##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

② 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。

２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 材料貯蔵品（流動資産その他）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。

５ 収益及び費用の計上基準

(1) 工事契約に係る収益

当社は、主に電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。

なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。

(2) 商品販売等に係る収益

当社は、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(重要な会計上の見積り)

１ 工事契約に係る収益

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 | 123,578 | 124,650

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　１　工事契約に係る収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

２ 工事損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 工事損失引当金 | 489 | 361

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　２　工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

３ SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

|  | 前事業年度 | 当事業年度
| 関係会社株式 | 5,832 | 5,717

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上される。

関係会社株式のうちSIGMA ENGINEERING JSCの株式は、超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っている。なお、超過収益力に毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された補正計画との比較を実施している。

補正計画に含まれる主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　３　SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価」に記載のとおりである。これらの仮定は、当事業年度末において入手している最新の情報に基づいているが、将来の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性がある。

###### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」、「固定資産撤去費」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた191百万円は、「固定資産除却損」56百万円、「固定資産撤去費」62百万円、「その他」71百万円として組み替えている。

###### (貸借対照表関係)

１　偶発債務

(1) 保証債務

子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
SIGMA ENGINEERING JSC | 8,000 | 百万円 | 8,000 | 百万円
YURTEC VIETNAM CO.,LTD. | 600 |  | 700 |
計 | 8,600 |  | 8,700 |

(2) 保証類似行為

子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱ニューリース | 6,770 | 百万円 | 7,060 | 百万円

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 379 | 百万円 | － | 百万円
電子記録債権 | 24 |  | － |
支払手形 | 130 |  | － |
流動負債その他 （営業外支払手形） | 1 |  | － |

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 566 | 百万円 | 480 | 百万円
その他営業外収益 | － |  | 193 |
支払利息 | 143 |  | 139 |

（注）前事業年度は、その他営業外収益が営業外収益総額の100分の10以下であるため、注記を省略している。

※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
構築物 | － |  | 0 |
機械及び装置 | 0 |  | － |
土地 | － |  | 12 |
計 | 1 |  | 12 |

※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物 | 0 | 百万円 | － | 百万円
構築物 | 0 |  | － |
備品 | 0 |  | － |
土地 | 19 |  | － |
計 | 20 |  | － |

※４ 関係会社出資金評価損の内訳は、次のとおりである。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
YURTEC VIETNAM CO.,LTD. | 463 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度（2024年３月31日）

当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

種類 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 8,103
計 | 8,103

当事業年度（2025年３月31日）

当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。

種類 | 貸借対照表計上額 (百万円)
子会社株式 | 7,989
計 | 7,989

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
貸倒引当金 | 17 | 百万円 |  | 19 | 百万円
未払賞与 | 1,348 |  |  | 1,631 |
未払事業税 | 214 |  |  | 252 |
退職給付引当金 | 4,520 |  |  | 4,534 |
その他 | 2,660 |  |  | 2,485 |
繰延税金資産小計 | 8,761 |  |  | 8,924 |
評価性引当額 | △1,222 |  |  | △1,273 |
繰延税金資産合計 | 7,538 |  |  | 7,650 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △188 |  |  | △221 |
固定資産圧縮積立金 | △88 |  |  | △89 |
その他 | △8 |  |  | △7 |
繰延税金負債合計 | △284 |  |  | △319 |
繰延税金資産の純額 | 7,253 |  |  | 7,331 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ |  | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － |  |  | △1.0 |
住民税均等割等 | － |  |  | 0.6 |
税額控除 | － |  |  | △1.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | － |  |  | △0.9 |
その他 | － |  |  | 0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | － |  |  | 28.4 |

(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実

効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算している。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が132百万円増加し、法人税等調整額が139百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円減少している。

また、再評価に係る繰延税金負債は37百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少している。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

該当事項なし。