末残高
には消費税等が含まれていない。
３ 工事の受注について、価格・その他の条件は一般的な取引条件によっている。
４ 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
２ 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれていない。
２ 余裕資金を先方の提示条件及び市中の金利を考慮のうえ預け入れている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
(注) ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2021年２月８日開催の取締役会において、Sigma Engineering Joint Stock Companyの全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年６月11日に同社の株式を取得した。
１ 株式取得の目的
当社は、2020年度中期経営方針において、「新たな成長戦略に基づく投資枠（５年間で300億円）」を設定し、「ベトナム事業を軸とした海外事業の展開強化」に向け、当社が既に進出しているベトナム国を中心に現地企業への資本参加や買収等の調査・検討を実施してきた。
Sigma Engineering Joint Stock Companyはベトナム国における大手設備エンジニアリング企業であり、ベトナム国全域において電気設備、空気調和設備、給排水衛生設備、消火設備等、総合的なエンジニアリングサービスを提供しており、技術面でも信頼性が高い企業である。
今回の株式取得により、ベトナム国内の成長市場を取り込むとともに、ユアテックベトナムとのシナジーにより、受注機会の拡大及びオペレーションの効率化等が期待できると考えている。
２ 被取得企業の概要
(1) 被取得企業の名称 Sigma Engineering Joint Stock Company
(2) 事業の内容 電気設備工事、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、消火設備等
(3) 規模 資本金 ： 160,000百万VND（約 762百万円）
(2020年12月期) 売上高 ：2,537,085百万VND（約12,082百万円）
従業員数：867名
(注) 1VND＝0.004762円で換算している。
３ 株式取得日
2021年６月11日
４ 取得した株式の数、取得価格及び取得後の持分比率
(1) 取得した株式の数
1,600,000株
(2) 取得価格
取得価格については、当事者間の合意により非開示としているが、第三者による評価額を基に算出している。
(3) 取得後の持分比率
100.0％（うち当社直接保有95.0％）
５ 支払資金の調達方法
自己資金