１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上している。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品(流動資産－その他)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上している。
５ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準による完成工事高は78,477百万円である。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事進行基準による収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 工事進行基準による収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（損益計算書）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」、「投資有価証
券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた52百万円は、「固
定資産除却損」21百万円、「投資有価証券評価損」14百万円、「その他」16百万円として組み替えている。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載していない。
※１ 関係会社に対する債権債務
（注）当事業年度は、関係会社に対する完成工事未収入金の合計額が資産総額の100分の５以下であるため注記
を省略している。
２ 偶発債務
(1) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。
(2) 保証類似行為
子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
(注) 連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
（注）当事業年度は、関係会社に対する完成工事高の合計額が売上高総額の100分の20以下であり、また、
受取賃貸料の合計額が営業外収益総額の100分の10以下であるため注記を省略している。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
子会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。
当事業年度（2021年３月31日）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる株式である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係） 取得による企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。