##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

連結子会社数 16社

すべての子会社を連結の範囲に含めている。

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、SIGMA ENGINEERING JSCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

３ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

② 棚卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 材料貯蔵品

総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

② 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

④ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。

③ 小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

① 工事契約に係る収益

当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。

なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。

② 商品販売等に係る収益

当社グループは、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

③ ファイナンス・リース取引に係る収益

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10～17年で均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１ 工事契約に係る収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 | 137,107 | 145,533

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　① 工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。

工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。

２ 工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 工事損失引当金 | 526 | 379

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。

工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。

損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。

３ SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

|  | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| のれん | 2,874 | 2,513

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんは、2021年６月11日に同社を連結子会社とした際に識別しており、10年間の均等償却を行っている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する同社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定した場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。

当連結会計年度においては、手持工事の順調な進捗により収支計画を上回ったものの、のれん及び無形資産の償却額を含む営業損益が継続してマイナスであることから減損損失の兆候があると判断した。

以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画について、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに当連結会計年度までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味して補正を行っている。当該補正計画を用いて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。

割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりである。

ベトナム国の建設市場における同社の業界シェアについては、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続けるという仮定を置いている。

売上高については、ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していくという仮定を置いている。

売上総利益率については、過去実績に基づき算定された利益率水準を維持していくという仮定を置いている。

風力発電設備工事の受注については、FIT（固定価格買取）制度終了による収益見通しの不確実性などから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第８次電源開発計画（PDP８）」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に受注を獲得していくという仮定を置いている。

ただし、これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。

補正計画に含まれる主要な仮定は、当連結会計年度末において入手している最新の情報に基づいているが、将来の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性がある。

###### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

###### (表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「材料貯蔵品」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,262百万円は「材料貯蔵品」2,288百万円、「その他」4,973百万円として組み替えている。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」177百万円、「その他」246百万円は、「その他」424百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「立替金の増減額（△は増加）」、「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△1,008百万円は、「立替金の増減額（△は増加）」△1,464百万円、「未払消費税等の増減額（△は減少）」693百万円、「その他」△236百万円として組み替えている。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,580 | 百万円 | 631 | 百万円
完成工事未収入金等 | 61,675 |  | 61,161 |
契約資産 | 25,157 |  | 27,678 |

※２　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未成工事受入金 | 3,071 | 百万円 | 2,907 | 百万円

※３ 土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,130 | 百万円 | △1,273 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
現金預金 | 33 | 百万円 | 69 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 4 |  | 2 |
有形固定資産その他 | 157 |  | 160 |
計 | 195 |  | 232 |

上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しているが、当連結会計年度末において対応する債務はない。

※５　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 23 | 百万円 | 2 | 百万円

※６　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、前連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 393 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 24 |  | － |
支払手形 | 130 |  | － |
流動負債その他 （営業外支払手形） | 1 |  | － |

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 370 | 百万円 | △147 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
従業員給料手当 | 9,795 | 百万円 | 10,657 | 百万円
退職給付費用 | 448 |  | 334 |

(表示方法の変更)

前連結会計年度において主要な費目として表示していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略している。なお、前連結会計年度の「貸倒引当金繰入額」は488百万円である。

※４ 研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
| 154 | 百万円 | 149 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物・構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 |  | － |
土地 | － |  | 12 |
計 | 1 |  | 12 |

※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物・構築物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 |  | － |
土地 | 19 |  | － |
計 | 20 |  | 0 |

※７ 減損損失

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。

事業用資産及び遊休資産については、収益性が低下したことなどから、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価額等により評価し、遊休資産については路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円)
事業用資産 | 土地及び建物等 | 宮城県気仙沼市 | 62
遊休資産 | 土地 | 秋田県鹿角市 | 0
合計 | 63

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円)
遊休資産 | 土地 | 福島県郡山市 | 3
合計 | 3

###### (連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 537 | 百万円 | 151 | 百万円
組替調整額 | △0 |  | △0 |
法人税等及び税効果調整前 | 536 |  | 150 |
法人税等及び税効果額 | △99 |  | △33 |
その他有価証券評価差額金 | 437 |  | 117 |
土地再評価差額金 |  |  |  |
法人税等及び税効果額 | － |  | △37 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 346 |  | 74 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,702 |  | 2,464 |
組替調整額 | △445 |  | △543 |
法人税等及び税効果調整前 | 2,256 |  | 1,921 |
法人税等及び税効果額 | △686 |  | △641 |
退職給付に係る調整額 | 1,570 |  | 1,280 |
その他の包括利益合計 | 2,354 |  | 1,433 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 72,224 | － | － | 72,224

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 630 | 0 | 65 | 566

(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。

２ 減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものである。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,002 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 1,003 | 14.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,006 | 利益剰余金 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 72,224 | － | 3,033 | 69,191

（注）減少は、自己株式の消却によるものである。

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
普通株式 | 566 | 3,036 | 3,072 | 530

(注) １ 増加は、単元未満株式の買取り（０千株）、譲渡制限付株式報酬対象者が退任したことによる無償取得（２千株）及び取締役会決議による自己株式の取得（3,033千株）によるものである。

２ 減少は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（39千株）及び自己株式の消却（3,033千株）によるものである。

３ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,006 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,649 | 23.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,089 | 利益剰余金 | 45.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金預金勘定 | 33,911 | 百万円 | 33,770 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △312 |  | △2,455 |
担保に供している定期預金等 | △20 |  | △69 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券 | 10,978 |  | 15,990 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 849 |  | 452 |
現金及び現金同等物 | 45,406 |  | 47,688 |

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。

また、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。

有価証券は、債券であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。

投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。

投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

長期借入金は、主に連結子会社のリース資産取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを有していない。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 10,166 | 8,110 | △2,056
②その他有価証券 | 1,434 | 1,434 | －
資産計 | 11,600 | 9,544 | △2,056
(1) 短期借入金 |  |  |
長期借入金(１年以内) | 2,281 | 2,310 | 29
(2) 長期借入金(１年超) | 4,490 | 4,454 | △35
負債計 | 6,771 | 6,765 | △6

(注１)　「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 342

(注３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 前連結会計年度 （百万円）
匿名組合出資金 | 14

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 33,911 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 88,413 | － | － | －
電子記録債権 | 8,486 | － | － | －
有価証券 | 10,978 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(その他) | － | － | － | 10,166
合計 | 141,789 | － | － | 10,166

(注５)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,281 | 1,820 | 1,460 | 860 | 350 | －
合計 | 2,281 | 1,820 | 1,460 | 860 | 350 | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 |  |  |
①満期保有目的の債券 | 9,157 | 6,611 | △2,546
②その他有価証券 | 1,586 | 1,586 | －
資産計 | 10,744 | 8,198 | △2,546
(1) 短期借入金 |  |  |
長期借入金(１年以内) | 2,360 | 2,392 | 32
(2) 長期借入金(１年超) | 4,700 | 4,607 | △92
負債計 | 7,060 | 6,999 | △60

(注１)　「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券　②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
非上場株式 | 341

(注３)　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分 | 当連結会計年度 （百万円）
匿名組合出資金 | 15

(注４)　金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金預金 | 33,770 | － | － | －
受取手形・完成工事未収入金等 | 89,471 | － | － | －
電子記録債権 | 6,445 | － | － | －
有価証券 | 16,190 | － | － | －
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券(その他) | － | － | 1,657 | 7,500
合計 | 145,877 | － | 1,657 | 7,500

(注５)　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
長期借入金 | 2,360 | 2,000 | 1,400 | 890 | 410 | －
合計 | 2,360 | 2,000 | 1,400 | 890 | 410 | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 1,434 | － | － | 1,434
資産計 | 1,434 | － | － | 1,434

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
上場株式 | 1,586 | － | － | 1,586
資産計 | 1,586 | － | － | 1,586

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | － | 8,110 | 8,110
資産計 | － | － | 8,110 | 8,110
短期借入金 |  |  |  |
長期借入金(１年以内) | － | 2,310 | － | 2,310
長期借入金(１年超) | － | 4,454 | － | 4,454
負債計 | － | 6,765 | － | 6,765

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
その他 | － | － | 6,611 | 6,611
資産計 | － | － | 6,611 | 6,611
短期借入金 |  |  |  |
長期借入金(１年以内) | － | 2,392 | － | 2,392
長期借入金(１年超) | － | 4,607 | － | 4,607
負債計 | － | 6,999 | － | 6,999

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類している。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 999 | 999 | 0
その他 | 1,000 | 1,004 | 4
小計 | 1,999 | 2,004 | 5
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 9,979 | 9,977 | △2
その他 | 9,166 | 7,105 | △2,060
小計 | 19,145 | 17,082 | △2,062
合計 | 21,144 | 19,086 | △2,057

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 15,990 | 15,991 | 1
その他 | － | － | －
小計 | 15,990 | 15,991 | 1
(2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | 200 | 199 | △0
その他 | 9,157 | 6,611 | △2,546
小計 | 9,358 | 6,811 | △2,546
合計 | 25,348 | 22,802 | △2,545

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

２ その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,416 | 556 | 859
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 17 | 18 | △0
合計 | 1,434 | 575 | 858

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,568 | 556 | 1,011
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 18 | 20 | △1
合計 | 1,586 | 577 | 1,009

(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3 | 0 | －
合計 | 3 | 0 | －

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

区分 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
株式 | 3 | 0 | －
合計 | 3 | 0 | －

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 30,128 | 百万円 | 29,183 | 百万円
勤務費用 | 1,870 |  | 1,770 |
利息費用 | 120 |  | 233 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,249 |  | △2,908 |
退職給付の支払額 | △1,685 |  | △1,408 |
過去勤務費用の発生額 | － |  | △240 |
退職給付債務の期末残高 | 29,183 |  | 26,630 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 17,071 | 百万円 | 18,548 | 百万円
期待運用収益 | 256 |  | 278 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,452 |  | △430 |
事業主からの拠出額 | 708 |  | 704 |
退職給付の支払額 | △940 |  | △804 |
年金資産の期末残高 | 18,548 |  | 18,296 |

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 307 | 百万円 | 320 | 百万円
退職給付費用 | 63 |  | 69 |
退職給付の支払額 | △50 |  | △48 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 320 |  | 341 |

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 14,109 | 百万円 | 12,883 | 百万円
年金資産 | △18,548 |  | △18,296 |
| △4,438 |  | △5,412 |
非積立型制度の退職給付債務 | 15,395 |  | 14,087 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,956 |  | 8,675 |
退職給付に係る負債 | 15,395 |  | 14,087 |
退職給付に係る資産 | △4,438 |  | △5,412 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 10,956 |  | 8,675 |

(注) 簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,870 | 百万円 | 1,770 | 百万円
利息費用 | 120 |  | 233 |
期待運用収益 | △256 |  | △278 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △445 |  | △557 |
過去勤務費用の費用処理額 | － |  | △240 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 63 |  | 69 |
その他 | 132 |  | 75 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,486 |  | 1,072 |

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,256 | 百万円 | 1,921 | 百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 4,416 | 百万円 | 6,337 | 百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 34 | ％ | 35 | ％
株式 | 36 |  | 31 |
生保一般勘定 | 20 |  | 20 |
その他 | 10 |  | 14 |
合計 | 100 |  | 100 |

(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.6％～0.8％ | 1.2％～1.8％
長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5

３ 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円である。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 213 | 百万円 |  | 247 | 百万円
未払賞与 | 1,542 |  |  | 1,854 |
未払事業税 | 252 |  |  | 309 |
退職給付に係る負債 | 4,690 |  |  | 4,714 |
その他 | 3,100 |  |  | 2,880 |
繰延税金資産小計 | 9,799 |  |  | 10,007 |
評価性引当額 | △1,566 |  |  | △1,598 |
繰延税金資産合計 | 8,232 |  |  | 8,409 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △190 |  |  | △223 |
固定資産圧縮積立金 | △88 |  |  | △89 |
退職給付に係る資産 | △1,342 |  |  | △1,983 |
顧客関連資産 | △211 |  |  | △191 |
その他 | △58 |  |  | △64 |
繰延税金負債合計 | △1,890 |  |  | △2,553 |
繰延税金資産の純額 | 6,341 |  |  | 5,855 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ |  | － | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入され ない項目 | 1.6 |  |  | － |
受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 | △0.2 |  |  | － |
住民税均等割等 | 0.9 |  |  | － |
評価性引当額の増減 | 2.1 |  |  | － |
連結子会社の税率差異 | 0.6 |  |  | － |
のれん償却 | 1.0 |  |  | － |
その他 | △0.6 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 35.8 |  |  | － |

(注)　当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が80百万円増加し、法人税等調整額が143百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、退職給付に係る調整累計額が57百万円減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は37百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
設備工事業
一時点で移転される財 | 102,856 | 201 | 103,057
一定の期間にわたり移転される財 | 137,107 | 1,497 | 138,605
顧客との契約から生じる収益 | 239,963 | 1,698 | 241,662
その他の収益 | － | 1,509 | 1,509
外部顧客への売上高 | 239,963 | 3,208 | 243,171

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計
設備工事業
一時点で移転される財 | 108,519 | 208 | 108,727
一定の期間にわたり移転される財 | 145,533 | 1,440 | 146,974
顧客との契約から生じる収益 | 254,052 | 1,649 | 255,701
その他の収益 | － | 1,502 | 1,502
外部顧客への売上高 | 254,052 | 3,151 | 257,204

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 54,705 | 63,255
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 63,255 | 61,793
契約資産（期首残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,072 | 25,157
契約資産（期末残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 25,157 | 27,678
契約負債（期首残高） 未成工事受入金 | 3,533 | 3,071
契約負債（期末残高） 未成工事受入金 | 3,071 | 2,907

契約資産は、設備工事業の工事契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件（請求可能）になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。

取引の対価を受領する時期は工事契約ごとに異なるため、個々の契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領している。

契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,414百万円である。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はない。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,520百万円である。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は当連結会計年度末時点で総額176,095百万円である。

当該履行義務は、設備工事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗度に応じて概ね３年以内に収益を認識すると見込んでいる。