# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 197,092 | 225,317 | 227,366 | 243,171 | 257,204
経常利益 | (百万円) | 9,172 | 10,040 | 10,501 | 11,885 | 17,302
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 5,763 | 6,700 | 6,561 | 7,510 | 11,982
包括利益 | (百万円) | 6,606 | 7,071 | 7,176 | 9,871 | 13,421
純資産額 | (百万円) | 123,908 | 129,546 | 134,488 | 142,406 | 147,713
総資産額 | (百万円) | 200,116 | 216,016 | 221,400 | 231,479 | 233,554
１株当たり純資産額 | (円) | 1,732.08 | 1,810.82 | 1,877.71 | 1,986.45 | 2,150.42
１株当たり当期純利益 | (円) | 80.60 | 93.70 | 91.67 | 104.83 | 169.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.9 | 59.9 | 60.7 | 61.5 | 63.2
自己資本利益率 | (％) | 4.8 | 5.3 | 5.0 | 5.4 | 8.3
株価収益率 | (倍) | 10.1 | 7.4 | 9.0 | 14.5 | 10.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,648 | 7,930 | 9,692 | 7,798 | 15,078
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,621 | △9,808 | △5,303 | 4,318 | △5,803
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,059 | △1,455 | △5,450 | △3,368 | △6,836
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 40,284 | 37,039 | 36,334 | 45,406 | 47,688
従業員数 〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 4,858 〔497〕 | 5,611 〔－〕 | 5,589 〔－〕 | 5,809 〔－〕 | 5,841 〔－〕

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

なお、第108期、第109期、第110期及び第111期の平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | 第111期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 186,924 | 206,991 | 209,474 | 222,098 | 228,759
経常利益 | (百万円) | 8,004 | 9,535 | 10,477 | 11,513 | 15,310
当期純利益 | (百万円) | 5,291 | 6,814 | 7,206 | 7,380 | 10,926
資本金 | (百万円) | 7,803 | 7,803 | 7,803 | 7,803 | 7,803
発行済株式総数 | (千株) | 72,224 | 72,224 | 72,224 | 72,224 | 69,191
純資産額 | (百万円) | 107,321 | 112,701 | 117,748 | 123,612 | 126,507
総資産額 | (百万円) | 175,544 | 185,761 | 195,060 | 204,381 | 202,422
１株当たり純資産額 | (円) | 1,500.74 | 1,575.98 | 1,644.68 | 1,725.02 | 1,842.48
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) (円) | 20.00 | 28.00 | 28.00 | 42.00 | 68.00
(10.00) | (10.00) | (14.00) | (14.00) | (23.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.99 | 95.30 | 100.70 | 103.03 | 154.94
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.1 | 60.7 | 60.4 | 60.5 | 62.5
自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 6.2 | 6.3 | 6.1 | 8.7
株価収益率 | (倍) | 11.0 | 7.3 | 8.2 | 14.7 | 10.9
配当性向 | (％) | 27.0 | 29.4 | 27.8 | 40.8 | 43.9
従業員数 | (人) | 3,747 | 3,729 | 3,750 | 3,796 | 3,811
株主総利回り | (％) | 135.8 | 120.3 | 147.2 | 266.0 | 305.9
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 981 | 833 | 832 | 1,534 | 1,825
最低株価 | (円) | 533 | 597 | 638 | 770 | 1,174

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

４　第111期の１株当たり配当額68円のうち、期末配当額45円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

### ２ 【沿革】

当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。

主要な変遷は次のとおりである。

1944年10月 | 配電線工事の請負施工を開始
1945年７月 | 屋内配線工事の請負施工を開始
1947年１月 | 本社を仙台市南町29番地の１に移転 (1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更) (1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更)
1949年８月 | 建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。
1953年８月 | 送電線工事の請負施工を開始
1955年３月 | 発変電工事の請負施工を開始
1956年４月 | 通信工事の請負施工を開始
1963年５月 | 空調管工事及び土木工事の請負施工を開始
1964年５月 | 建築工事の請負施工を開始
1970年10月 | 流量・測水業務の請負施工を開始
1971年４月 | 土質調査業務の請負施工を開始
1972年５月 | 宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1973年10月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。
1977年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場
1983年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定
1986年４月 | ㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社)
1989年２月 | ㈱トークスを設立(現 連結子会社) ㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
1989年６月 | ㈱ニューリースを設立(現 連結子会社)
1989年８月 | ㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1989年９月 | 新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併)
1990年４月 | ㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1990年８月 | ㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
1991年２月 | ㈱ユートスを設立(現 連結子会社)
1991年４月 | 商号を㈱ユアテックに変更
1992年６月 | 本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転
2001年４月 | ㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス)
2001年５月 | グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社)
2002年10月 | ㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社)
2009年７月 | ㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更
2010年10月 | ㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス)
2011年４月 | YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現 連結子会社)

2013年４月 | ㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社)
2014年３月 | ㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社)
2016年４月 | ㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社)
2017年４月 | ㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社)
2019年１月 | ㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社)
2019年７月 | 宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更
2020年９月 | 空調企業㈱を取得(現 連結子会社)
2021年６月 | SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム国、現 連結子会社)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社16社、その他の関係会社の東北電力㈱（電気事業）で構成され、設備工事業を主な事業としている。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。

なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。

（設備工事業）

当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。

また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。

海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。

（その他）

㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。

㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。

グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。

㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。

㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。

事業の系統図は次のとおりである。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有)割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
㈱トークス | 仙台市 宮城野区 | 90 | その他 | 100.0 | 当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。
㈱ニューリース | 仙台市 青葉区 | 50 | その他 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社は車両・事務用機器・工事用機械等のリースを受けている。 借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
㈱ユートス | 宮城県 岩沼市 | 35 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社は電気・土木工事等を発注している。
㈱ユアテックサービス | 山形県 山形市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社は電気・空調管工事等を発注している。
㈱ユアテック宮城サービス | 仙台市 若林区 | 30 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社は電気・空調管工事等を発注している。
㈱テクス福島 | 福島県 郡山市 | 28 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名 当社は電気・空調管工事等を発注している。
グリーンリサイクル㈱ | 宮城県 富谷市 | 100 | その他 | 100.0 | 当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北 | 仙台市 青葉区 | 50 | その他 | 90.0 |
㈱ユアソーラー富谷 | 宮城県 富谷市 | 100 | その他 | 95.0 |
㈱ユアソーラー保原 | 福島県 伊達市 | 35 | その他 | 100.0 |
㈱ユアテック配電テクノ | 新潟県 三条市 | 30 | 設備工事業 | 100.0 | 当社は電気工事等を発注している。
㈱ユアテック関東サービス | 埼玉県 川口市 | 60 | 設備工事業 | 100.0 | 当社は電気・空調管工事等を発注している。 当社は資金の貸付を行っている。
㈱ユアソーラー蔵王 | 宮城県 蔵王町 | 10 | その他 | 90.0 | 当社は資金の貸付を行っている。
空調企業㈱ | 仙台市 青葉区 | 40 | 設備工事業 | 100.0 | 当社は空調管工事等を発注している。
YURTEC VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 422万USD | 設備工事業 | 100.0 | 当社は資金の貸付を行っている。 工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。
SIGMA ENGINEERING JSC (注)３、４ | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 160,000 百万VND | 設備工事業 | 100.0 [5.0] | 役員の兼任１名 当社は資金の貸付を行っている。 工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
東北電力㈱ (注)３、５、６ | 仙台市 青葉区 | 251,441 | 電気事業 | (被所有) 39.6 (0.3) | 役員の兼任１名 当社は電気工事等を請負施工している。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。

３ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。

４ 特定子会社である。

５ 当連結会計年度において当社が実施した自己株式の取得の結果、当社の親会社に該当していた東北電力㈱は、2024年11月６日（受渡日）をもって、当社のその他の関係会社に該当することとなった。

６　有価証券報告書を提出している。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 5,399
その他 | 442
合計 | 5,841

(注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
3,811 | 42.0 | 19.4 | 7,348,946

セグメントの名称 | 従業員数(人)
設備工事業 | 3,811

(注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）である。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

#### (3) 労働組合の状況

提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

会社名 | 組織名
㈱ユアテック | ユアテックユニオン
㈱トークス | トークスユニオン

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.9 | 100.0 | 68.1 | 77.2 | 81.9

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

［労働者の男女の賃金の差異についての補足説明］

「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。

正規雇用労働者における男女の賃金差異については、処遇の高い管理職比率及び技術手当等が支給される技術職比率等が主な差異の要因となっている。設備工事業を営む当社においては、労働者に占める男性の構成比率が高く、これに比例し男女の管理職数に差異が生じている。また、男性においては建設工事現場において施工、施工管理に携わる技術職の比率が高く、技術手当等、施工に関係する手当の支給も差異の一因となっている。

パート・有期労働者は、従事する業務により処遇が異なり、技術・知識を要する施工、施工管理等の技術系業務は必要資格等もあり、処遇水準が高くなる傾向にある。また、同業務については当社定年退職後雇用となった男性が多く、一般的な事務補助業務については女性の占める割合が高くなっている。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注１、２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注３、４)
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
㈱トークス | 150.0 | 96.9 | 93.8 | 87.5

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

２　前事業年度以前に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

４　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。